令和２年１１月　総務委員会 11月11日

令和　２年　１１月　総務委員会 11月11日

【１．定員適正化計画について】　
【２．人事考課制度について】
【３．職員の安全衛生管理について】
【４．コロナ関連補正予予算について】
【５．令和2年度の財政見通しと令和3年度の当初予算について】

【６．公共施設の統廃合の計画について】

【１．定員適正化計画について】　
◆内藤智司　
　今もコロナ対策ということでアクリル板の消毒等、今回の委員会から体温を測るような対策もしている中で、第３波と言われるように、北海道は200人を超え、奈良でも毎日出ている状況の中で、これからまた寒い時期、コロナにますます立ち向かって行かなければならないという状況で、市民に対して精いっぱい「またよろしくお願いしたい」と思うが、ある部署で管理職がマスクをしないで平気でいるという状況も、職員から苦情めいた声が聞こえているので、庁議の中でも、徹底してマスク対策を職場の中でするよう管理をしていただきたい。冒頭のお願いとさせていただく。
　現在の定員適正化計画は、平成28年度から５年間の計画だった。令和２年度で一旦終了する。これは28年度までの計画で相当な職員の削減を行ってきて、さらに今回５か年計画で目標2,500の中で、今回の定員適正化計画の評価については？

◎若林宏樹人事課長
中長期的な視点に立って定員管理を効率的に推進する観点から、平成28年度から令和２年度の５か年で策定した計画だ。
　この５年において業務のアウトソーシング、施設の指定管理の推進、幼保施設における統合再編、民営化の計画的進行、部の再編、事務の統廃合、縮小等の行財政改革の進捗とともに、職員数の適正化を進めてきた。
　しかし、令和２年４月時点においての目標値では、2,547人となっている。また、最終目標は2,500人となっている。それに対して2,644人と乖離が生じており、当初の計画どおりとはなっていない。
　これは、計画策定時に想定していなかった待機児童対策に向けた保育教育士の増員や児童相談所の設置に向けた採用等の新たな行政需要への対応により、当初想定していた目標値との乖離が生じているものと認識している。

◆内藤智司
　確かに児童相談所設置に向けた採用というのは市長のマニフェストにもなく、任期途中で打ち出された政策のため、想定していない増員と言えるが、保育教育士の増員を想定していないというのは、少しおかしいのではないか。
　待機児童対策はマニフェストにもきちっと明記をされているが、一方では無理な人員削減を行うために、もともとの正規職員を減らして非正規職員の保育士、保育教育士に頼ろうとした結果、保育教育士が不足する事態に陥ったというところで、今回、正規職員を増やしていっているという状況であるので、その辺はちょっと反省をしていただきたい。
　次年度からの計画については？

◎若林宏樹人事課長　
　現在の定員適正化計画を１年延長する方針だ。延長に伴う計画の詳細については、現計画における現状を総括して、計画当初想定していなかった新たな行政課題等を踏まえて検討する。

◆内藤智司
　児童相談所設置による正規職員の数はどうなるのか？

◎若林宏樹人事課長　
　現時点では児童相談所の組織体制について調整段階だが、児童相談所や一時保護所における正規職員数としては30名を予定している。また、児童相談所の開設に向けて必要な人材の確保、育成を進めており、令和元年度には児童福祉法改正により、新たに示された人員配置基準等を踏まえた適正な職員配置に努めたい。

◆内藤智司
　もう一点、非正規職員の配置も検討されていると思うが、正規職員と非正規職員の職務内容に違いはあるのか？また、大変厳しい職場、現場であることから、その人材確保はどのようにされているのか？

◎若林宏樹人事課長　
　改正法により人員配置基準などが示されたことを受け、奈良市においても専門性を有する優秀な人材の確保が必要であることから、一定数会計年度任用職員の活用は必要不可欠であると考えている。
　会計年度任用職員については、特に専門的知識を有し、また、現場経験のあるいわゆる即戦力となる人材の採用を中心に考えており、現在募集の準備を進めている。
　近年増加する虐待相談やケースの複雑化など状況に応じた機動的な対応が必要となることから、正規職員、会計年度任用職員の役割を分担して、また、それぞれの役割の中で連携することで、より質の高いサービスの提供が期待できる。

