令和 ２年８月 総務委員会 08月21日
naito_satoshi-admin令和 ２年８月 総務委員会 08月21日
【1、選挙におけるコロナ対策について】
【2、災害時などでのコロナ対策について】
【3、会計年度任用職員制度について】
【4、令和２年度の奈良市の市内業者優先発注に係る実施方針について】
【5、ＮＡＲＡ2021として掲げられた30項目の中身について】
【1、選挙におけるコロナ対策について】
◆内藤智司
今回、６月にメンバーが改選された中で、引き続き総務委員会に所属します。３年目になるが、新たな気持ちで取り組みたいと思う。
まずは今、衆議院の解散総選挙等が騒がれている。そして来年、市長、我々市議会の任期の選挙もある。そういった意味で、選挙における投票所、開票所のコロナ対策について、どのように対策を考えているのか？
◎稲垣敏浩選挙管理委員会事務局長
新型コロナウイルス感染症対策における投票所での３密回避、感染防止対策については、事務従事者や立会人などはマスクの着用、消毒などの徹底を図り、選挙人には入場時に消毒をお願いし、間を空けてお並びいただくとともに、使い捨て鉛筆や投票用紙自動交付機を使用するなどの感染防止対策を図りたいと考えている。
開票事務については、事務従事前後の消毒の徹底、マスクを着用して間を空けて事務従事をしてもらうなどの対策を図りたい。
◆内藤智司
それに伴う今回のコロナ対策予算で、情報システムのリモート化システムが予算化され、実行されていくと聞いている。情報システムは、各課の運用を、これからどのように使っていくかということになろうと聞いている。
選挙において、このリモート化システムをどのように活用するのか？
◎稲垣敏浩選挙管理委員会事務局長
現在、奈良県経済倶楽部ビル及びならファミリーの期日前投票所においてはＬＡＮ環境がないため、投票状況の確認は電話で行っているが、リモートワークを活用することにより速やかな確認が可能となるため、活用する方向で検討している。
◆内藤智司
開票所、投票所においては、今後そういったコロナ対策の中で十分検証をしながら進めていただきたいと思うし、リモート化システムの新たな導入においてはスムーズに運用していただけるように、新しいものを取り入れたら、とかくトラブルというものが生じやすく、毎回のごとく開票、投票において若干のトラブルが生じているのも過去の実績なので、そこら辺は十分検証しながら取り入れていただきたいとお願いする。
【2、災害時などでのコロナ対策について】
◆内藤智司
コロナ感染症による質問だが、避難所については、前回、大雨警報が出たときも、既にコロナの中での避難所開設だった。台風の時期を迎える。そういった中で、これから人が集まる避難所についての設置運営が大きく変わってくると思うが、現在どのように検討されているのか？
◎小橋勇危機管理課長
新型コロナウイルス感染症により、働き方も含めた日常生活だけでなく、災害時の避難の在り方にも、従来の手法から転換した新しい避難様式が求められていると認識をいている。
避難所の設置という面においては、避難者間のソーシャルディスタンスを確保することに伴う指定避難所における収容人数の減少が最も大きな課題であると考えており、指定避難所のほか、ホテル、旅館などの宿泊施設、友人や親戚宅等への避難、自宅２階などへの垂直避難、安全な場所での車中泊などの分散避難を市民の皆様に呼びかけているとともに、宿泊施設への避難利用支援制度、地域で開設していただける届出避難所制度を開始している。今後も引き続き、指定避難所における収容人数の減少への対策を検討する。
また、運営面においては、７月補正予算で計上した避難所における感染予防のためのマスク、アルコール消毒液といった衛生用品のほか、避難者間の密接を避けるためのテント型間仕切り、衛生面を考慮しながら避難者の健康状態を把握するための非接触式体温計の購入等を現在進めている。
◆内藤智司
これから台風シーズンを迎えていく中で、早期に対策を実施していかなければならないと考えるが、現実的に対応は可能なのか。特に地域との情報共有とかそういうのが非常に大切になってくると思うが？
◎小橋勇危機管理課長
計画や制度の整備、備蓄品等の準備などとともに、市民啓発や訓練の実施が特に重要であると考えている。
宿泊施設への避難利用支援制度については、７月９日の大雨警報発表時に制度を運用して、実際に御利用いただいた方もおり、実効性を確認できたものと認識をしている。
