令和元年5月　総務委員会 5月14日

令和元年５月１４日　総務委員会

【１、新斎苑の関連の活性化事業について】

【2、本庁舎の耐震化について】

【3、会計年度の任用制度について】

【１、新斎苑の関連の活性化事業についての質疑応答・意見・要望】

○内藤智司　

　　新斎苑の関連事業のうち地域活性化対策は、市長は以前に、「それぞれの地域にとって真に何が必要かと精査、また優先順位や実施時期なども検討・精査し、財政的な制約もある中で、その中でできる限り真摯に対応していきたい」と答弁した。今後、これらの事業実施については、必要となる予算については当然確保していく必要があり、議会にも示し、議論をお願いするとされた。

　　３月の当初予算における横井東等３町に係る地域活性化事業について、新斎苑関連事業として、当初予算の重点項目と自らの説明が必要ではなかったか？

○小西啓詞財政課長　

　　新斎苑事業は本市の重点事業です。当初予算関係書類の１つである主要な施策項目において今年度の予算額とその目的等の主な内容は説明した。一方で、新斎苑事業に関連して整備補助事業で実施する予算計上となり、新斎苑事業に含めず、主要な施策項目へも計上していない。 　　しかし、新斎苑事業との関連は、情報提供が十分であったと言いがたい状況もある。今後はこれらの地域に対する新斎苑関連事業については、議会の理解を得られるよう積極的に情報提供するとともに、予算関係書類での表現等についても検討したい。

○内藤智司

　　歳出の予算説明調書についても、当初予算だけでなくて補正予算、そこからつないで、決算が比較して見られるというのが当初の目的で始まり、財政にお願いしているところだ。

【2、本庁舎の耐震化についての質疑応答・意見・要望】

○内藤智司

平成30年３月の基本構想。それから、平成30年12月25日に本庁舎の耐震化についてという全員協議会、明けて１月21日に勉強会という経過を踏まえて、緊防債をその財源の一部に充てようという改修計画を進められているが、いまだにその基本設計が示されていない中で、令和２年度の竣工においての実施設計、工事発注等の今後のスケジュールについては？

○中原達雄総務部参事　

　　中央棟の第三者委員会の評価を受けたことから、東棟・西棟を含めて耐震改修計画の妥当性が評価されている。耐震改修に伴う耐震ブレース、耐震壁、耐震スリット、柱補強などの配置が決まっている。

　　早い時期の定例会に補正予算を提案する上で、説明する場を設けて、本庁舎耐震改修計画、また長寿命化計画の詳細について説明をして、理解を深めたいと考える。そして、早い時期の定例会で承認をいただき、入札手続を行い、令和２年度末竣工に向けて議会承認を予定する。 　

○内藤智司　

　　全員協議会での説明ということを再度言っているが、公式的には議会側からまだその通知がなくし、いつ開催されるとも聞いていないので、そのときに備えての質問をする。 　

　我々が検討していく耐震化においてのIs値とか、前回より議論はあったが、その中でもコンクリート強度の考え方については？ 　　勉強会の資料の中に、平均かつ推定強度が13.5ニュートン平方ミリメートル以上であるという補強とあるが、補強方法によっては、特に外づけフレーム工法等によっては18ニュートン平方ミリメートル以上が採用されているものもあるように聞いている。圧縮強度の考え方、また採取サンプルの採取箇所がバランス的な数字で検証しているのか？コアサンプルに偏りがないのか？

○中原達雄総務部参事

　 耐震改修を行う場合のコンクリート圧縮強度は、国土交通省が監修している財団法人日本建築防災協会発行の「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準　同解説」では、耐震補強を行う場合のコンクリート圧縮強度は13.5ニュートン・パー・平方ミリメートル以上あれば可能とされている。また、耐震改修方法が外づけフレーム補強の場合は、同協会が発行している「既存鉄筋コンクリート造建築物の外側耐震改修マニュアル」では18ニュートン・パー・平方ミリメートル以上必要とされている。

　　本庁舎におけるコンクリート圧縮強度は、中央棟５階が16.4ニュートン・パー・平方ミリメートル以上で、その他の階では18ニュートン・パー・平方ミリメートル以上となっている。この強度を考えた場合、５階が18ニュートン・パー・平方ミリメートル以下となっているが、中央棟の外づけフレームは４階までの施工となっているので、この数値の適用は受けずに、13.5ニュートン・パー・平方ミリメートル以上が適用される。