◆内藤智司〈意見〉
全国で児童相談所がクローズアップされてきた中で、先般、ＮＨＫのテレビ番組で特集をやっていた。児相で働く非正規職員の現状を特集されていたが、24時間対応をしなければならない現場でありながら、非正規職員であることでその勤務時間が制約される。子供たちとちゃんと向き合えない、そんな精神的ストレスの苦悩をうたっていた番組だ。
　新たな命がけの事業だ。スタートする体制には万全を期する必要があると思うので、人事課としてもその辺を十分考慮していただいて、人員配置をしていただきたいと思うので、要望しておく。

【２．人事考課制度について】
◆内藤智司
　平成25年度に人事考課制度が導入され、その後、自治法の改正等によって処遇に反映することになっているが、そういったことを踏まえた経過で今日に至っている。当時の導入に当たっての目的については？

◎若林宏樹人事課長　
　本市が実施している人事考課制度は、職員の人材育成を目的として職員一人一人が持つ能力を高め、職員のやる気を引き出すことを目的として導入した。
　その後については、地方公務員法の改正において、人事評価結果等を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とする必要が生じたことから、本市においても人事考課の結果を処遇に反映するよう平成29年４月に制度改正を行った。

◆内藤智司
それでは、導入後数年を経過していると思うが、その評価と今後の課題については？

◎若林宏樹人事課長　
　制度導入から数年が経過して、全般的には職員の制度理解が進むとともに、考課面談のフィードバック等を通じて自己理解の促進やコミュニケーションを充実させるなど制度の浸透も進んでいると考えている。
　人事考課制度における現状の課題については、所属ごとの評価基準の差が少なからず見受けられ、多様な分野や職種がある中だが、評価の精度を高め、納得感の高い制度とするためには、評価基準の均衡を一層向上させる必要があるものと考えている。

◆内藤智司
　次に、今回運用の改正が図られると聞いているが、改正点については？

◎若林宏樹人事課長　
　職務遂行に必要となる能力の伸長を図るための能力考課について、次長級職員を新たに追加して、また、立場の異なる複数名によって多面的に評価をする多面評価については、係長級職員についても追加をした。
　また、実績考課ランクの適用者割合については、７段階あったものを５段階へと変更するとともに、考課ランクの適用者割合については標準となるＢランクの割合を約60％に変更した。

◆内藤智司
　それでは、今回改正してきたプロセスについては？

◎若林宏樹人事課長　
　人事考課については、考課者及び考課対象者がそれぞれの評価能力を高めていくことが重要で、継続的に見直しを行う必要があると考えており、運用を進める中で生じた課題や懸念点等については、国や他の自治体の事例を参考に本市の状況も踏まえつつ、必要な改正を図ってきた。

◆内藤智司
　それでは、改めて、今回改正される目的は？

◎若林宏樹人事課長　
　人事考課制度は、人材育成及び処遇反映のツールとして活用するべきものであることを踏まえて、制度をより効果的に、また、適切に運用を行う必要があると考え、今般の改正を行っている。
　また、現行制度が必ずしも完成された制度であるとは考えてはおらず、本市にとってより適切な制度とするために常に検討を行い、今後も継続的に制度の改善を図ってまいりたい。

◆内藤智司〈意見〉
　人事考課制度は25年の導入当初、そして今回改正された中での今改めての目標、目的はやはり職員の人材育成、これを目的としている。職員一人一人が持つ能力を高め、職員のやる気を引き出すこと、これはっきり申し上げられていると思うが、やはりこれに尽きると思う。
　今回の改正を否定しないが、絶対評価をなくすことは本来の目的を重んじるのであれば肯定できるものではないと思う。ましてや改正される内容は、評価される者、する者、この職員には事前に十分理解をしていただいて周知をしていく必要があると思うし、組合との合意形成は不可欠だと思う。一方的にこれを導入して今回の人事考課はこれで行うということは、決してあってはならないと思う。
　そして、考課においては、評価においては一人一人の考課面談を通じて自己研さんや自己理解を促進、コミュニケーションを充実する、このことが前提だと思う。評価者のより一層のスキルが求められると思う。
　管理スパンが多くなった管理職にとって、これは本当に重い仕事だと思う。本当にこれを果たしていくことが可能なのか。一人一人と面談して、きちっとその評価を理解してもらわないといけない。そこのところを十分管理職の皆さんに理解をしていただきたいと思う。これは一人一人の会社人生がかかっていくわけだ。給与ではまだないが、期末勤勉手当に反映していこうとするから、私は大変重要な施策だと思う。
　
【３．職員の安全衛生管理について】
◆内藤智司
　本庁舎の耐震工事における職員の安全管理、衛生管理について、安全衛生委員会の中でどのように議論され、どのように反映されているのか？

