奈良市　令和6年6月　定例会  06月11日

本庁舎ＺＥＢ化改修について

◆内藤智司　
　令和５年度当初予算の主要な施策項目、未来投資型予算として、脱炭素社会の実現と人にやさしいまち、ゼロカーボン戦略を推進するまちとして、民間宿泊施設等太陽光発電設置補助１億5902万円、公共施設への再生可能エネルギー導入１億1538万円、本庁舎ＺＥＢ化設計2714万円の予算が計上、また、歳出予算説明調書で説明されている。

まず、令和５年度から令和９年度にかけて環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを重点対策加速化事業と名づけているが、これを活用して実施する事業計画について、具体的な事業内容と内訳については？

　次に、令和５年度当初予算で改修実施設計委託費として2714万円を計上されていたが、令和６年２月に設計業務の予算不足により１億5893万3000円の予算流用をされた経緯については？

　次に、本庁舎ＺＥＢ化改修工事の全体スケジュールについては？

　最後に、令和５年度当初予算主要な施策項目において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して実施する民間宿泊施設等太陽光発電設置補助、公共施設への再生可能エネルギー導入、本庁舎ＺＥＢ化設計と３つの事業が挙げられていたものの、令和９年度までの５か年の全体の枠組みに対する具体的な説明が議会になされておらず、さらに５年度当初予算歳出予算説明調書に本庁舎ＺＥＢ化設計2714万円は計上されているが、その後に約12億円の工事が発注される予定になっており、交付金は約８億円であることも説明がなかった。

　現在、ＺＥＢ化の工事費については、当初予算の12億円から20億円となっているが、本庁舎においては、耐震化工事において三十数億円をかけ耐震化を行っている。さらに20億円をかけて本庁舎のＺＥＢ化を行うことに対する副市長の考えは？

◎副市長（真銅正宣）　
　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、重点対策加速化事業を活用して実施をするこの事業計画の具体的な内容と内訳については、環境省の重点対策加速化事業は、脱炭素事業に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する交付金として設けられている。

　本市は、脱炭素社会の実現と人に優しいまちづくりを進めることを念頭に、省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入の加速を実現するために集中的に取り組む具体的な計画として、令和４年度に実施計画を国に提出をし、令和５年度４月に採択をされた。

　具体的な事業内容については、小・中学校等の公共施設への太陽光発電設備導入事業及び蓄電池導入事業、宿泊施設等の民間施設への太陽光発電設備導入支援事業、太陽熱利用設備導入支援事業及び高効率空調設備導入支援事業、そして市役所本庁舎ＺＥＢ化改修工事となっている。

　本事業は、毎年環境省より交付決定を受けることとなっており、令和５年度から令和９年度の５年間で交付対象事業費として26億8840万1000円のうち17億3810万1000円の交付額を含む実施計画が採択をされ、令和５年度の事業費については、交付対象事業費３億4904万5000円に対し２億711万3000円の交付決定を受けている。

　次に、予算流用を行った経緯についは、令和５年度当初予算において、本庁舎ＺＥＢ化改修工事における設計委託費として2714万円を計上した。しかし、基本設計・実施設計前にＺＥＢ化可能性診断調査業務が必要であったため、ＺＥＢ化可能性診断調査業務委託を1064万3000円で実施し、令和５年12月末に調査結果の報告を受けている。

　調査結果としては、ＺＥＢ化のランクはＺＥＢ　ｒｅａｄｙ、いわゆるエネルギー消費量50％削減ということだが、この達成が見込まれること、そしてＺＥＢ　ｒｅａｄｙを達成するための概算工事費は約20億円必要であるという結果だった。

　この調査結果に伴い、基本設計・実施設計費を積算したところ、１億7543万円必要になり、環境省の重点対策加速化事業の令和５年度の交付金約5000万円を有効活用するためには令和５年度予算で執行する必要があったことから、補正予算で措置するのではなく、不足をする１億5893万3000円については、令和６年２月に流用で対応をした。あわせて、その旨議員の皆様にも御説明に伺った。

　次に、本庁舎ＺＥＢ化改修工事の全体スケジュールについては、本庁舎ＺＥＢ化改修工事に向けた基本・実施設計業務委託を令和６年３月27日に契約をし、令和６年９月中には概算のＺＥＢ化改修工事費等を算出する基本設計業務を終える予定としている。そして、工事発注に必要な設計図書等の作成を行う実施設計業務を令和７年２月末までに完了する予定としている。実施設計が完了すれば直ちに、令和７年度に工事発注をし、令和９年度に工事完了を予定している。

