令和元年６月定例会「代表質問」 06月13日
naito_satoshi-admin令和元年６月定例会「代表質問」 06月13日
【1、危機管理体制の機能について】
【2、針テラス事業について】
【3、地域自治協議会について】
【4、クリーンセンター建設事業について】
【5、仮称子どもセンター事業について】
【6、新斎苑事業について】
【7、地元協議における地域活性化対策の計画について】
【8、本庁舎耐震事業について】
【9、意見・要望】
【1、危機管理体制の機能についての質疑応答】
◆内藤智司
平成31年度の組織改正の概要の中の部の再編の項目に「危機管理体制を明確にし、迅速で機動的な指揮命令を可能にするため、総合政策部から危機管理監を独立させる。これに伴い、総合政策部より危機管理課を危機管理監の下に移管する。」とある。危機管理体制が大きく前進したと思う。
例えば、大地震が発生したときに、状況に合わせて行政組織を機能させるためには、日常より危機管理監の指揮命令のもとで、各部もさまざまな訓練や準備を積み重ねることが重要だ。まさにこれが危機管理だと考える。
そこで、平成31年度組織改正、市、市長部局の概要の中の部の再編の項目に、危機管理体制を明確にし、迅速で機動的な指揮命令を可能にするため、総合政策から危機管理監を独立させた。
今年度、東日本大震災、西日本豪雨など未曽有の大災害の現場を指揮してきた自衛隊ＯＢの危機管理監を置いたこともあわせ、確かに危機管理体制が大きく前進したと思う。例えば大地震が発生したときに、状況に合わせて行政組織を機能させるためには、日常の危機管理監の指揮命令のもと、各部もさまざまな訓練や準備を積み重ねることが重要だ。
しかし、平成31年度奈良市組織図によると、危機管理監はほかの部と横並びになっている。その中で、危機管理監が訓練、準備も含めた災害対応において、他の部局を実質的に指揮命令する立場にあるという庁内の共通認識を持てるのか？この組織図で、危機管理監の指揮命令により各部局は動くのか？
◎市長（仲川元庸）
危機管理監が災害対応において、他の部局を実質的に指揮命令するという立場にあるということが庁内でしっかりと共有されている。 従来から、災害対策本部の規程により、危機管理体制の総合的な調整を図る者として危機管理監が位置づけられているが、危機管理体制の明確化、また迅速かつ機動的な指揮命令のために今年度の機構改革を行う。大規模災害における被災地での指揮など、豊富な実務経験を有する危機管理監を登用したのもその一環だ。今年度に入り、避難所開設や避難勧告等発令基準の大幅な見直し、これまで作成をされていなかった業務継続計画の策定などを行うなど、一定の成果が出ていると考える。
また、組織図的には横並びになるところは、その最上位に危機管理監を置いているという趣旨としては、災害対策本部の本部長というものは市長である私だが、その実質的な任を負える人材として危機管理監を位置づけており、その命令下で全部局が災害対応に当たるという位置づけだ。実際に危機管理監が総合調整、また指揮命令の役割を果たしていけるためには、全庁挙げて危機管理に関する調整に応ずるという雰囲気を醸成していくことが大切だと考えて、私もその浸透に努める。
【2、針テラス事業についての質疑応答】
◆内藤智司
今回の提出議案に、針テラス南館建物の取得に係る費用が補正予算として計上されている。針テラス問題の解決に向けて、新しい動きが見られるものと考える。
針テラス問題の経過について、裁判の進捗等の現状について、改めて市長に確認する。
２問目に、これまでも再三議場で述べてきたとおり、今後、奈良市の損失を減らしていくためには、針テラス事業を早期に正常化させることが第一であり、針テラス事業の運営が安定すれば、賃料収入など奈良市にとって収益を生む施設になるものと考えるが、今後の展開については？
◎市長（仲川元庸）
針テラスの建物の裁判等の状況については、北館については以前の運営事業者である株式会社三興が建物の所有権を市に無断で第三者へ譲渡した上、新たに抵当権が設定をされたことから、所有権移転及び抵当権抹消の請求訴訟を大阪地方裁判所で行っているところだ。第１回目は４月26日に開かれ、次回は６月17日を予定している。
また、南館は現在も三興所有の建物ではあるものの、抵当権者である金融機関から競売の申し立てがなされていることから、三興の破産手続開始決定に伴い、裁判所から選任された三興側の破産管財人を交えて、建物を奈良市に帰属させるべく協議を行っている。
