令和３年２月　総務委員会 02月04日

令和３年２月　総務委員会 02月04日

【１．令和２年度市税の収納状況と決算見込み】

【２．令和３年度地方税改正について】

【３．地方税改正と新型コロナウイルス感染症の影響緩和と歳入に対する影響】

【４．来年度の市税の減収等、コロナの影響で減収が見込まれます歳入について】

【５．指定管理制度を導入している施設の更新について】

【６．会計課の金庫について】 【７．定員適正化計画の計画値の見直しについて】

【１．令和２年度市税の収納状況と決算見込み】

◆内藤智司

　今回の委員会は、３月定例会の議会日程が本日、我々議会のほうに示されたわけだが、当初予算の審議が中心になってこようと思う。そういった段階で、なかなか質問も、財政についての質問もなかなかしづらいところはあるが、どういう観点で３月を迎えるかというところでの質問をしたいと思う。

　それでは、納税課長のほうに令和２年度市税の収納状況と見込みについて、現状のコロナ禍において、令和２年度の市税の収納状況と決算の見込みはどのような状況を想定しているか？

◎今北治納税課長

　 　今年度の市税の収納状況については、令和２年12月末現在、調定額が525億3103万9000円に対し収納済額は402億115万3000円となっており、収納率で76.53％となっている。前年同時期の収納率77.75％と比べると1.22ポイントの減、金額で約10億4492万円の減となっている。

　要因として、新型コロナウイルス感染症の影響で収入に相当の減収があり、納税が困難な方に対して設けられた徴収猶予の特例制度の活用により、約３億7100万円の減収となっていることと、昨年度、個人市民税で高額な課税があったことなどが考えられる。

　次に、本年度の決算見込みは、現在も新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、見込みが大変厳しい。

【２．令和３年度地方税改正について】

◆内藤智司

　今回のコロナ禍において、令和３年度において地方税の改正がされると聞いている。市民税課長、内容については？

◎細川文男市民税課長

　 固定資産税の負担調整措置、車体課税に関する環境性能割の税率区分の見直し、環境性能割の臨時的軽減の延長、グリーン化特例の見直し、個人住民税については住宅ローン控除の延長などがある。

　これらの改正については、令和２年12月21日に閣議決定がされて、現在開会中の通常国会での審議、成立が予定されている。

【３．地方税改正と新型コロナウイルス感染症の影響緩和と歳入に対する影響】

◆内藤智司

これらの地方税の改正のうち、新型コロナ感染症の影響を緩和するものは何と考えられるのか？ また、その改正は歳入にどのように影響があるのか？

◎細川文男市民税課長　

　新型コロナウイルス感染症による消費低迷に対応するとの観点からは、車体課税について、環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減の適用期限を９か月延長して、令和３年12月31日までに取得したものを対象とするということが考えられる。

　また、個人住民税については、所得税における住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例について、一定の期間に契約した場合では、令和２年12月31日までに居住の用に供した場合が対象となっていたのを２年間延長して、令和４年12月31日までに居住の用に供した場合についても適用ができるようにする措置が講じられることに併せて、この措置の対象者についても、適用年の各年において所得税額から控除し切れなかった額を、現行制度と同じ控除限度額の範囲内だが、個人住民税から控除できるようにするものが考えられる。

　これらの措置による個人住民税の減収については、全額国費で補填される予定だ。

◎中山薫資産税課長

　 　令和３年度の地方税制改正のうち固定資産税については、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整等により税額が増加する土地については前年度の税額に据え置く特別な措置を講じようとするものだ。

　なお、この措置による歳入に対する影響については、現時点では国費での補填などは決まっていない。

【４．来年度の市税の減収等、コロナの影響で減収が見込まれます歳入について】

◆内藤智司 　国のほうにおいても、地方税は全国で大体７％の減が見込まれていると想定されていない。その分、地方交付税、それから特例交付金、臨時財政対策債、こういった財源が国のほうでプラスをされてくるような状況にもなっているかと思うが、これらの市税全般を捉まえて、これは自主財源のやっぱり大きな根幹部分であると思う。