◎若林宏樹人事課長　
　工事が本格化した昨年11月頃から、度々職員より騒音や振動といった業務に支障を来すような状況が出ているといった報告があり、安全衛生委員会としては、作業内容により振動や騒音が出る可能性がある場合は、できるだけ業務に支障が出ないように防音等の配慮を工事施工担当課のほうへ依頼した。
　その後も耐震工事の進捗状況等を注視して、職場環境の変化等の課題が出た場合、また、職員より苦情の報告があった際には、現場に赴き状況を確認し、工事施工担当課へ改善するよう報告している。
　安全衛生委員会としても耐震改修工事は必要な工事であるとは考えているが、明らかに業務へ影響が出ているような場合は、いち早く状況を把握して、直ちに対策を取っていただくか、場合によっては工事を中止していただくような申入れを行っている。

◆内藤智司
　本日、委員長の許可を得て、資料を配った。これは裏表あるが、室内空気質環境測定器の値だ。この数値は何を表しているのか？

◎若林宏樹人事課長　
　今の資料の数値については、ホルムアルデヒドと総揮発性有機化合物の室内濃度を表したものであるのではないかと考えている。

◆内藤智司
　では、ホルムアルデヒドと総揮発性有機化合物とはどういったものか？

◎若林宏樹人事課長　
　ホルムアルデヒドは、身近に使用されている化学物質で、シックハウス症候群の原因物質の一つとされている。また、総揮発性有機化合物は、個々の揮発性有機化合物の総和で、汚染濃度の水準を示すものだ。大気中に容易に揮発する物質で、程度によっては健康に影響を及ぼすこともあるとされている。

◆内藤智司
　今回の資料は、この室内空気質環境測定器の数値だ。これも委員長の許可を得て本日持込みしたが、私の質問が始まってからスイッチを入れたが、今は上の値が、ホルムアルデヒドの値は0.020、それから、下の総揮発性有機化合物の値は0.068といった数字で推移している。
　これらの基準値については？

◎若林宏樹人事課長
　建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関連する建築物環境衛生管理基準では、ホルムアルデヒドは0.1ミリグラムパー立方メートル以下が基準値とされている。また、厚生労働省では室内濃度指針値において総揮発性有機化合物は暫定目標値0.4ミリグラムパー立方メートルとされている。

◆内藤智司
　全然違う質問だが、財政課長へ、この工事が始まるとき、緊防債が非常に一つのキーワードだったと思うが、緊防債に合わすために、本年度の３月までに完成しなければならないということを迫られたようなことがあったと思う。
　しかし、そのときも合併特例債と一緒で、緊防債も震災などの状況で延長されるのではないかという指摘も我々はしたが、工程にあまり無理のないようにというようなことも訴えた。
　財政課長、緊防債の期限はどうなったのか？

◎小西啓詞財政課長　
　国において、令和３年度予算編成過程で必要な検討を行うのみと示されていたが、昨日、武田総務大臣のほうから期間を延長する方向で検討を進めると表明された。
　また、中核市市長会からも緊防債の拡充、継続について提言をし、適切な措置を講じるよう求めているところだ。
　こうした状況だが、現時点では期限延長と決定されていない状況なので、今後も国の動向を注視する。

◆内藤智司
　今回、緊防債の期限延長がどうのこうのということはないが、今回の工事は３月31日で竣工するという計画を立てているのに、多少工程のずれがあって４月になったとしても、この緊防債の対象から外れるということはないというのは、当時確認はした。
　そういった意味で、私は工期というものとこの職場の庁内の安全工法というのをきちっとやっていくべきだということを申し上げてきた。
　今回の耐震化工事は居ながら工事だ。この工法を選択されて、議会も賛成多数をもって承認したわけだが、今回の工事で最も重要なことは何か？

◎向井政彦副市長　
   今回の工事は現地建て替えということになったので、様々な制限がある中で実施をしている。市役所庁舎には多くの市民の皆様が訪れるし、また、職員も日々日常業務に携わっている。
　その中で、居ながら工事という選択をしたわけだが、耐震補強強化により安心して使える施設を造るということは大きな目標だが、一方で、この工事をする中で、市民の皆さんや職員の安全、そしてまた健康というものを確保して維持するということは最も重要なことだ。

