令和元年12月　定例会「討論」 12月16日

令和元年１２月　定例会「討論」 12月16日－05号

◆２４番（内藤智司君）

　改革新政会の内藤でございます。

　会派を代表いたしまして、ただいま議題にされております日程第１、議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について、同じく議案第130号及び議案第161号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について反対し、残余の議案には賛成をいたします。

　以下、その理由を述べます。

　まず、議案第125号　公の施設の指定管理者の指定についてであります。

　この議案は、今まで直営で管理運営してきた市内４児童館を生涯学習財団に指定管理させようとするものであります。

　指定管理先の生涯学習財団は、地域住民の学習と地域づくりの支援拠点としての公民館の役割を強化するため、平成13年３月に財団を設立し、公民館の管理運営を財団に委託し、専門職員による公民館事業の充実に努め、平成18年４月からは指定管理者制度を導入し、公民館24館を財団法人奈良市生涯学習財団に管理をお願いされてきたところであります。

　一方、児童館は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置された施設で、法の理念を踏まえながら昭和58年以来４館設置し、市が直営で運営してこられたところであり、平成26年度からは未就学児の子育て親子の交流の場の提供及び相談等の業務である子育て広場を実施するなど、その目的を福祉部門の役割として担ってこられました。その４児童館を一括、教育委員会の所管の生涯学習財団に指定管理させようとするものであります。

　そもそも所管の教育委員会と施設の設置目的が異なり、十分な管理運営ができるのか、生涯学習財団の職員と児童館の職員との勤務形態が異なり、人事管理面でより複雑な管理をすることに懸念があること、他の指定管理が原則公募なのになぜ非公募なのか、今後、所管の子ども未来部はどうかかわっていくのか、老朽化している４児童館の大規模改修の計画性など、予算措置が本当に講じられるのか疑問であること、地域の４児童館の職員の処遇の課題及び生涯学習財団での運営体制、新たな雇用の継続性における不安の声があることなど、委員会を通じて指摘いたしましたが、的確な責任ある答弁が得られませんでした。

　特に設備の老朽化改修においては、人権文化センターとあわせて、その考え方に対して財政当局からは明確な説明が得られませんでした。市債残高は年々減少していると市民だより等で大きく広報されている一方で、将来的に必要とされる多くの施設の老朽化対策において計画性がないことは指摘せざるを得ません。

　委員会において、財団の運営体制、人件費及び設備改修予算について、令和２年度の当初予算を確認してからと慎重なる継続審査を求めましたが、賛成少数により賛同は得られませんでした。

　よって、市としての説明責任が果たされているとは言えないため、反対するものです。

　次に、議案第130号についてであります。

　公の施設の指定管理者の指定について、奈良町にぎわいの家の指定管理者として、奈良町にぎわいの家管理共同体に指定管理をさせようとするものであります。

　委員会において、また提出された資料から、決算報告書の記載方法が統一されておらず、記載不備の指摘があったこと、指定管理の業務範囲に記載されている奈良町の地域活性化、教育機関との連携、奈良町の観光案内に関することなどが実施できておらず、４年間の事業報告を見る限り指導管理が適切に行われていないことなど、予算が適正に執行されているか明確な説明がなされていないことから、反対します。

　次に、議案第161号についてであります。

　この議案は、人事院勧告に基づく議会の議員、市の特別職の期末手当の改定をするものであります。

　我が会派の代表質問でも申し上げましたが、平成30年度決算で経常収支比率が３年連続で100％を超えていることや、中核市比較をされている決算資料では、将来負担比率が平成29年、30年とも調査した中で最下位から２番目であることなど、今後、依然として厳しい財政状況が続いていくことは明らかで、財政健全化に向けた取り組みが急務であります。人事院勧告に伴う期末手当については、議員や特別職みずからその先頭に立ち、財政健全化の取り組みを進める第一歩とするため、反対をいたします。

　市長も、当初の公約どおりみずからの退職金をゼロにし、市の財政健全化を進める決意を、範を示すべきではありませんか。一般職の職員について、公務員の労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告は一日も早く完全実施すべきであります。

　ますます老朽化していく公共施設においては、維持できるよう緊急度を見きわめ、限られた財源の範囲において改修を進めなければならないとのことでありますが、計画に基づいた予算フレームを示していただきたい。

　新斎苑においては、来年度の補正予算の可能性も出てくること。ごみの減量化の目標を達成し、環境清美工場の焼却炉を１基とめなければ現有施設は立ち行かなくなっていく現状。

　本当に子どもセンターを本格的に予算化していくのですか。今回の補正予算で児童相談所整備及び開設に向けた多額の寄附がありましたが、その意思に沿うことはもちろんのことでありますが、児童相談所設置の構想をことし４月に平松地区に説明しておきながら、突然の計画変更については、まず地域住民に説明し理解を得るべきであり、期限ありきで設置する強引な手法を見直すべきであると考えます。

　クリーンセンターの建設候補地においても、地元との十分な協議、地権者との交渉も行われない状況で今定例会に突然表明されたことは、議会軽視どころか市民軽視と言わざるを得ません。

　周囲から県知事との関係を心配されている状況下で、県市の連携は良好ですか。

　自立運営を目指すべしと、今期における総合財団を初めとする外郭団体への予算の締めつけは、そこで働く職員の職場さえ奪い取ってしまうのではないかと悲鳴の声が聞こえてきます。昨年11月に出された新・奈良市行財政改革重点取組項目の達成は、市長のマニフェストを守るためですか。

　最後に申し述べておきます。市長の守るべきは奈良市民の生命と財産です。そして、そのために公僕の使命と責任を担って懸命に働く全ての職員です。

　以下、残余の議案には賛成し、討論といたします。