　こういった状況の中で、財政課において、歳入の考え方についてどのようにされているか？ ◎小西啓詞財政課長 　まず、歳入の根幹をなす市民税については、新型コロナウイルス感染症の影響により個人市民税、法人市民税で大幅な減収が見込まれ、固定資産税については先ほど資産税課長のほうの説明があった特例措置及び令和２年度に税制改正された、コロナの影響により売上高が減少した中小事業者等に対して課税標準が２分の１またはゼロとなる軽減措置などによる減収を見込んでいる。また、地方譲与税や使用料についても減収が見込まれている。

　一方で、中小企業等に対する固定資産税等の軽減措置分については、新たに創設されます新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金より、全額国により補填される予定だ。

　また、市税等の減収及び社会保障関係費の増加に伴いまして、普通交付税や臨時財政対策債は増加すると見込んでいる。 ◆内藤智司＜意見＞ 　国において先日、コロナ対策の第３次補正予算が成立した。国民の命、暮らしを守る総合的な対策ということが目的で、財政の支出の内訳等を示されているが、まだ地方自治体には事業展開できる指標が示されていないと聞いているので、今回この第３次補正予算には意見でとどめておきたいと思う。 　今回においても、１次・２次補正予算に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が一定額、1.5兆円ほどと聞いているが、確保されているようだ。また、このコロナ交付金は、地域における新型コロナ感染症の対策の独自施策に活用できる交付金でもある。

　奈良市は、既に１次・２次補正予算の交付限度額を10億円超えた事業予算を組んで対応している現状だ。この交付金限度額を超えた分を今回の３次補正で補えれば、財政調整基金、それから一般財源への影響も避けられると考えられる。有意義な事業の財源として予算編成されるよう要望しておきたい。

【５．指定管理制度を導入している施設の更新について】

◆内藤智司

  本年度に指定管理の更新を迎える施設の選定方法について、その選定方法はどうなっているのか？

◎小西啓詞財政課長

　 本年度末に指定管理の期間が終了する施設は、奈良市美術館やならまちセンターをはじめ12施設ある。選定方法については、勤労者総合福祉センターは非公募から公募へ変更し、また、ならまち格子の家については前回公募だったが、施設の管理運営方法の見直しなどの理由から、今回非公募への変更を予定している。

　これら以外の施設については、施設を廃止する東之阪共同浴場を除き、引き続き非公募となっている。

◆内藤智司 　

  それでは、奈良市の指定管理者の選定方法における基本方針は公募だ。勤労者総合福祉センターは公募へ変更したが、それ以外は非公募となっているが、今回の奈良市の考え方については？

◎小西啓詞財政課長

　指定管理者の募集の方法は基本的には公募としている。しかし、施設の性格や設置の目的、それらの施設の業務の特殊性や専門性などを鑑み、公募になじまない施設や公募が困難な施設もある。

　指定管理者の指定の手続の方針を決定する際には、施設所管各課に公募しない場合の理由など、方針について詳細にヒアリングを行い、方針決定の手続を取っている。その結果、ならまち格子の家については、当該施設の現状や今後の施設の在り方を勘案し、管理運営方法の見直しが求められることから、選定方法については公募から非公募へ変更する予定だ。