◆内藤智司〈意見〉
　この数値が何を示すかというのは、ネットで検索すれば専門的な知識がなくても誰でも分かることだ。この測定器自身の精度は分からない。が、この数値が分からないから、この数値自身が絶対的なものとは言わない。が、市民や職員のいる場所で、こういった危険性が庁内で生じたということは事実だ。
　庁内でしばらく様子を見ていると、工事エリアと市民との動線は分けるという工事工程も聞いていた。にもかかわらず、作業員と市民が同じエレベーターに乗る、同じ動線で移動している、この光景は見られる。多少は入り乱れた工事の中であるのは仕方がないと思うが、それがなし崩しになっているような気もする。
　本来建築基準法では、長尺物の運搬は２人でしなければならないとなっている。にもかかわらず、市民、職員の間をくぐって１人で立てて担いで運搬しているところも実際見た。
　私は昨年の補正予算の審議から検討特別委員会でも一貫して、「居ながら工事における市民や職員の安全性について」ずっと訴えてきた。市民や、特に居ながら工事の中で騒音、振動、そして危険な環境の中で耐えながら働いている職員にもっと寄り添っていくべきではないのかと思う。
　緊防債の期限が延長され、この工事には影響はないと思うが、急いで進めていかなければならない理由はないと思う。職員、市民の安全というものを確保しながら人事サイド、安全衛生委員会の中でもっと議論をしてほしい。苦情があってから現場に駆けつけるのではなく、想定される危険というものを予想しながら、その工事工法を的確に指摘をしていくということでなければならないと思う。
　要望にとどめておくが、年度末の繁忙期を迎える中で、３月末の竣工に併せて各課が、最終場所へ移動が行われる。それぞれの市民窓口が混乱しないよう、また、移動に伴う職員への負担も最小限になるように、「もう引っ越し費用がなくなったので帰りは自分たちで帰ってください。」ということのないように、くれぐれもお願いをしておきたい。
　
【４．コロナ関連補正予予算について】
◆内藤智司
　現在までの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額と補正予算に計上した分を含めた、実施計画への計上額は幾らか？

◎小西啓詞財政課長　
　現時点で国から示されている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は、１次交付限度額が８億9384万6000円、２次交付限度額が25億4402万6000円、合わせて34億3787万2000円となっている。
　一方、これに対して実施計画への計上額は、44億7698万6000円となっており、差額は10億3911万4000円だ。

◆内藤智司
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業について、執行管理はどのようにしているのか？

◎小西啓詞財政課長　
　当該交付金の十分な活用と適正な執行管理を行うため、対象事業の執行見込額について、担当所管課に対し適宜調査を実施している。

◆内藤智司
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業の執行が交付限度額を超えた場合の財政処置については？

◎小西啓詞財政課長　
　最終的に本市への配分額を超過する場合は、財政調整基金からの繰入金など本市の一般財源により対応したい。

◆内藤智司〈意見〉
　この臨時交付金に対しての事業計画、実施計画は10億円強オーバーしているところについては、財政調整基金からの切り崩しという形になる。当初、第１次のときに６億円を充当して、それが交付された時点でまた繰入れをして、それは最後決算のときに精算で繰入れをしていくと話もあったが、今10億円強を超えた実施計画の中にあっては、超えていけば、また財政調整基金から切り崩すこともあり得ると。
　非常に厳しい財政状況の中で、今回コロナ対策に対しての対応をしていかなければならないということは、我々も周知しなければならないと思う。

【５．令和2年度の財政見通しと令和3年度の当初予算について】
◆内藤智司
　今の令和２年度のコロナ対策として処置している臨時交付金事業は、既に交付限度額を超えており、その不足が解消できなかった場合、財政調整基金を充てるということだ。
　さらに厳しい状況になってくるが、令和２年度はいつも以上に厳しい財政状況が予想される。今年度の一般会計の見通しについてどう見ているのか？

◎小西啓詞財政課長　
　歳入面では上半期の状況で見ると、市税は徴収猶予等で前年に比べて減収、その他では文化振興施設やスポーツ施設といった施設の使用料についても、休館を行った影響などで減収となる見込みで、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入は全般的に予算を下回ると考えている。
　また、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の補正を行い、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を余すことなく活用するため、９月補正時点で交付限度額を上回る計画となっている。
　これは、予算執行における入札残や申請減などの執行残を想定したものだが、執行額が交付額を上回ると、財政調整基金を取り崩すなどの対応が必要だ。
　現段階では、新型コロナウイルス感染症による影響で歳入歳出ともに不明瞭なところはあるが、適正な予算執行を心がけ、不要不急な予算執行は控え、財源不足が生じないよう、財政課において執行状況などの把握に努めたい。