あわせて、三興とは昨年12月21日付で事業契約を解除しており、本市が所有する敷地の上で事業を行う権利が既にないことから、南館の建物収去土地明渡請求を５月28日に大阪地方裁判所へ提訴している。
次に、今後の展開は、北館は所有権移転及び抵当権抹消の請求訴訟が進行中だから、引き続き必要となる法的手続を進め、できる限り早期に問題の解決を図りたいと考えている。
また、南館については、現在進んでいる競売手続の取り下げとあわせて、抵当権を抹消した上で建物所有権を奈良市に移す旨の合意を取りつけるべく、三興側の破産管財人を交えて抵当権者と建物の任意売却交渉を進めることを考えている。
現在、針テラス内の駐車場、またトイレ、休憩所等を所管している国とも連携を図りながら、建物が奈良市に帰属した後の運営方針、また将来像など、早期に次の段階に移行ができるよう検討を進めているところであり、本市としても針テラスを今後活性化できるような提案を公募により事業者から求めていきたいと考えている。
【3、地域自治協議会についての質疑応答】
◆内藤智司
これまでの取り組みの経過から、今回の組織改正においての考え方は？
次に、今回新たに地域づくりコーディネーターが配置された。この地域づくりコーディネーターの役割については？
◎市長（仲川元庸）
昨年度、地域自治協議会の準備交付金を交付した15の地区において、ワークショップや勉強会、また住民への啓発チラシの配布や住民アンケートなどを実施され、地域自治協議会の組織体制の検討、また規約の作成、活動の基礎となる地域自治計画の策定を進めており、大半の地区で今年度、地域自治協議会の設立される予定だと聞いている。
市としては、準備が整った地域から地域自治協議会の認定を行い、設立後の初期支援として、立ち上がり支援交付金を交付する予定だ。 また、今年度より各地区で地域自治協議会が設立されることにあわせて、地域自治協議会の設立及び運営についての助言、また情報提供を行うことを目的として、行政経験豊かな再任用職員を中心に、本庁に４名、西部出張所に２名、そして北部と東部出張所及び都祁・月ヶ瀬両行政センターに各１名を地域づくりコーディネーターという形で配置した。
このコーディネーターの役割については、行政との連携、協働が欠かせない地域自治協議会の活動において、そのかなめ役として、地域に対する行政の窓口として地域の課題などを各所管課につなぐ役割を果たしていきたいと考えている。これにより庁内の横断的な連携が強化され、これまで以上に地域の皆様と力を合わせてまちづくりを進めていくことが可能になると考えている。
引き続き、庁内での地域づくりコーディネーターの役割について周知徹底を図るとともに、情報共有に努め、地域における問題解決がよりスムーズに行えるようサポートをしていきたいと考えている。
【4、クリーンセンター建設事業についての質疑応答】
◆内藤智司
「ごみ発電を中心とした再生可能エネルギーを活用したまちづくり構想について」、近年、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入は、自然エネルギー利用に伴う環境負荷の削減を通した環境対策として、重要な手法の一つになっている。自然エネルギーを活用することの環境面、経済面、災害面での利点、実情を広くＰＲすることは、自治体として重要なことだと考える。
他の自治体の最近の事例では、神奈川県厚木市の再生可能エネルギーとＤＣグリッドを活用したスマートコミュニティ構想がある。ＤＣグリッドとは、太陽光発電の直流電力を交流に変換することなく、直流のまま使用することでロスの少ないメリットが生じるものだが、このＤＣグリッドを地域レベルで構築することにより、平常時も災害時も地域に暮らす人々が安心かつ快適に過ごすことができる。地方都市の公共施設を中心とした自立分散型都市開発のモデル地区を目指していると聞いている。
このような社会情勢の中、奈良市においての新クリーンセンターにおけるごみ発電等を利用したまちづくりについては？
◎市長（仲川元庸）
再生可能エネルギーで、直流電流の有効性とあわせて、ごみ中間処理施設における廃棄物発電を活用したいわゆるスマートコミュニティ構想というものが実証実験されているという情報を我々も認識している。
本市においても、新クリーンセンターを核としたエネルギー拠点づくりと、そして地域の防災力を高めるまちづくりという部分については、今後検討していくべき重要な提案であると認識している。