また、指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策としては、予備費などによりマスク１万5000枚、アルコール消毒液300本等、最小限必要な数について確保し、７月補正で予算計上している物品についても購入手続を進めている。
訓練については、８月30日に予定をしていた市の総合防災訓練は中止としたが、６月23日に新任部長、危機管理課を中心とした災害対策本部会議訓練を実施したところであり、市民に対する啓発についても、９月号市民だよりでコロナ禍における新たな避難様式をテーマに特集を組み、ホテル避難を含めた分散避難、衛生物品の携行などについて啓発を行う。 災害発生時に市民の生命、身体、財産を守れるよう、今後とも対策を講じたいと考えている。
◆内藤智司
市の対策、それから市内の訓練等については、十分これからも引き続きやっていただけると思うが、特に地域との共有ということについては、各地区の自主防災・防犯協議会が中心になってくるだろうと思うが、その指定避難所から今度、分散型とか自宅待機による避難とかいうことが、これから重要になってくると思う。
市の対策として組んでいく一方で、地域のいわゆる避難防災会がきちっと連携を取っていかなければならない。例えば、この地域の方がホテルに避難した、だから自宅でこれだけの方が避難していますよということをきちっと地域の方が把握しておかないと、今度、物資を援助するとかということになれば、そこの避難所だけに持っていくということにはならない。分散避難したところに対しても持っていかなければならない。それを地域と情報共有していかなければならない。基本はそういった訓練も必要になってくるのではないか。地域は地域で、例えば各単一自治会ごとに、要は安否確認をどうしたらいいのか、その確認できた人がどこで待機しているのかということを、これから把握していかなければと思う。行政側として、そういった地域の方々との訓練の在り方とかというのもこれから必要になってくると思うので、今後十分検討していただきたい。
【3、会計年度任用職員制度について】
◆内藤智司
今年度より、会計年度任用職員制度が開始されている。これまでのところで、人事課として、この制度についてどのように評価されているのか？
◎若林宏樹人事課長
令和２年４月より会計年度任用職員制度を開始して、５か月が経過した。地方公共団体において任用制度の趣旨に合わない運用の改善のために、平成29年に地方公務員法の一部改正がされたことを踏まえると、本市においても会計年度任用職員制度を導入することで、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化を行い、また一般職の非常勤職員の任用に関する規定を設け、その採用方法や任期等を明確にすることができたと考えている。
任用の形態としては、これまでどおり、フルタイムの任用もパートタイムの任用もあり、業務内容に応じて任用を行うことで、大きな混乱はなく、業務を遂行することができている。
制度の開始の初年度なので、今後、本市の課題や他市の状況も踏まえ、本制度がよりよいものになっていくように見直しを行っていく。
◆内藤智司
今回制度を設定した時に、国の方針としては、非正規で働く人たちの処遇、また同一労働に対しての考え方、同一賃金であるという原則の処遇を改善していくというところが原点であると思っている。制度の対象となっている職員の働き方等についての影響はどういうふうに捉まえているのか？。
◎若林宏樹人事課長
今回の会計年度任用職員の働き方についてだが、処遇改善についてということは、給与面等だが、本市としては、まず休暇制度について力を入れて取り組んできた。昨年度まで、月額で任用されている職員と、日額もしくは時間額で任用されている職員との間で対象となる休暇の差を設けていたところ、今回一本化して、出勤困難による特別休暇や私傷病による病気休暇など、いわゆる年次休暇を除くほかの休暇についても取得できるように拡充した。今後については、このような制度をさらに拡充していくことで、職員に安心して働いていただけるような一助になるものと考えている。
あと、今回、給与面等についても、改めて見直していく必要があると思っており、働く環境の整備を行っていきたいと考えている。
◆内藤智司
もう一点、現在の会計年度任用職員について見直しされた後、何人か、例えば保育教育職の処遇改善は不十分ではないかと考えるが、これまでフルタイムで働いてきた非正規職員の現場の状況については？