　また、勤労者総合福祉センター以外の施設については、選定方法を見直すべく検討を行ったが、見直しについては今後も引き続き行うこととし、今回は非公募により選定する。

　本市の方針は原則公募とし、変更はないが、今後の方針決定の際にも施設の現状や社会状況の変化などを慎重に吟味し、決定していく。

◆内藤智司

　非公募を継続することが適当と判断するということについては、これは以前から総合財団の仕事の在り方等々も取り上げて議論をしてきた。

　今回、それについては一定の理解はするが、しかし今回、市のホームページにその方針を出されたのは今年の１月５日だ。指定管理者の受入れ体制や担当課の業務を鑑みると、やっぱり例年だと12月定例会には議会に議案提出をされるというのが通常だと思うが、今回その判断が遅過ぎたのではないかと考えるし、西谷副市長は平成30年度から令和２年度までの３年間で特に優先的に取り組むべき９項目を新・奈良市行財政改革重点取組項目の中で、外郭団体の経営自立化として、公の施設の指定管理というのは基本的には競争性を担保する公募が望ましいと考えており、更新時には非公募のものも一旦公募への検討を行うという市の考え方を示されてきた。

　この新・奈良市行財政改革重点取組項目、これは第５次の行財政大綱から及んでいるものだが、令和２年度でその３年間を一旦終える。今回の分についても、次年度からの行財政改革重点取組項目はもう示されているのか、その状況はどのようになっているのか？

◎西谷忠雄副市長

　公共施設の指定管理について、地域性などを重視するものを除いて公募を基本方針としていくということについては変更なく、これまでも答弁してきた通りだ .

　現在、指定管理を受託している総合財団などの外郭団体も、一民間の団体として公募の対象であると考えており、新・奈良市行財政改革重点取組項目では外郭団体の経営自立化を挙げて、公募により競争して指定管理を獲得することが必要である。

　外郭団体の経営の自立化には、外郭団体自体の独立心といいますか、あるいは財政的な体力、組織力というものがなければ確立ができないと考えている。しかし、現時点では外郭団体の組織改革の取組が十分ではなく、公募を進める上では少し難しいと考えている。そういったことから、今後も自立化に向けて取組を進めていく。 　また、一方で、今回非公募とする公共施設の中で、今後の在り方についても検討を継続していくというものもあるから、公募とはせず非公募とした。こうした検討に時間を要したことにより、方針を提示するのが遅くなった。

　それと、行財政改革重点取組項目の状況については、平成30年度から令和２年度までの期間を総合計画の策定時期に合わせて令和３年度まで延伸するというもの。基本的な内容を大きく変更するということはなく、現在の計画項目を継続していくという考え方だ。

　先ほど、冒頭に人事課長から報告のあった定員適正化計画については、既にその計画を見直すということになっているので、そういう部分では修正をする必要がある。予算に係るものもあるので、今後、内容について精査をして公表していきたい。

◆内藤智司＜意見＞

　趣旨はよく理解した。しかし、現場においては、スムーズにそういう指定管理というものの業務を遂行するためには、早い判断というのが必要だと思う。今回も６月ぐらいから、契約更新になるところについては公募、非公募の両方の段取りをし、状況も踏まえて業務を行っていたということも聞いている。

　そういったことからも、今見直しをして、特に総合財団の中身について以前から申し上げるように、競争力を高める内部の組織改革を、スキルを上げていくということを踏まえて公募の競争力を上げていって、効果的なところを早期に方針として出していただきたいと思う。

【６．会計課の金庫について】

◆内藤智司

　当初予算のときから、途中の本庁舎のあり方検討特別委員会のときにも一応確認した内容だが、会計課の金庫について、当初建てつけであるので移動することは無理だというところから、会計課の移動は必要なのかと議論したが、今現在、南都銀行と併せて会計課の移動もされた。

　11月ぐらいの委員会で協議をした中で、金庫が要るのか要らないのかについては、既製品を置く形式で調整をしているということで答弁をいただいていた。間もなく工事が終わろうとしている。会計課も既に移動されているという状況の中で、現在この金庫についてどのようになっているか？

◎中谷陽子会計課長　

　会計課執務室の移動に伴い、旧会計課にあった作りつけの金庫について資産経営課と協議した。会計課としては、今後も金庫が必要なので、金庫の設置を資産経営課にお願いした。現在は、資産経営課が手配した金庫を会計課内の金庫室に設置している。