例えば、平常時にはクリーンセンターの余熱をプールや温浴施設に利用し、また、ごみ発電の電力を地域の公共施設に利用したりするエネルギーの利活用という部分と同時に、万が一災害が起きたときには、ＥＶパッカー車を非常用の電源として利用したり、また、ごみ発電を地域の防災拠点である小学校や集会所等に電力を供給するという役割を持たせるなど、新クリーンセンターが災害の拠点という意味でも、いざというときの強靭な地域づくりに役立つ可能性を感じている。
今後も国の動向、また他の自治体等での先進事例も参考にしながら、新しいクリーンセンターの建設が地域に新たな価値を創造する、夢のある未来型の施設にするべく検討したい。
【5、仮称子どもセンター事業についての質疑応答】
◆内藤智司
児童相談所業務は今、県が担っているが、今後奈良市が児童相談所を設置するに当たり、その業務の移譲が、非常に多岐にわたる業務が移譲されると聞いている。現在の業務移譲に向けた県との調整状況については？
次に、本市の財政状況における子どもセンターの財政負担の影響について、新たに児童相談所等を新設し運営していくことから、一時的には施設建設に要する費用や、当該施設で勤務する担当職員の人件費や光熱費等の施設管理費といった経常的な費用が必要となると考えるが、児童相談所等が設置された場合、その運営費等は奈良市財政への負担とならないのか？
◎市長（仲川元庸）
奈良県との間には、現在、児童相談所検討プロジェクトチームを設置して、これまでに13回の会議を開催した。今年度については、移譲を受ける業務項目ごとの引き継ぎのスケジュール調整や手法の確認、さらに、開設前年度となる来年度に、県・市において、準備段階として予算措置が必要な項目の整理、また調整などを具体的に協議していく予定だ。
さらに、スーパーバイザー等の県職員の市児相への派遣、また本市が児童相談所を設置するのに必要となる国への政令指定協議等の調整についても協議をしていく予定だ。 次に、この仮称奈良市子どもセンターの施設の整備については、工事費として概算で約16億円と見込んでおり、その財源としては国庫支出金が約１億円、地方債約15億円のうち約２億2000万円が、その元利償還金について地方交付税措置が講じられる見込みだ。
また、施設の管理については、現時点におる国の資料等をもとにした積算によると、運営費年間約７億円に人件費約３億6000万円を合わせた年間のランニングコストが約10億6000万円と見込んでいます。この財源については、国庫支出金等で約３億円、交付税措置が約８億5900万円と見込んでおり、合わせて歳入が11億5900万円程度と試算をさることから、差し引きすると約9900万円のプラスとなる見込みだ。
さらに、毎年度経常的に必要となる、仮称奈良市子どもセンターの建設に係るいわゆる起債の償還額についても、年度により若干変わるものの約7200万円で、そのうち約1000万円が交付税措置をされるものであり、ランニングコストと起債の償還額を合わせても本市の財政負担がふえる可能性は低いと試算している。
これらが児童相談所基本計画に定めている規模に基づいた試算だが、今後、国の動向により、見直すべき点もあろうことから、今後も引き続き国の制度をしっかりと活用し、可能な限り奈良市の負担を抑え、子供たちを取り巻く環境改善に迅速に対応ができる児童相談所を目指したい。
【6、新斎苑事業についての質疑応答】
◆内藤智司
去る５月24日の市民環境委員会、並びに６月３日の事業説明会において、突然、新斎苑建設工事の工期が最大１年程度延長となるとの報告を受けた。この工事の遅延、それと供用開始の遅れは、奈良市民36万人への影響は大きな問題と認識し、その点は市長も同様の思いであると考える。
工期が延長となった要因については、さまざまな要因が積み重なったことで、市長はこの大型連休中に最終的に工期の延長を認識したとのことだが、工期が遅延しているのではないか、というシグナルは昨年４月以降たびたび出てきていたのではないかと思うし、この新斎苑建設事業につき何が最優先されるべきなのか。そのための判断を正しく行えてきたのか、疑問を抱かざるを得ない。
例えば、もともとの要求水準書にあり、後の要求水準書から外された仮橋の設置など、確かに建設工事のために設置し、後は影も形も残らないものだが、工事の進捗にはこうした仮工事、事前準備といったものが本当に重要なものと考える。これらを踏まえ、工期延長に至るまでの行政判断について、どのようにお考えか？