◆内藤智司
　令和２年度の状況を踏まえて、令和３年度の当初予算編成における財政見通しの対応については？

◎小西啓詞財政課長　
　令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が見込まれ、歳入においては、市税が今年度の経済の低迷に伴う企業収益の減少による法人市民税の減や、給与収入の減少による個人市民税の減が見込まれるほか、交付金でも消費の減少による地方消費税交付金の減などが見込まれる。
　また、地方財政の仕組みとして、国が地方財政計画により地方交付税や地方債による地方の財源保障をすることとなっており、例年年明けに閣議決定され公表されることから、現時点では来年度の歳入全般の見込みを立てることは難しい。現段階において、交付税や各種交付金の原資である国税においてもコロナ感染症の影響が予想されることから、例年のような歳入を期待することはできず、厳しい状況になると見込んでいる。
　一方、歳出面では、景気の後退や高齢化の進展などによる扶助費の増加だけではなく、新型コロナウイルス感染症による市民生活や市内経済への支援や、感染拡大防止対策などへの追加的な予算も考慮する必要が見込まれ、さらに厳しさを増すことが予想される。
　こうした状況を踏まえ、令和３年度の予算編成方針では、義務的経費や継続的な事業を中心に編成することを基本としつつ、事業ごとの緊急度、優先度を考慮し、査定を進めたい。

◆内藤智司〈意見〉
   ２年度の見通し、３年度の財政対応については、今度12月の定例会等もあるので、そのときに詳しく審議したいと思うが、現在、予算執行を停止する等の予定はないとのことだが、今後予定しているイベント経費、コロナ禍であることを考慮すると、執行を翌年度に遅らせる事業経費については執行を見直す等の検討を行うべきであるという一言を申し述べておきたい。

【６．公共施設の統廃合の計画について】
◆内藤智司
　公共施設の老朽化は本市においても重要な一つの大きな課題だと考えるが、このままいつまでも放置できる問題でもなく、早期に計画、対策をしなければならない。第５次総合計画は１年延期されようとしているが、統廃合についての考え方については？

◎吉村啓信総務部長　
　公共施設の統廃合は、厳しい財政状況が続く限られた財源の中で、施設の総量を見直すとともに、施設を有効に活用してサービスを提供していくこと、そして、その際に今後の人口動態や地域の状況、将来の利用者ニーズを考慮しながら市民サービスを維持し、財政負担の軽減が図れるよう施設の再編整備を図る手法だ。
　奈良市公共施設等総合管理計画においては、公共施設の長期的な目標量として今後40年間で30％削減するものだ。このため、第５次総合計画の期間中においても大きく変更することはないが、近年、地震や台風などに関する被害が頻発化しており、また、今年に入ってからの新型コロナウイルスに対する対策の必要性を考えると、統廃合を実施する際には、被災や感染症禍など非常時における市民のよりどころ、あるいは居場所となる施設については、コスト面だけでなく命や安全を守る観点からも検証の必要があると考えている。
　一方で、老朽化した施設を現状のまま放置することは、利用される市民の皆様を危険にさらすだけでなく、事後保全を繰り返し、かえってコスト高につながることにもなりかねない。
　老朽化した施設への対応については、第５次総合計画をはじめとした計画の中で施設の統廃合を検討し、中長期的に取り組むとともに、短期的な対応として、予算編成において各施設を所管する担当課からの要求に対し、緊急性を考慮し優先順位をつけて、計画的かつ効率的な予算措置を図り、安全・安心な施設として市民の皆様に御利用いただけるよう、施設の保全に努めたい。

◆内藤智司〈意見〉
　この統廃合に関しては、ＦＭ推進課という課があったと思う。このときも相当議論したが、総論はつくって、各論はなかなか入っていけない。個別対応が無理だと進んでいかない。しかし、いつまでもそれをしていくと優先順位、緊急性というものの幅がどんどん膨らんでいって、ほっとくとますます老朽化する。直すものは直す、閉じるものは閉じる、統合するものは統合する。その計画を早期に立てて、財政運営、財政フレームを含めて検討すべきであると思う。
　今の担当課は、そのＦＭ推進課が吸収されて係になってしまって、今耐震工事で精いっぱいの努力をしていって、こういった計画もできない。
　だから、そういったものも含めて、最終は人が足らないというところに行き着くが、そうではなく、第５次の中できちっと今後のこういった公共施設の全国的な問題ではあるが、対応していただきたいと思う。