◎若林宏樹人事課長
会計年度任用職員については、様々な職種がある。その中でフルタイム、もしくはパートタイムというのがあるが、その処遇についてはそれぞれの特殊性があるが、さきに述べたように、休暇制度の充実を図り、それから制度導入前後において、年収等においても不利益とならないような処遇改善を図ってきた。
◆内藤智司
もう一点、財政面のほうから財政課長にお聞きしたいが、令和２年度地方財政計画の案では、会計年度任用職員の制度の導入に係る地方財政措置について、期末手当の支給などに要する経費として1700億円が計上され、それに必要となる一般財源を確保されたという議論を、今年２月の総務委員会でしたと思う。この財源の考え方は、国の持っているある一定の基準に基づいた額によってこの1700億円が算定されたとのことだが、それは交付税という形になるが、２月に聞いたときは、奈良市に対してはどれぐらいの配分か、まだ交付税のほうで明確にされていないので算定できないということだったが、現在に至ってはどのようになっているのか？
◎小西啓詞財政課長
令和２年度の地方財政計画においては、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末勤勉手当の支給等に要する経費について、各算定項目において従事する職務を具体的に想定し、個別の経費を積算している会計年度任用職員については、標準的な勤務形態等に応じて期末手当の支給等に要する経費を積算するとともに、それ以外の会計年度任用職員については、包括算定経費人口において所要経費を一括計上することとされている。実際の普通交付税の算定においては、基準財政需要額における各行政分野の単位費用で増額が見られ、その説明として、会計年度任用職員制度の施行に伴う経費を措置したためと説明されている。
また、包括算定経費についても、単位費用の算定の基礎額において当該経費を計上しており、本市においても、基準財政需要額の増額が図られたと考えているが、各行政分野での単位費用の積算についての詳細が示されていないため、それらの配分額については把握ができていない。
◆内藤智司
２月のときも同じような質問をして、同じような答弁をいただいているが、何度お聞きしてもなかなかちょっと難しいので、自分なりの解釈をしてみるが、1700億円、そしたら奈良市にどれだけ配分されているというのは、基本算定できないということだ。
今の断面で、課長がお答えいただいたように、各分野の単位費用としては増額が見られる、それでいいのか？包括算定経費についても増額が見られていると考えていると。要は増額されているのですよね、1700億円に対して。ただ、課長は、行政分野の単位費用の詳細が示されていないため、その額が何ぼか分からないから配分できないということなんですね。
これは、普通交付税で処置されるんですね、課長。それで、基本、要は普通交付税が交付されて、どういうふうに配分するかというのは奈良市で決める。これは、今回のこの1700億円に限らず、普通交付税でされているというのは、もう今までも一般的にずっと交付税措置されているが、今計画されている児童相談所に対しても、運営に関しては普通交付税で処理されていく。その分の増額は必ずあると、だから人を雇ってできるという形になる。だから、どこに普通交付税を充てていくかというのは市で決める。
では、1700億円に対して増額が見られるのなら、それが例えば計算上５億円であっても、３億円か２億円か分からないと。でも増額されているのだから、そこは、増額されたときは、２月の人事課の答弁では、見られたときには改善していきますよというふうに答弁されている。だから、今回増額が見られているなら、そこは当然それに見合う分を会計年度任用職員に配分していくべきだ。そういう考え方だいいのか？
◎西谷忠雄副市長
普通交付税の算定上で会計年度任用職員の財政措置がされているということで分かっているのであれば、その分について、財源として交付税が増えるであろうから、その分についての歳出の措置、そういうのはあっていいんじゃないかというお話でよろしいんですよね？ この交付税の性格という中で申しますと、ちょっと理屈の話になってしまうが、増えているものもあればそれで減っている部分もあって、それを含めて国全体の中で交付税が限られているので、それをどういうふうに交付税の算定の中で見るかという考え方になっている。今の答弁の中でも、この会計年度の部分については増えているが、他の部分においては減っている部分もあるので、それをすぐさま市の予算のほうに反映するということについては、すぐ判断できるものではないなと考える