◎市長（仲川元庸）
この新斎苑の建設工事については、奈良市で初めて民間活力を生かすＰＦＩ方式のうち、いわゆるＤＢＯ手法を採用し、この手法に基づき、市としてはいわゆる性能発注方式を行った。これについて、事業者側が要求水準書を満たす提案を行い、事業を進めていくということが基本となる。
このたびの工期の遅延については、さまざまな要因から発生をしたものだが、そうした遅れについて、これまで市と事業者が連携して各工種ごとの工程を見直し、より効率的な工事の進捗を図るべく取り組んできたところであり、それらの中で解消ができるものと認識している。 一方で、工事の進捗に際し、仮工事というものの重要性については十分認識をしているが、今回の新斎苑建設工事については、事業者から仮橋を設置しないという手法の提案を受けていたので、その手法を超えた内容を市が費用を負担して実施するということではなく、あくまでも事業者側から提案のあった手法の範囲内で工事を進捗させるべきと考えたことから、結果として遅延に至った。
【7、地元協議における地域活性化対策の計画についての質疑応答】
◆内藤智司
この新斎苑事業は本市の長年にわたる懸案事項であり、奈良市民36万人の長年の悲願と言えるものだ。受け入れを行う地元並びに関係自治会に対して、地域活性化対策事業を行うことについては、誰もが理解できる。しかし、その内容や進め方については、これまで市長は議会に説明をしっかり行うとしてきたことが、実際には今年度の予算においても、議会への十分な説明が行われることなく進んできたことは、さきの市民環境委員会において議論になったところだ。
地域活性化対策事業について、現在の状況とこれからの計画やその進め方について、市長の考えは？
◎市長（仲川元庸）
現時点においては、横井東町自治会様、白毫寺町連合自治会様と事業への合意に係る協定書を締結させており、現在、地域活性化対策事業の内容についての協議を進めている。
今後は事業内容の詳細や必要性の度合い、また緊急度等、地元の皆様と協議し、事業の具体化を図り、その概算費用の積算をもとに、市の財政状況に応じた年次計画を作りたいと考えている。その上で、事業の優先順位をつけたいと考える。
また、鹿野園町自治会とも、新斎苑事業への合意とそれから地域活性化対策事業の実施に向けた文書の調整と並行して、その締結を前提に地域活性化対策事業のメニューづくりを現在進めている。
地域活性化対策事業については、市民にとっても関心が高いものであるという認識を持っている。そのような中においては、今年度の予算の中で横井東町での実施を予定している事業について、十分な情報提供に至らなかった点については反省をしている。来年度以降の事業実施などについては、地元との協議が調い次第、議会にも十分な情報提供、情報共有を図り、関連する予算については当然、議会の判断を賜りたいと考えている。
【8、本庁舎耐震事業についての質疑応答】
◆内藤智司
工事工程における各執務室の配置と移動方法の考え方について、窓口の繁忙期にかかることは、市民サービスや市民への負担が生じる。個々の課の事情を考えて工事工程を調整することは考えていないのか？ また、「いながら工事」の中で一時的な移動や課全体の移動を行う場合は、工事での予算措置は考えていないのか？
次に、仮設工事における種類、工費と予算は？
次に、長寿命化工事の考え方については？
長寿命化は、この内容でこの30年間使えるのか？
また、例えば議会棟にもユニバーサル対応のトイレを配置する。そういった考え方はないのか？
次に、窓口を一元化する工事が行われようとしている。市民サービスへの影響は？
最後に、今回の耐震改修後、この庁舎を約30年間使用していくことになるが、この間の長期改修計画については？
◎市長（仲川元庸）
耐震化工事の過程で執務空間に影響が出る部課については、庁内の会議室や倉庫などを活用し、担当職員により一時的に執務場所を移すことで対応しようと考えている。
庁舎の耐震化については、全庁挙げて喫緊の課題として解決を図ろうとしている。窓口改革に係る移動についても、基本的には全ての職員の相互の協力により行いたいと考えている。
工事の中で生じる騒音、また一時的な移動により場所がわかりにくくなるというような市民への迷惑については、できる限り軽減を図るべく、工事請負事業者との調整においてしっかりと検討を図りたいと考えている。