　次に、本庁舎耐震工事後にＺＥＢ化改修工事を行う必要性についは、国による脱炭素に関する取組として、令和２年10月にカーボンニュートラルを目指す宣言がされ、2050年のカーボンニュートラル実現の姿を見据えつつ、2030年に目指すべき建築物の姿としては、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築される建築物についてはＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指すということが掲げられている。

　本市の重点対策加速化事業が該当する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等の仕組みが展開されたのが令和３年となります。カーボンニュートラルに向けた本市の具体的な取組として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、重点対策加速化事業、これを活用して実施をする本庁舎ＺＥＢ化改修事業は令和４年度から検討を行い、令和５年度に採択をされた。

　本庁舎のＺＥＢ化改修事業については、カーボンニュートラルの実現に向け、公共施設において率先をして省エネ・再エネ導入等による脱炭素化を目指す動きを示すことが必要だと考えている。本庁舎のＺＥＢ化を達成することにより、温室効果ガス排出量の削減見込み量も大きく期待ができ、年間約4000万円の光熱水費の削減も見込んでいる。

　また、重点加速化事業により、本庁舎のＺＥＢ化改修工事費約20億円のうち、国からの交付金交付額を約８億円と見込んでおり、光熱水費等のコスト削減効果も踏まえた上で本事業を進めたいと考える

◆内藤智司
　毎年、環境省より交付決定を受ける令和５年度から令和９年度の５年間での対象事業費26億8840万1000円のうち17億3810万1000円の交付額を含む実施計画が採択され、令和５年度の事業費については、交付対象事業費３億4904万5000円に対し、２億711万3000円の交付決定を受けているとのことだが、これを議会にいつどこでどのように説明されたのか？

　次に、令和６年２月に設計業務の予算不足による１億5893万3000円の予算流用を行った経緯について、基本設計・実施設計前にＺＥＢ化可能性診断調査業務が必要であることがなぜ分かったのか？その時期は？

　その際、設計委託費としての2714万円のうち、新たな業務としてＺＥＢ化可能性診断調査業務委託を1064万3000円で実施されたが、これは業務委託が変更されている中で予算流用に当たるのか？

これも、またそれであるならば、事前に議会に報告されたのか？されなかったのであれば、その理由は？

　調査結果から基本設計・実施設計、この１億7543万円が必要となり、環境省の重点対策加速化事業の令和５年度の交付金の約5000万円を有効活用するためには令和５年度予算で執行する必要があったとのことから、補正予算で処置するのではなく、不足する１億5893万3000円について、６年２月に流用で対応したということについてだが、当初予算の交付金は約1800万円とされているが、今回の交付金は約5000万円と説明があった。全体の交付金は26億円に対して17億円、３分の２程度の割当てをされているように思うが、基本設計・実施設計の１億7000万円に対してはなぜ約5000万円なのか？

　基本的な問題として、当初予算額2700万円に対して、その５倍に当たる１億5000万円余りの不足分を予算流用で処置をしたのか？これは説明のときに、補正予算ということも考えられたのではないかということだが、それでは５年度の支出に間に合わないという説明があった。それでも専決処分が可能であったのではないか？専決処分することで、基本的には３月の定例会での質疑が可能であったのではないか？予算流用されると議会のチェックがかからないということに対して、今回のこの５倍に当たる１億5000万円を予算流用したということに対しては、いささか問題があったのではないか？

　本庁舎の耐震工事後にＺＥＢ化改修工事を行う必要性について、本庁舎のＺＥＢ化改修工事費約20億円のうち、今回の調査で20億円かかると見込まれた。そのうち国からの交付金額を約８億円見込んでいるとのことだが、もともとの改修工事費としては12億円の概算予算、そのうち８億円、これは先ほども言ったが３分の２の割合に相当すると思う。では20億円に対して交付額が８億円のままなのか？

　