　　次に、コンクリートコアのサンプルの採取は、同協会では、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準　同解説」では各階ごとに３本以上のコアを壁、床、はりから採取することとされている。耐震診断時においても、中央棟・東棟・西棟それぞれ壁で３カ所、床で１カ所採取し耐震診断を行い、その結果をもとに耐震改修計画を策定し、第三者委員会の耐震改修計画が妥当とされたことからも適切であったと考える。

○内藤智司　

　　改修案と新築案の正確的な、中立的な比較検討が必要ではないのかと、事例に偏りがあると思う。特に改修案のデメリット、短所をより詳細に検討すべき、提示、明示するべきだと思う。特に今回この工事で一番注目されるのは「いながら工事」だと思うが、その具体的な工事方法、いわゆる音とか強度とかスペースとか、こういった部分での影響度等については？

○中原達雄総務部参事

　 今回の庁舎耐震化工事では市民サービス水準と執務環境の維持が重要であるから、特に安全対策及び工事騒音対策が重要であると認識している。架設方法としては、工事部分と執務部分とを分離する仮囲いに万全を尽くすとともに、夜間工事や閉庁時工事の対応もいたし方ないと考えている。また、工事スペース確保のための執務スペースが一時的に減少することについては、可能な限り代替スペースを確保して対応したいと考えている。 　　

○内藤智司

　　改修しなければわからないものの想定もあると思う。特にアスベスト関係については、もし改修中に出てくるようなことになれば、「いながら工事」は当然不可能になると考えるが？

○中原達雄総務部参事　

　　内部の補強工事については、柱とはりの間に鉄筋コンクリート造の壁や鉄骨ブレースを設置することが主体となっているので、この設置箇所周辺の床や天井も改修する必要がある。

　　なお、本庁舎各階機械室の天井、はり及び壁面に使用されていた飛散のおそれのある吹きつけアスベストについては、平成18年度から平成19年度にかけて撤去済みだ。 　　

○内藤智司

　　完全に絶対ないということはない。やってみてわからない所も当然あるということと、飛散物についてはもう平成18年、平成19年に終わっているというところからも、この分についても不安要素ではないかと思う。

　　長寿命化改修の内容とその費用の検証については？

○中原達雄総務部参事　

　　新築から40年経過したことによって老朽化した電気・機械設備、防火・防災設備の更新と、風雨から執務環境を守る屋上や外壁の防水性確保と外部サッシの改修、また多目的便所の新設等、必要なものは計上している。

　　積算の検証については、改めて計画を説明する機会をいただき、説明する。

○内藤智司 　

　次に、耐用年数の考え方については？公共施設での耐用年数の定義、耐用年数というのは民間で言う減価償却が原則だが、公共設備では当てはまらないのではないかと考えるが？

○中原達雄総務部参事　

　　建物の法定耐用年数は鉄筋コンクリート構造の事務所で50年、住宅・学校で47年となっているが、これは税法上定められているもので、建物の物理的寿命を示すものではない。鉄筋コンクリート自体の寿命は、大気中の炭酸ガスが徐々に浸透してコンクリートが鉄筋の深さまで中性化し、内部の鉄筋のさびの進展を抑止することができなくなるまでの期間だ。一般的には65年以上であると言わるが、補修による適正な管理によっては中性化を遅らせることは可能だ。

○内藤智司 　

　公共施設においては、今この耐用年数というのを重視されているが、そのほかの施設に関しては、それに至らないまでも建てかえたり解体したりとかいうケースもあるので、その辺も今後の検討かと思う。 　

　次に、床面積の算出根拠において２万8000平米出されているが、それは現在、平成23年に廃止になっている算定基準を採用しているのではないか？幾つかの試算、算定を行うべきではないか？特に今後、定員適正化に基づいて職員の数が減っていくスペースも含めて、その考え方は？

○中原達雄総務部参事　

　　建てかえ想定面積２万8000平米の算出根拠については、既に廃止されている総務省の地方債事業費算定基準に基づく面積算定により算出した必要面積、銀行・郵便局・食堂等の面積を加算した数値だが、中核市29市の平均値が職員１人当たり21.34平米であり、令和７年度の予想職員数1,282人に21.34平米を乗じると２万7358平米となり、同様の結果となっている。 　