本庁舎の耐震工事における仮設工事について、その種類、工事量、予算ということは、一般的な工事現場における工事現場の仮設事務所、また資材置き場の設置、また高所作業用の足場の設置などに加えて、業務を行いながら、いわゆる「いながら工事」を行うことから、作業エリアと執務空間を隔離するための仮囲い、それから一時的に物品を保管する倉庫スペースなどが必要になってくると考えている。
仮囲いについては、補強工事箇所の周辺となるため、機械室や倉庫、またエレベーターホール、階段室の集中する中央棟の中央部分、それから、外づけフレームが取りつけられる中央棟１階から４階の北側の執務室に多く設置をする予定だ。
現時点における仮設工事費としては、概算工事費の中に含めた形で予算の計上をしている。
次に、長寿命化工事の考え方についてですが、今回の長寿命化工事については、庁舎を今後おおむね30年間使っていくための必要な内容については、今回の工事の中で対応ができるものと考えている。長寿命化改修を行った後は、経年劣化や破損への早期対応を適宜行い、それ以上の劣化防止に努めることで、いわゆる大規模改修というものについては不要であると考える。その上で、特に随時必要性があるものについては、当然のことながら個別に判断し、対応したいと考えている。
次に、窓口の一元化工事における市民サービスに与える影響だが、窓口の環境整備工事に限らず、今回工事費を計上している全ての工事は騒音、振動、粉じんの発生するおそれがある。騒音、振動などを抑制するために開発をされた新しい工法の採用や気密性の高い仮囲いの設置、また、休日・夜間の工事シフトの採用などにより執務環境を極力維持して、市民のサービスに影響がないように努力をしたいと考えている。 今回の耐震改修に伴う長寿命化改修を行った後は、屋根や外壁などの劣化、また破損への対応を適宜行い、それ以上の劣化防止に努めることで、いわゆる大規模改修については行うことなく、現在の庁舎を使い続けていきたいと考えている。
◆内藤智司君
昨日、荒井知事の定例記者会見があった。そして、その場において、本庁舎の移転整備を行う場合の奈良県としての支援の考え方について言及している。
積水工業跡地を県が取得して、市役所移転が完了し、現市役所用地が売却できるまで市に貸与するということだ。市は用地の売却益を得た後に県から用地購入できるよう県としての支援策に対して、本市の説明資料においては、積水跡地への移転比較がされていたが、本案との優位性にどのような影響が考えられるのか？
◎副市長（西谷忠雄君）
財源に係るとことで、移転先の土地の取得については、市が庁舎を建設するときに行うのではなく、県が先行取得をしておいて、市庁舎が完成した後に、現在の庁舎敷地を売却した収益を財源として県から土地を購入するということだ。
もう一つ知事の提案の中で、「起債が充当化できないものについては県の振興資金の貸付金も許可できますよ」、ということについても言及したと思う。
この提案については、県が積水化学工業跡地を先行取得して市に土地を貸与すると、賃貸するよということについては、起債の発行額を抑制するという意味では効果的な対策であると考えている。それと、県の振興資金の貸付金については、建設資金の確保という面では有効な措置であるとも考えている。
しかし、庁舎の移転建てかえについては、用地費を除いたとしても耐震補強に比して事業費が大きくなることから、資金となる起債の発行額は当然多額となり、100億円を超えるものと見込んでいる。公共施設等適正管理事業債が適用でき、地方交付税措置があるとしても、毎年の起債の償還額は、償還期間が30年で最初の５年は据え置きとなり、残り25年間で元金利息を償還していくため、市にとっては大きな財政負担となり、他の経費を圧迫することも考えられる。つまり、建設時の資金調達よりも、毎年の限られた一般財源の中から起債の償還に向ける財源確保が大変厳しいということで、移転建てかえによる多額の起債発行は財政状況をさらに悪化させるものと考えている。 このことから、庁舎耐震補強の優位性については変わらないものと考えている。
【9、意見・要望】
◆内藤智司