◆内藤智司
会計年度任用職員制度に変わった中で、この奈良市の行政の一角を支えてもら非正規の職員さんらに対して、皆さんがどういうふうにそれを位置づけるか。本来、期末手当を支給する。休暇制度とかいろんな処遇面も検討していただいてやっているが、年収は減らさない、若干の増を見ながら制度を組み立てましたというても、やっぱりその賞与を、期末手当を組み立てるために月額を減らしているのは事実だ。その上、価値観、働き方を非正規の職員さんらにどういうふうに感じてもらうかということは、奈良市の方向性だと思う。だから、そこのウエートの部分について、今後十分検討をしていただきたいなという部分と、今回の制度をもって非正規の皆さんが今までも処遇改善、充実感が少しでもよくなったという実感をしていただく。そういったことを各現場に、非正規の皆さんにアンケートを取るなり、課長のヒアリングをするなり、そこのところは、今後検証していただくように要望しておく 職員の時間外手当の現状の執行率は？ コロナの影響、それから補正予算編成、その執行で職員の時間外手当は増加しているのではないかと懸念している。
◎若林宏樹人事課長
令和２年４月から７月までの時間外勤務実績に基づき支給した超過勤務手当については２億6386万7364円で、令和２年度当初予算である６億円に対する執行率は約43.98％となっている。昨年度の同時期４月から７月分の実績額と比較して、約93.6％の執行額だ。
緊急事態宣言下でのコロナの影響もあり、多忙な業務の部署がある反面、業務を縮小していた部署もあり、それに合わせて人員配置を行っていたこともあり、現時点においては、昨年度との比較では大きな差が出ていないというのはそういうことであろうかと考えている。ただ、下半期においては、補正予算の執行において職員の時間外手当は増加することも想定されるので、必要性を精査して、効率的に業務を進めるなどの創意工夫が必要ではないかと考えている。
◆内藤智司
時間外については、年度年度でやはりその要素というのが変わっていく。今年は本当にコロナ対策の分と、それから耐震化工事の分についても、職員の皆さんに大きな負担をかけていると思う。これは毎年お願いしているが、人事課で８億円要求して６億円の予算査定と。結果、８億数千万円の補正をかけていますよと、予備費を使っていますよ、融通していますよという中で、今回、今年度また６億円です。６億円に対しての予算執行は今、４月からの分については、ほぼ去年並みということであっても、今課長がおっしゃられたように、今後、予算執行をしていく中での業務量の増大を踏まえると、そこのところは今後注視していかなければならない。コロナの対策で本当に人事の運営面で相当な御配慮をいただいていると思うが、今後においては、その辺の精査をしていただいて、しかるべき補正予算等についても検討いただくようお願いしたい。
【4、令和２年度の奈良市の市内業者優先発注に係る実施方針について】
◆内藤智司
奈良市は、仲川市長においては、当初、就任されて以来、しがらみの排除ということで、この入札制度に関しては、これまであらゆる手法を講じて公平性を、要は見える化してきた、図ってきたと思うが、その中で、今回の方針決定は仲川市長の意向に沿った方針なのか？
◎橋本光弘契約課長
緊急事態宣言により影響を受けた地域経済においては、その回復に向けた対策が必要となり、奈良市新型コロナウイルス対策本部や庁議における協議の中で取組への意向が確認されたものだ。
◆内藤智司 本市優先発注とした場合、公正性、公平性の担保をどのようにしていくのか？
◎橋本光弘契約課長
公正性、公平性及び透明性の担保、いわゆる競争性の確保と不正行為の排除がこの公共工事、公共調達の入札には必須となる要件だ。本市では、価格及び内容や数量、工期・納期等の発注規模やその特性を考慮して、公正性、公平性を担保した上で競争性が発揮できるか総合的に判断して入札を行っている。競争性の確保においては、市内業者を優先した場合であり同様の考え方で進めていく。
◆内藤智司
それでは、限られた業者に発注することで透明性をより明確にしなければならないというふうにも考えるが、発注課の業務がこのことによって煩雑にならないのか？
◎橋本光弘契約課長