　セキュリティーの確保については、金庫室の施錠及び金庫のダイヤルと鍵による施錠により一定確保ができているものと考えている。

◆内藤智司

　12月の補正予算、あるいはこの間の臨時会の契約変更の中にも、金庫のことは説明がなかったように思う。今後の協議で必要であれば既製品をとされていたが、これが補正予算等の中に盛り込まれていたのか？

◎藤原健嗣資産経営課長　

　金庫の設置については、会計課及び南都銀行の耐震工事に係る配置計画においして、早い段階で最終の移転場所に移動となったことから、昨年度中に本市の他施設から金庫を譲り受け、設置した。なので臨時議会で説明した補正予算の工事金額の内容には含まれていない。

◆内藤智司

   ほかのところから流用するという、リデュースという観点から設置をした。

　会計管理者のほうに聞きたいが、先ほど会計課長のほうがセキュリティーのほうは金庫室の鍵、それから金庫の鍵、ダイヤルというところから一定のセキュリティーを確保しているという答弁があったが、ダイヤルについては、他施設の金庫を利用するということで、外部の人間がこの番号を知っているというところについては少しセキュリティーが甘くなっているのではないか。奈良市の公金を扱う中心でのそういった事象についてはいかがなものかと思うが？

◎池野敏会計管理者　

　ダイヤル以外に金庫は鍵により施錠している。また、金庫室にも施錠した上、会計課事務室においても施錠しているが、さらにセキュリティーの向上のための方策について、関係課とも協議したい。

◆内藤智司＜意見＞

   金庫室の鍵、それから金庫の鍵、これは重要なセキュリティーになるので、会計課としてその辺は事故のないように十分取り扱っていただきたいと思うし、強いて言えばこの金庫、そういった意味では、会計課で要る金庫というのは相当やっぱり大きなもので、頑丈で耐火でなければならないので資産的にも高額になろうかと思うが、必要なものは必要として、金を使うべきだと思う。

　でも、今回リデュースという精神でもってそれをされたから、その精神をこの耐震化の中で一貫して行うのであれば、５階のレイアウトの6500万円はないと思う。そのことを、十分皆さんの中で理解はしてほしいと思う。 　業務委託で１階、２階の行き来の分、それから什器がどれだけ使えるか、調査も耐震の前に行って、３億円の什器が必要だという予算も削ってきた。それでも担当課のほうで、使えないものはやはり準備をしていただいて、最低限業務に支障のないような什器のほうはそろえたと思うが、30年の長機能化というか長寿命化を図ったわけだから、もう一回考え直すべきだと思うし、これからの工事においては、全庁でそのことを議論してやってほしいと思う。 　

【７．定員適正化計画の計画値の見直しについて】

◆内藤智司

　児童相談所に向けた職員を30人確保するという形の見直しもされている。これはもう以前から、これから児童相談所の事業を展開していくという上において、先般、建物の業者も決まって建物は建てていくと。そのスケジュールにのっとっていくが、それを開設するに当たって、中身はやっぱり人だということは、我々もそうだし担当課もそれに携わる方々も、そのことは誰が考えても、やっぱり中におる人の充実というものが今回の一番のテーマだと考えているが、今回の設置に当たり人員配置を考えているのか？ 特に専門的な職種について、会計年度任用職員で対応するということを聞いているが、そうした職種を正規職員で対応しなくても問題はないのか？

◎若林宏樹人事課長

　正規職員30人、会計年度任用職員30人の配置を基本に検討している。スムーズに施設を運営、開設するためには、正規職員については、児童相談所の円滑な運営を目指して、既に他の自治体への研修派遣を行う等必要な人材育成を行いながら、設置に向けての職員の配置を行う。