昨日の荒井知事の本庁舎の移転整備を行う場合の奈良県支援策案について、西谷副市長の財政面からの見解は、一つは建設資金の確保で、有効な措置である。もう一つは、市に土地を賃貸することは市債発行を抑制するのに効果的である、有効であるということを示されたと受けとめる。しかし、耐震補強に比べて移転建てかえはやはり財政面で大きな負担になると。これは、比較すれば当然膨大になるのは事実だ。 今回の提案は、耐震は32億円、これを30年でというのと、100億円というのは、基本やはり建てかえると70年先の100億円、これを同じ土俵で比べるのがいいのか。先ほどの有効性をどれだけ我々として真摯に考えていかなければならないのか、そういった点を指摘する。
今回の補正予算の提出のタイミングは、余りにも私は乱暴だと思う。12月の断面でどうなっているのか？と代表質問で聞いた。回答もなく、その直後の12月25日の全員協議会での説明、年が明けて荒井知事が勉強会に来られたすぐ後、１月21日に勉強会、そのときには３月の当初予算で提出するといったような発言もあった中で、３月の当初予算は見送られて今回に至っているわけだが、その間の総務委員会のタイミングにおいても、その直前で全体に説明したいからということで６月３日に内示会。
そのタイミングで今回の補正予算を、知事が言われるように熟議すると、立ちどまると、その時点で15億円というのが飛んでいくのです。先ほど午前中、市長も答弁されたと思うが？とまった瞬間に15億円が消える。では、今決めてくださいよ、これは余りにも私は乱暴だと思う。 内示会で示された資料の情報、それから審議する時間が余りにも少な過ぎる。今日から審議が始まって、20日には特別委員会の審査が終わる。
その中で、今私が質問した執務室の移動の工程の方法は、請負発注の仕様書にしておかなければ、発注して、業者が決まってから決めていく。これはもう業者任せになる。「いながら工事」と言いながら、やはり実はできません、といったことにはならないか？工事が始まった時点で工期に間に合いません、そんなことはないか？
今回、新斎苑の合併特例債が延長になったので、工期延長になっても合併特例債は有効とされるが、今回の緊防債の延長は期待できないと朝からの答弁でもあった。そんな中で、工事工程において、各課の繁忙期に執務室の移動が重なり、職員自らが運ぶと答弁があった。どの課が何回移動するのですか？時間外でもするのですか？それでなくても日常業務がこなせないほど人員が削減されて、時間外も制限されている中で、市民窓口の体制はどうなっているのか。余りにも情報が少ないと思う。
説明を聞く限り、工事のほとんどは、はつりとドリルです。いわゆる騒音と振動だ。本当に「いながら工事」に耐えられると思うか。騒音のレベルはパチンコ店の店内のようだと聞いている。
市議会として、今年１月に荒井知事を招き、奈良市連携のまちづくりの勉強会をした。先日、予算内示が行われた日に知事の定例記者会見での発言。そして、今定例会の審議が始まる本日の前の日に、知事の定例記者会見での移転整備を行う場合の奈良県支援策と、異例とも思える発言だ。知事は、奈良市議会で熟議してくださいと発言された。なぜ荒井知事は何度も移転を促されているのか。市長は真摯に対応されてきたのか？
奈良市の本庁舎の耐震化だけの問題ではないと思う。県市連携のまちづくりの大きな枠の中にあるのだと思う。奈良市と県でクリーンセンター、平松、西大寺、奈良公園、新駅、それぞれに対して、全て県と連携していかなければ事業が進まない。その知事がここをよけてくれと何度もおっしゃっていることは、非常に大きな課題があるのではないかと。本庁舎の耐震だけではないと思う。
昨年８月に、積水工場跡地活用に関する包括連携協定書が３者で結ばれているす。奈良市議会としても、本当に立ちどまらないと、将来において15億円の財源を失う以上の損失を奈良市民に与えてしまうような気がする。30年先を考えたとき、耐震補強で東南海・南海地震を迎える、そういった状況なのか。工期が３年半とするなら、免震の防災拠点とする将来の奈良市民への選択はないのか。
昨年５月に国土交通省から、防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドラインが示されている。その中では、熊本地震において庁舎が倒壊、機能不全になった中で、新耐震基準または耐震改修済みのものも多くあったと初めのところでうたわれている。