競争性を確保した入札等に向けて、市ではこれまでも契約規則の中で指名競争入札においては３名以上の指名を原則とすることや、随意契約においては、見積書の徴取数などを具体的に規定している。発注の規模を考慮に入れ、この規則に沿って適切に進めていただくと煩雑な事務にはならないと考えている。現状では、７月補正によりましてマスクや消毒液等の調達の事案が生じており、昨年度に比べ、入札者の件数の30％程度の増加に伴い、業務量は全体として増えている。
◆内藤智司
こういった事例は他市町村にもあるのか？
◎橋本光弘契約課長
市内業者、もしくは地元業者の受注機会の確保及び育成を目的とした優先発注に係る実施方針を定めている市の事例はある。今般の感染症緊急対策において、まちの経済活動を維持する緊急対策としては、特例市である神奈川県平塚市等が取り組んでいるという事例がある。
◆内藤智司
今回の実施方針の目的は、このたびのコロナ感染症の防止対策としての地域経済への対応として一定の理解はできると思う。理解はできるものの、我々も含めて、市長も１年後に改選を迎えるこのタイミングに、あえてこの方針を出されたのはなぜか？懸念するのは、政治的な見方をすれば疑念を持たれかねないということの危機管理、こういったものは考慮されていたのか？
◎西谷忠雄副市長
本市では、これまでも適正な競争原理の下、公正性を確保した上で市内業者への優先発注の取組というのは進めている。このような中で、今般のコロナウイルス感染蔓延防止対策により影響を受けた市内の経済を回復させるため、市として実施方針を定めた。
委員お述べの疑念という危険性については、入札を執行する上では競争性を十分に担保するものとしている。それで、市内業者だけでは入札が不可能という場合においては、市外業者も入れていくという対応もしている。それと併せて、経済的支援という観点を持って、今回実施方針は定めたので、特にその点において問題はないものと判断している。
◆内藤智司
よからぬ心配だと言われるかも分からないが、２年度限りの今回のこの方針だと思うが、今副市長がおっしゃっていただいたように、透明性をきちっと果たしていただくということが私大事だと思うので、決算なりそういった２年度の終わりの検証について、それをきちっと公正に透明性を持ってやりましたよといった各発注課による検証を出していただくように要望しておく。
【5、ＮＡＲＡ2021として掲げられた30項目の中身について】
◆内藤智司
仲川市長３期目の任期の最終年に入ったＮＡＲＡ2021として掲げられた30項目の中身は、達成できているもの、できていないもの、それぞれあると思うが、現況の主な評価について、進捗状況についてどうなっているのか？
◎谷田健次総合政策課長
今期のマニフェストでは、オープンでコンパクトな自治体、子育てと教育環境の充実、そして医療・介護・福祉の連携によるきめ細かな福祉の実現、奈良市の成長戦略の実現、そして県・市連携のまちづくりをテーマに市政推進していくことを掲げている。
マニフェストの達成状況としては、個別のテーマとひもづいた30の項目により進捗を管理してきたが、令和２年３月末日現在の状況としては、市民サービスセンターの業務拡充、各証明書のコンビニ交付、バンビーホームでの夏休み等の昼食提供、夜間診療における小児科医の365日の配置、学校のトイレ改修、犬猫の殺処分ゼロなどについては、既に事業を開始、完了、あるいは達成しており、市民の皆様へサービスを提供させていただいている。
また、懸案である新斎苑の整備、本庁舎耐震化の整備、そして西大寺駅周辺の整備などについても、工事等の進捗により一定のめどが立ってきている状況だ。
一方、待機児童の解消、買物弱者の支援、公共交通空白地域の対策、児童相談所の設置、そしてクリーンセンターの建設などについては、現在も各所管課において事業の進捗が図れるよう、課題解決に取り組んでいる。
◆内藤智司
これは市長に直接聞くような内容なので、意見とするが、多くの項目で一定の進捗があることについては評価ができると思う。進捗が悪い項目はどうなっているのか、その辺も含めて、毎年市民だよりに進捗状況が掲載されており、進んでいる施策については、市民に対して見えているのかなとは思うが、全体像がつかめていない今、まだまだ残された課題等があり、この任期が１年を切った中で全ての項目について総括をすべきではないかなと思うし、第４次総合計画の目標を１年延期するというふうなところもある。そういった中とマニフェストの関わりはどうかというのは、当然あるかなと思うので、それは今後の総合計画の議案とともに、これは議論していくべきだと思う。