◎副市長（真銅正宣）　
　まず、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを議会にいつ説明したのかについては、本市のゼロカーボン戦略における具体的な施策や国の交付金の状況については、昨年６月定例会、また９月定例会で同趣旨の質問をいただいた際に、その概略について答弁申し上げた。昨年６月定例会では、本市のゼロカーボンの取組状況について質問をいただいた際に、公共施設や民間施設への太陽光発電など再生可能エネルギーの実装といった取組や、当時、国の交付金として令和５年度から９年度までの５か年で総額約17億円の内示があったこと。そして、９月定例会では、本庁舎のＺＥＢ化などについて、市長から答弁申し上げた。

　なお、令和６年度時点においては、本事業の進捗を鑑み、計画変更を行っているため、改めて総額約15億円の交付金事業の計画として採択をされているという状況だ。

　本庁舎ＺＥＢ化改修工事について、可能性診断調査が必要であることが分かったのはなぜか、いつかという質問については、本市では、ＺＥＢ化の事例がなかったために、令和５年５月頃、設備事業者に対して施設のＺＥＢ化の進め方などについて聞き取りを行う中で、本庁舎は規模が大きいということもあり、まずはＺＥＢ化の可能性及び達成できるランクを事前に調査をしたほうが設計及び工事を効率的に進められると、そういった助言を受けた。

　この設計委託費で新たな調査業務を委託することについては、可能性診断調査業務委託については、設計を実施するために必要な業務であったため、当初予算の執行上の範囲内として、設計委託費用として計上されていた予算から執行した。

　基本設計・実施設計費の交付対象金額について、これがなぜ5000万円なのかについては、本庁舎ＺＥＢ化設計分の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、重点対策加速化事業のこの交付決定額は約1800万円だったが、本交付金事業計画に基づき、令和５年度中に実施をする他事業との間での割り振りの変更が一定可能ということになっており、事業の執行状況から、交付金に執行残額が生じる見込みなので民間事業者向けの再エネ・省エネ設備の導入に対する補助金分の執行残見込額を本庁舎ＺＥＢ化設計に割り振ることとしたため約5000万円となった。

　予算流用で措置をしたこの１億5000万円は専決処分が可能ではなかったのかについては、行政事務を円滑に進めるためには、基本的には当初予算編成時に事業計画を立て、事業計画に基づき必要となる予算を措置した上で執行していくというのが前提であると考えている。

　一方で、事業を進めていく中では、事業計画立案時には想定していなかった状況が発生する場合もある。その場合、定例会において補正予算を編成し、対応する場合ということもあるし、緊急を要する場合については、地方自治法第179条の規定に基づく専決処分を行うということも、これもできる。また、他事業における予算執行において、当初目的を達成した上でなお予算に残額が生じた場合、この予算を流用し執行することも可能となっている。

　今回の本庁舎ＺＥＢ化という当初予算編成時から予定をしていた事業について予算不足が生じ、また流用による対応も可能で、かつ事業の着手に時間的余裕がなかったことなどの要因を総合的に勘案し、流用にて対応する手続を行った。これは、確かに流用した金額としては大きいが、事業目的の達成に必要な支出であると判断をしたが、今後も事業目的や必要性、そしてまた予算規模や緊急度などを総合的に検討し、予算措置の在り方については判断したい。

　本庁舎ＺＥＢ化の工事が増額したにもかかわらず、交付金額が８億円のままであるということについては、本交付金は、採択をされた事業計画５年間の総額が決定をされており、本庁舎ＺＥＢ化改修費が当初想定から増額したとしても、これによって交付金の総額が増加するということはないので、当初どおりの約８億円と見込んでいる。

　一方で、本交付金事業計画に基づき実施をする様々な事業間での交付金の割り振りの変更は一定可能となっているので、他事業の進捗状況も勘案をし、財政負担が最小限となるよう交付金を割り振りたい。

◆内藤智司　
令和５年度の設備事業者に対してＺＥＢ化工事の進め方について聞き取りを行う中で助言があったということだが、これは３月に予算を設定するときにこの行為が必要だったのではないかと。そうすれば、例えば今期中において不足、流用、それから診断調査をしなければならないという項目が当初予算になかったわけだ。だから、このこともクリアできたのではないのか。

　副市長のおっしゃるように、本市ではＺＥＢ化の事例がなかった。これは多分ＺＥＢ化というのは、全国的に令和２年、３年ぐらいからこの単語が出てきて、全国に促進していきましょうということだから、我が市だけが知らないわけではない。そういったことからすると、この初めての事業に対してもう少し専門的な見地というか、そういったところも必要ではなかったのかと感じる。