　会計年度任用職員については、専門的な知識を有する職員を採用し、これまでの経験を生かして即戦力として業務を遂行することができる人材を考えている。限られた期間でより柔軟に求める人材を確保していくためには、会計年度任用職員での募集も有効であると考えている。

　また、当該会計年度任用職員については、専門性を持った児童福祉司や児童心理司等を採用することから、ふさわしい処遇での制度設計を行う。

　児童相談所に係る業務は組織として進めていくから、正規職員、会計年度任用職員それぞれの強みを生かして、その役割の中で業務に当たるとともに、お互いに連携を取って一体的に業務を行うもので、より高い相談援助の実現を目指したいと考えている。

◆内藤智司

　正規30人、それから会計年度任用職員30人、これの配置については、基本的な部分での検討という答えと捉まえさせていただきたいと思うが、この児童相談所事業は、子供の命を守るという、誰もがこれを議論するときに脳裏に描くものだ。

　そういった中で、今、全国的にこの児童相談所の業務自身はやっぱり大変な業務を担っていかなければならないというところだ。それを１年の会計年度任用職員、例えば正規職員のサポートをする要員として会計年度任用職員を持っていくとしたら、僕はいいと思う。本庁でも収納作業を、仕事をやってるそのサポートに会計年度任用職員を置いているのは、会計年度任用職員の処遇としてはいいと思うが、例えば保育士とか、もうずっと議論をしているが、現場で正規職員と同じ仕事をする、また、先ほどおっしゃられたように専門的知識、スキルの高い人に来ていただくというところの中で、本当に会計年度任用職員でいいのかというところは、不安だ。募集をかけたときにこの状況でいいのかということも踏まえて、本当に心配している。

　それ以上の、例えば今あった専門職については十分な処遇をもってというふうな答弁だったが、これ、総合政策部長は前回子ども未来部長をしていて、特にこの児童相談所のほうも、その中でどうあるべきかというのは一生懸命取組をしてこられたと思う。そういった意味で、次のこの人事の在り方、配置の在り方については？

◎真銅正宣総合政策部長　

　この児童相談所の開設、運営に当たっては、先ほどから委員お述べのとおり、これは子供の命を守る施設なので、何よりも優秀な人材の確保というのが、これが最も重要なことであると考えている。

　人員配置については、先ほど人事課長が申し上げたように、正規職員30人、会計年度任用職員30人を基本と考えている。

　この会計年度任用職員については、来年度から必要に応じて採用していくという予定をしているが、開設に必要な人材、人員を確保するということがこれ、何よりも必要なので、その応募状況等々を見ながら、今後の職員の確保に向けては、例えば雇用形態であったりとか処遇等については柔軟な対応が必要である。

◆内藤智司〈意見〉

　今、総合政策部長に心強い答弁をいただいたと私は受け止めたいと思う。

　その事業を、今、子ども未来部の担当課のほうでその準備を進めているが、本当に不安を持って、自分らでやらなければと責任感の中で今進めておられるのも事実だ。スタートのときに十分に、余るほどの状況をつくって臨んでいただきたい。軌道に乗れば、そこからまた整理をしていっていただければいいかなと思うが、耐震化工事が始まるときも市長には随分、本当にいいのかと、知事とけんかしながらやってもいいのですか、いや、そんなことで知事とはそんなに対峙しませんよと言いながらも、結果、奈良市の事業はほとんど止まっている。この現状を誰も口にしないが、原因は分かっている。

　それで、耐震をやった結果、この間の19対17みたいな結果にもなるし、「ほら、言わんこっちゃないでしょう」という場面がおきる。 　

   やっぱり子供の命を預かって事業をする以上は、その大きな責任というものを奈良市が覚悟するというのは、僕、何回か議場でも口にしたが、その60人は全部正規でもいいんじゃないかなと思っている。だから、その辺を十分これからの準備に対して、今部長がおっしゃっていただいたように、必ずきちっとスタートできるという体制を組んでいただきたいと思う。