次に、マニフェストをはじめとした政策の決定、各施策の実行にあっては、市長は政策決定においては頂点、いわゆる山の頂上の目指すところ、そこは示している。それと、日頃より明言されていますそれぞれのそこに対しての登る方法、ルートは職員に示させていると、これが市長が言うボトムアップというところであるが、そういったことに対して間違いはないか？
◎向井政彦副市長
現在の自治体は様々な環境変化に直面をしている。多種多様な課題、今回ならコロナ禍という大きな問題も発生した。それぞれの解決を迫られて、そのための政策の企画立案、その必要性というのはますます増大していると感じている。
この政策の企画立案に当たり、まずは各課題に応じた目標の設定、次にその目標達成のための手段の立案、これが重要なポイントであろうと考える。政策の決定に当たり、それの大小、重い、軽いもあるが、職員のそれぞれの職階の者がその責任に応じて最終的に決定していくということだが、特に重要な政策については、市長が組織のトップ、最高責任者として目標、先ほどの言葉で言えば頂点ということだが、目標を示し、指示、指導するということは当然であって、また必要なことでもあろうと思う。その際、目標達成のための手段、方策、それについては、職員が自らの経験や政策形成能力、また現場の情報などに基づき様々な提案をして、市長、我々も含めて議論を重ねて決定していくということが重要であろうと思う。委員御指摘の市長の言葉は、このようなことを表現しているものだと解釈をしている。
このプロセスの中で、市長をはじめ組織の上位の者、決定していく者は、職員からの意見に真摯に耳を傾け、十分な議論を確保することにより、政策の目標と手段、それを共通認識し、職員が納得感と熱い思いを持って政策の実行に当たれるようにすること、それが目標の実現に最も重要なことであろうと感じている。今後もそのような思いで取り組みたい。
◆内藤智司
今の副市長の思いが本当に市長に届けば、本当に奈良市がきちっとした中でよりよい運営、かじ取りをしていただけるものと期待をするが、両副市長におかれては、今の御答弁にありましたようなところを市長に、職員の盾となっていただいて、十分その今おっしゃっていただいているようなところを伝えていただきたいと思うし、また９月の代表質問の中でもきちっとその点は市長に要望、質問させていただきたいと思う。 もう一点、副市長には、ここ数年に示されてきた政策決定において、そういうプロセスが見えてこないということについては再三申し上げているが、今、進行中の子どもセンターの建設においても、どこの担当課に聞いても今の進捗状況が分からない。本当にオール奈良市で取り組んできておられるのか。市長がトップを目指されたところが職員全体で意識共有されていっているのか？
◎向井政彦副市長
政策決定までのプロセスについては、市長をはじめ、我々も含め、職員間での共通認識と共有、これは必要だ。政策の内容により、そのプロセスに様々なケースもあるが、政策決定のプロセスが見えないというただいまの御指摘については、真摯に受け止めなければならないと感じている。今後も必要に応じ、十分な説明責任を果たせるよう努めたい。
子どもセンターについては、皆様にいろいろ御心配をおかけしている面もあるが、市としての方針というものは、関係予算の議決もいただいており、既に決定をされているので、今、直接担当する子ども未来部では、専門職の確保、奈良県や京都府、堺市への職員派遣、奈良県との引継ぎの調整などを進めている。また、その他、都市計画上の手続や発掘調査、設計業務など、子ども未来部以外のそれぞれの担当の部署においても、互いに連携、協力しながら使命感を持って取組を進めている。 今後も着実な進捗を図れるよう、委員御指摘のとおり、これらの関係部署の連携を密にして、一丸となって取り組みたい。
◆内藤智司
先ほど、今も副市長にお答えいただきましたように、子どもセンターについても我々は議決をして、それをやっていこうやということで進めていただいている。それだけに、今どうなっているのか、今後どうしていくのかということを、その都度都度の中で十分に御説明をいただけたらと思う。なぜ止まっているのか、何が課題なのか、今どういう状況にあるのか。３年度の運用開始を目指してというところに対してのスケジュールはどうなっているのかというところについては、都度都度のタイミングで御説明いただくことが我々に対しての説明責任だと思うので、要望しておく。
