令和　２年７月　臨時会 07月28日

令和　２年７月　臨時会 07月28日

【令和２年度奈良市一般会計補正予算について】

◆内藤智司　

　このたび７月臨時会が招集されて、国における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次補正を活用した多岐にわたる事業を提案されているが、昨今の全国的な新型コロナウイルス感染の状況をどのように受け止められているか？

◎市長（仲川元庸）　

　全国的には、特に首都圏を中心に、人口が集中するところにおいて、著しい感染拡大が見られるという状況だ。その中でも、特に感染者のほとんどが若者であるという現状については、第１波との大きな違いであると認識している。そのようなことから、国においても、比較的重症化をしにくい若者が中心であるということからも、強い自粛については求めないという方針を出ていると認識している。

　そういった意味では、感染を完全にゼロに封じ込めるという発想ではなく、発生した場合においても、極力感染の拡大と重症化しやすい高齢者等への伝播をいかに食い止めるかというところに発想を転換されていると認識している。その中においては、いわゆる接待を伴う飲食と言われる部分については、一たび感染が発生すると集団発生化するおそれもあることから、大きな発生源の一つとして焦点を絞り、対策を講じるべきものであると認識している。

◆内藤智司　

　それでは、今回の補正でも発熱外来の設置など、県の財源も活用され、医療圏域での対応をしているが、現在の奈良県、奈良市における感染状況をどのように受け止めているのか？

◎市長（仲川元庸）

　いわゆる大都市部ということではない本県だが、大都市部に隣接し、また仕事、通学等で日常的に往来をする可能性が高いという位置におり、そういった意味では、大阪の感染状況の影響ということについては受けていると認識している。検査の陽性率等を見ていても、大阪での感染から１週間ほどすると、おおむね奈良でも感染の陽性率が上がっているというような状況が見られるので、やはり明確に因果関係というか、それぞれ連関をした形で感染が見られていると認識している。

　また、奈良市において発生している感染者の中で感染経路不明の方については、数件出ているが、いわゆる接待を伴うような夜の街という関連のものも、その中には見受けられる。多くは大阪での感染が疑われる事案が大半を占めているというような状況で、奈良市内の中で新たな感染が発生し、それが広がっているという状況には、現在のところは至っていないと考えている。

　今後の状況の推移ということについては、緊張感を持ってしっかりと注視し、非常時には即応ができるよう対応していきたい。

◆内藤智司

　それでは次に、新型コロナウイルス対策のガイドラインにより、現在、本市はフェーズⅡ、感染拡大初期状態となっている。首都圏や関西大都市圏における感染者の増加傾向は、日を追うごとに更新されていき、数日先のことも予想できない状況であると思われる。また、多くの専門家が、コロナ禍は始まったばかりで長期化は避けられない旨の発言をされている。

　そのような中、国においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第２次補正分の交付が予定されている。やむを得ないとはいえ、財源は全て国債の追加発行で賄われている。

　本市において、今後、新型コロナウイルス感染症対応の補正予算を策定する際には、長期戦が避けられないこと、また財源は未来からの借金であることを前提に、今、本当に必要で奈良市民が納得できる施策、事業の選択をしなければならない。このたびの補正予算の骨子とも言える方針については？

◎市長（仲川元庸）

　今回は５月の臨時会、６月の定例会に引き続いての予算編成であるという位置づけをしている。その中において、まずはこの７月に入ってから再び感染が広がってきているという状況を踏まえ、そしてまた今後、大波がやってくることも想定して、医療提供体制の整備、そして感染拡大の防止ということを１番の柱にしている。

　加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困っている市民の皆様や事業継続に支障を来している事業者の方々、また緊急事態宣言下においても医療に従事をしていただきました方々に対する慰労などを含め市民、事業者等への支援というものを２つ目の柱にしている。

　また、あわせて、今後コロナが長期化をしていくということが我々のライフスタイルや働き方等にも大きく影響していくということが考えられることから、オンライン学習やテレワークなど、いわゆる新しい生活ということを念頭に置いたデジタル化・非接触社会への対応というものを３つ目の柱にしている。

　また、コロナが完全に終息するまでの間、やはりコロナとともに歩んでいかなければならないというような、いわゆるウィズコロナ、そしてまたコロナ後の社会においても、コロナは終息したけれども、経済活動についてはもう再起不能の状況になってしまう、そういったことを避けるための新たな暮らしと将来を見据えた経済対策ということを４つ目の柱としている。

　これらの４本の柱で、今回の補正予算を構成する。

◆内藤智司

　それでは次に、今後における長期対策への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第２次補正分の全体の構成と執行率の予想は？