○内藤智司

改修後何年間の対応した、改修を検討したかというのが、先ほどの報告の中でも30年という数字があった。 では、災害時に備えた執務室棟とサービス棟の分離と、棟の分離というのが必要ではと思うが、いわゆる30年に対応したとなれば、当然東南海・南海を踏まえて検討しなければと思うが、災害時の庁舎のあり方については？

○中原達雄総務部参事　

　　災害復旧の拠点としての役割を果たし、来庁者の要求を満たす努力を行わなければならない。このことから、停電や断水などへの応急対策についても検討はしている。

○内藤智司

　 長寿命にあわせて今後バリアフリーなど、ユニバーサルデザイやコンパクト化、周辺環境への整合性、特に今後向こう30年になれば、省エネ法に合わせた省エネ性能への対応も必要かと思うが？

○中原達雄総務部参事　

　今回の耐震化事業とあわせて行う省エネ対策は、中央棟の南面のガラス窓の遮熱フィルム張りによる空調効率の向上。それから休日によく利用する部屋の個別空調の設置、議場や市民ホールなどの天井改修箇所の照明のＬＥＤ化を考えている。 　

○内藤智司

今後のスケジュールの中で、「早い時期の定例会で承認をした後、入札手続を行い、令和２年度の竣工に向けての議会承認をする予定」とあったが、令和２年度末竣工はやはり緊防債の財源をにらんでのことだと思う。だから急いでいるので今回で決めなければならないのか？

　　特に長寿命化にわたる窓口一元化のレイアウトなど、その辺の詳細内容については聞くことができなかったが、その詳細は６月定例会までに説明するという場を求められたと聞いた。では、なぜ本日の委員会までにそのことができなかったのか？せめて事前打ち合わせの段階で申し入れをして、申し入れというのは全協をやりたいという申し入れをして、委員長にしてもらえば、私の本日の質問の内容も違ったのではないかと思う。

　　質問を準備した後、参事なり部長から全協をやりたいと思っていると。いや、では申し込んだのか？いや、まだだ。という話の中で、それはないでしょうと。やっぱり総務委員会というスケジュールがあるのだから、後工程からすれば前工程がどこで何をしなければいけないのか当然あるわけだから、そこをきちっと理解しながらスケジュールを進めていくのが私は本来だと思う。それがいろんなとこで今違ってきているのでは？と思う。 　

　また全協でという話もちらほら聞こえるが、それもその委員会に間に合うのか間に合わないのか。では議会の直前になるのか、議会には補正予算を上げて説明したから承認してくださいという話。いわゆる緊防債があるから急いでいます。先ほども言ったが、これは私は違うのではないかと。それはやはり、新斎苑は合併債というのが１つ大きなスケジュールの中で我々は判断してきた。今の段階において、いや、やっぱり抗議できません、という話が出てくるのかどうか。では、話が違うじゃないですか。合併債は５年延びていますから適用はできるとしたとしても、やはり緊防債とか財源とかを踏まえて中の議論をできないまましていくというのは、本当に同じことの繰り返しをすることになると思う。 　　そうではなくて、特に本庁の建てかえ改修というのは、他市においては特別委員会をつくって１年議論して、市民の声も聞きながらそこへ、予算に反映していく、設計に反映していくといった手法をとっている。そのことを考えたら、それを拙速に、６月に補正予算を出して判断していこうかというのは、私は極めて、これまでの方法も含めて考えると同じことの繰り返しをしていくのではないか。ここで１つ言っておきたいと思う。

【3、会計年度の任用制度についての質疑応答・意見・要望】

○内藤智司 　

　これは平成32年というから、今度、来年度の４月に実施という形になるので、恐らくその手前で条例提案がされていくのだと思う。その中で、この会計任用については以前から私も何度も議論しているが、今日的において検討するに当たって、他市の状況も踏まえて問う。

○鈴木千恵美人事課長

　　昨年12月に枚方市が実施された中核市町村の集計結果では、人件費への影響として、回答された35市のうち30市が「費用が増加する」と回答されている。費用増加に対する対応としては、半数の市が勤務時間の短縮、業務委託の推進による人員整理、正規職員の抑制等、複合的に対応予定となっている。 　

　次に、制度移行後の報酬の取り扱いについては、期末手当の支給率として23市が「国が求めている2.6月を支給する」と回答されている。奈良県についても、国が示したマニュアルに沿った対応をする予定と聞いている。