本日から審議が始まった。補正予算等特別委員会での審議も踏まえて、私たちはこの課題に対し、何らかのジャッジをしなければならない。私は、大変重い判断を背負わされているのだと思う。立ちどまれば15億円が消えていく。しかし、将来に対して、本当に30年先の耐震でいいのだろうか。そういうことを私たちは考えなければならないと思う。そのためには、今回のこの議会、全力で審議させていただきたいと思う。 危機管理体制と機能について、何よりも市長が危機管理監を信頼し、任せられることは任せるということが大切だと思う。最高責任者、決定権者としての市長、災害対策本部長の立場もわかるが、特に今回我々が持っていない経験値を持った人材を危機管理監として迎えることは、市民にとって大きな安心であり、危機管理監、危機管理課を独立させた意味合いを、市長、忘れず職員にもその旨をきちっと伝え、部局長を初め職員の皆さんもしっかりと本市の危機管理体制を支えていただきたいと要望しておく。
針テラスについては、昨年12月に株式会社三興と事業契約を解除してから、今日的に針テラスの集客数は激減していると聞いている。テナント数も日に日に減っていく中で、今回の問題を一刻も早く解決し、健全な運営を目指さなければならない状況だ。
今回の人事異動で、担当課の増員をしたことは承知している。その上で重ねての要望だが、裁判等は専門家に任せなければならないことは当然だが、問題解決するまでの間、そこに係る事務に専念させることが私は必要だと思う。
地域自治協議会について、これからの地域づくりには、この地域自治協議会は不可欠だと思う。先般も、地元のある自治会の役員から相談があった。高齢者の買い物難民対策だ。
行政に委ねても、公共交通会社に委ねても解決の糸口は見当たらないこと、奈良市の現状は説明した上で、この問題の解決の糸口は、やはり地域全体で支え合う仕組みづくりだと言った。そのためには、この地域自治協議会を早期に立ち上げることだと。地域で財源を生み出し、その財源で地域の課題を地域で解決していく仕組みが、これからの高齢社会の未来を切り開く道だと考えている。
地域づくりコーディネーターは、今市長が答弁した役割を全庁に認識してもらうことが必須だ。これまでそれをしてこなかったから進まなかったのだ。地域と行政の窓口であること、改めてその仕組みを全庁で構築していただくよう強く要望しておく。
クリーンセンター建設事業については、本当は、３月のときに不退転で広域化、それから候補地の選定はできませんか？と尋ねた。今回も同じことを聞こうと思ったが、担当課からは一転して、一歩も前へ進んでいません。という回答だった。
よって、今回、本庁舎の建てかえと、それからクリーンセンターの建設が10年あと同じタイミングで控えている厚木市というところが、分散型エネルギーの実証をこれから行っていく。本当に夢のある構想だと私は思っている。ごみ発の資源エネルギー、これを地域に活用して防災拠点をつくっていく、防災のまちをつくっていく、そういった取り組みは、今まさに私たちのこれから考えていく新クリーンセンターの構想であろうと思う。
次に、子どもセンター事業についてだ。 児童相談所の整備運営については普通交付税による財政措置があるので、施設を整備し、新たな施設管理費が増えても、財政への負担増は理論上低いという答弁だった。児童相談所や一時保護所の設置により、施設整備に係る起債の償還額とその運営費を合わせて、毎年約11億3000万円もの財政負担が生じる。これらは国庫支出金や交付税措置があるものの、国による財政措置の強化も現時点では明確でなく、また、交付税そのものについても、児童相談所分として交付される額の増減は不安定で、国の地方交付税額が抑制されれば各自治体への交付額が落ちるおそれもある。また、運営費と財源は児童相談所と一時保護所の部分であり、子どもセンター内全ての施設を含んだ試算ではない。全ての施設を含んだ上で負担増がないか？今後そうしたところも話を聞きたいと思う。
子供を取り巻く環境の改善に向けて、児童相談所を含む子どもセンターの整備は、子供の安全確保を図るという観点からは本当に大切な、大事な事業であると考える。しかし、多額の予算を投じて施設を整備するから、整備後の健全な施設運営が行えることの担保が必要だし、奈良市の財政運営にも支障があってはならない。市長はこの点を十分理解し、これから事業を進めるに当たっても、職員の意見に耳を傾けながら、財政状況の悪化を招かぬようしっかり財源確保を行っていただきたいと要望しておく。
新斎苑建設事業は、工期の遅れ、答弁があったさまざまな要素が積み重なり、生じたことだ。このことは、行政だけでなく議会もこの事業をおくらせた一つの要因であることは、私は反省しなければならないと思っている。今後、行政と情報共有しながら、一刻も早く事業開始に向け、議論をさせていただきたいと思う。