◎市長（仲川元庸）

　今回の２次補正分については、本市に対しては、交付限度額という形で25億4402万6000円が示されている。今回、緊急対応が必要な事業に絞り込みを行い、このうち、この交付金対応としては18億7873万5000円を組み込んで事業化し、予算として提案している。

　執行率は、既に５月の臨時議会以降、様々なコロナ対策の手を打っているが、やはり通常の当初予算とは大きく違い、日々刻々と状況が変わってきている。事業者の方々の経営状況や様々な感染の拡大状況も日々変わってきているところもあるので、我々もある一定の見込みの上で予算を積算するということを強いられている状況だ。最終的には、今後９月以降の補正予算等も念頭に置いて、また場合によっては、国による３次補正も一部議論をされていると仄聞もしている。

　これらの様々な情報を総合的に勘案した中におきいて、既に計上している事業も含めて、執行残についてはしっかりと精査し、国から頂戴できる交付限度額については満額頂戴し、市民のために利益を提供できるよう努力をしていきたい。

◆内藤智司

　補正予算において４つの柱を掲げているが、医療提供体制の整備と感染拡大の防止について、現状の医療提供体制をどのように分析されているか？

◎市長（仲川元庸）

　 第１波においては、奈良県との連携により、市立奈良病院に感染症対応の設備の整備、また疑似症も含めて専用病床の確保に積極的に取り組むなど、一定の効果を上げてきたと感じている。

　一方で、第１波の際には、いわゆる走りながら考えるというような状況だったが、第１波の経験、これはうまくいったところも、いっていないことも含めて、反省点も含めてより実効性のあるもの、臨機応変に対応していくことが重要だと考えている。

　その中においては、今回提案をしている発熱外来だが、これはいわゆる町なかの一般の診療機関や病院にコロナ疑いのある方がたくさん押しかけるということになると、通常の患者様との動線の分離というものが大変難しくなり、その後の医療の継続ということにも大きな影響を与える。そういった意味で、本当にコロナ疑いの方に絞り込んで対応するための専門外来というものを設置することで、いわゆる日常の医療を維持しながら、コロナ対応も同時並行的に対応していけるものであると考えている。

　今後、また受診者の増加ということについても、やはり大きな課題であると考えている。第１波の際においては、例えば濃厚接触者については、原則ＰＣＲ検査は実施をしない、２週間は自宅で安静にしていただいて、自然に回復していただくのを待つということが基本の考えである。ただ、ここ最近においては、国においても考え方が変わり、疑わしい方については、なるべく早く、なるべく網を広げてたくさん検査をするという考え方になってきている。これは大変望ましいことだが、一方で検査体制や医療体制に与える負荷も大変大きくなる。このあたりも踏まえて考え、検討し、改善をしていくことが重要だという認識だ。

◆内藤智司

　今後の対応も含めてというのをいただいたが、改めて次に、今分析された内容から、先日、フェーズⅠからフェーズⅡに移行した。今回、医療提供体制の整備としての発熱外来を、休日夜間応急診療所に専用外来を設置されようとしている。今後拡大していく中で、その体制をどのようにしていかれるのか？

◎市長（仲川元庸）

　れは市の医師会と何度も協議を重ね、また医師会のほうからも協力の申出もいただいている。やはり、医師、看護師、そして事務をサポートする方、人的資源の確保を速やかにするということが、一番大きなテーマだ。休日夜間応急診療所業務については、既にこれまでも奈良市医師会に委託し、しっかりと運営をいただいているので、引き続き医師会に発熱外来も委託し、運営いただくことが望ましいと考えている。 　現実的にどのようなハード整備が必要であるか、機材の整備が必要であるか、また人的な応援がどのように要るのかというようなことについても、詳細について医師会や医師会事務局とこれまでも調整をしている。そのようなことから、発熱外来については、今、当初計画として考えている開院の規模については、問題なく遂行できるものと考えている。

◆内藤智司

　 　今の修学旅行生、本市に来ていただける修学旅行生に対しては、やはり安心して来ていただけるという施策を打っているが、逆に本市から行かれる修学旅行生等のサポートについて、同様の支援があるのか？

◎教育長（北谷雅人）

本市の児童・生徒が修学旅行において新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査によって陽性となった場合の保護者の移動や、ＰＣＲ検査待ち等の待機場所の確保など、修学旅行先で発生した新型コロナウイルスに係るサポートについては、同様に保護者の御負担のないように配慮したいと考えている。

◆内藤智司

　 ありがとうございました。