　　また、現在フルタイムで雇用されている職種のうち来年４月以降の取り扱いについては、保育士を引き続きフルタイム会計年度任用職員として、教員を臨時職員としてフルタイム雇用すると回答した市が数市あった。

○内藤智司 　

　2.6カ月の分について、本市において期末手当をした場合に、その費用は幾らになるか？

○鈴木千恵美人事課長　

　　企業局を含めた現行の月額報酬をもとに2.6月分の期末手当を支給する場合、約６億円の費用増加となると見込んでいる。 　　

○内藤智司 　

　次に、奈良市における非正規職員の報酬額についてお聞かせください。

○鈴木千恵美人事課長　

　　非正規職員のうち非常勤嘱託職員については、平成21年度まで特別報酬として正規職員の期末勤勉手当相当額を支給していた。また、保育士職の臨時職員に対しては、正規職員の期末手当相当額の２分の１を支給していた。これが当時、地方自治法に違反するおそれがあるとされ、平成22年度以降、奈良市では期末手当相当額については不支給としたが、単に減額するのではなく、非常勤嘱託職員の報酬月額を増額して年収ベースで適正化を図った。 　

○内藤智司 　

　過去、奈良市は期末手当を支給していたが、それが条例と合致しないのでできないとなった場面でやめたが、その分月額の報酬に案分して、年収額として一緒にした。と言う解釈にする。 　

　その上において、この会計任用職員の制度の実施に向けて今後どのように考えていくのか？

○染谷禎章総合政策部長　

　　国が示している会計年度任用職員制度では、これまで臨時・非常勤職員には支給できなかった期末手当についても支給できることになっている。現在の報酬月額を基礎に期末手当を支給するとなると相当の財政負担が生じる。また、本市では過去に期末手当相当額を支給することは法に違反するおそれがあることから、その是正を行うときに、単に期末手当相当額を減額するのではなくて、年収ベースで報酬額の適正化を図ってきたという経過もある。会計年度任用職員制度についても、このような過去の経緯を踏まえつつ、正規職員との均衡を考慮した給料水準となるよう、手当の必要性も含めて検討を進めている。

　　また、国のマニュアルにも示されているが、現在の臨時・非常勤の処遇の必要性についても十分検証した上で、持続可能なよりよい制度となるよう設計を進めたいと思う。

○内藤智司　　

　　もともとこの会計任用をなぜ国がするのか。基本、働き方改革の一環で、正規・非正規の処遇を改善していこう。全国で65万人に膨れ上がった非正規職員の人材をどうしていくのかということが、もともとのきっかけだと解釈している。

　　動機は、2014年の消費税を２％引き上げることで、その財源の一部をこの非正規職員の改善の財源に充てるのだというとこから始まっている。２％のうちその１％が地方交付税措置としてされるが、その１％が大体２兆円らしい。それは、その一部の4000億円は、今、子供の幼保無償化財源、これが4000億円ほどかかるのだが、それに充てられることは決まっている。あとの財源は、要は地方交付税だから何に充てるかというのはその各自治体で決まっていく。

　　でも、算出根拠としては、この財源は交付税として割り当てられるが、それが本当に割り当てられるのかが見えないので、地方が困っているところだす。基本、これを今の分から期末手当なりを支給していくとなれば、６億円が必要になってくるわけだす。そうなると、正規職員の方々は人件費を自主カットしながらも財政運営をしている中で、それが本当に可能なのかということになれば、基本そこは皆さんが困っているところだ。市長が困っているところだと思う。

　　フルタイムからパートタイムに切りかえられたり、時間短縮していく、人員整理をしていくなど、雇いどめなどの対策が出てくる。こうなれば、今の状況から処遇というのは逆に悪化する。これが本来の目的ではないと思う。やはり非正規の方の処遇を改善していく、もしくは今の財源の中でこれを実施するなら、今の処遇はやはり担保をされるべきだと思う。それが休暇制度であるのか通勤手当であるのか、パートとフルでは考え方も変わるから、その整理を条例化していく上で十分検討してほしいと思う。

　　今後、６月定例会なり、総務委員会で、早いうちに条例化をされると思うが、県の条例がこの６月でされると聞いている。それは大まかな中身であって、その詳細の中身は規則、要綱の中で決めると聞いている。本市においてもそのような形になっていくと思うが、その制度設計にあっては、やはり今の対象とされる、会計任用の対象とされる方々については、今の処遇を悪化させることになっては絶対ならないと要望する。