　当時の、環境政策課は人手不足、そういう専門性、そういったところをきちっと処理できる人が足りなかったということも一つの原因ではないかと思う。

　それから、診断調査業務委託が当初予算の執行上の範囲内としてそこから計上したとあるが、設計は分からないが、設計業務委託というのと、それからそこに新たに診断調査業務委託というのが名前が変わっている。その設計業務をやるに当たって調査をしなければならないというのは、私は新たな事業ではないのかなとは思うが、それは同じ費用の予算内ということで執行したと、予算流用ではないということの答弁だったと思う。

　５か年の総額が決定されているが、８億円の見込みは当初の予算どおりということの答弁だが、きちっと当初予算の段階でＺＥＢ化工事の診断調査をやった上で設計すれば、調査をすれば20億円の予算がかかるというのが分かったわけだから、その時点で、８億円なのか12億円を補填というか交付金を割り振るのかということもちゃんと理屈立ててできるわけだから、ここには無理があると思う。工事費が12億円から20億円に変わったのに交付金がなぜ８億円のままなのか。全体が決まっているからという説明だが、それでは最初にちゃんと見積もっておけば、交付金も同じように割り振りできるのでないか？これはミスリードであると私は思う。

　それでは、本論、所見に入る。

　今回、令和５年度の当初予算に計上された重点対策加速化事業のうちＺＥＢ化改修工事2700万円、年度途中で可能性診断調査業務委託に変更され、結果としてエネルギーの消費量を50％削減できる、それを達成するためには概算工事費、当初予定していた12億円から20億円が必要であるという結果が出た。そして、この結果に伴い基本設計・実施設計を積算したところ、１億7543万円必要になった。

　環境省の重点対策加速化事業の令和５年度の交付金5000万円を有効に活用するために、令和５年度予算での執行をする必要があったことから、補正予算で処置するのではなく、不足分１億5000万円については令和６年２月に流用で対応された。

　これらの今回の質問で明らかになった幾つかの点を指摘すると、環境省の重点対策加速化事業の令和５年度の交付金5000万円を有効活用するために５年度の予算で執行する必要があったことから、当初予算2700万円の５倍にもなる不足１億5000万円について、６年２月に流用で対応・処置した。

　私は、これは少なくとも専決処分で処置されていれば、３月議会の質問、そこで６年２月に説明があったときまでこのＺＥＢ化工事が12億円で予算化しているのだとか、20億円になったとかいうのは、そこで初めて知らされた。それは予算を立てる令和５年度の当初予算のときに、その概要を全部説明すべきだったと思う。そこで一定我々が理解するのであれば、12億円が20億円になったとして、以下、仕方がないなという判断もしたのではないかと思う。分からないが、少なくともその当初の３月のときには、全体の27億円の工事の具体的な内容というのは説明があってしかるべきだと思う。

　３月とか９月とかの環境対策に対する質問のときに市長は答弁されている。それは見ているから大丈夫だが、その具体的に12億円とか20億円とか、そういった額というのは一切知らされていなかったというか知らなかった。我々の勉強不足もあったかもしれないが、そこのところは今回大きな問題だと思っている

　重点対策加速化交付金の交付割当てに対しては、矛盾は否めないと思う。当初予算で委託費2700万円のうち1800万円が交付されているにもかかわらず、１億7000万円のうち5000万円しか割り当てられていないことの根拠は分からない。ＺＥＢ化改修工事が12億円から20億円に増額されたにもかかわらず、交付金が８億円のままである、これも分からない。

　そもそも重点対策加速化事業の全体費用が議会に示されていなかったこと、ここに例えば執行部側と我々の間に認識のそごがあったら、市長以下、理事者は説明した。少なくとも私はこれは聞いていなかった。ほかの皆さんは分からないが。そういうところに対して、この20億円という事業が議会の承認なしで今進められていることは確かだ。

　本庁舎において数年前に三十数億円をかけて耐震工事を終えたばかりだ。北棟はまだ長寿命化工事中だ。令和元年には、建て替えか耐震か多くの時間を費やして議論を尽くし結論を出した。市長は当時、奈良市の緊迫、逼迫する財政から、建て替えではなく、移転ではなく、30年取りあえず使える耐震にするという結論を出され、我々の幾分かの条件をのんでいただきながら耐震工事に取りかかったということを今でも覚えている。６月の補正予算を否決し、７月に臨時会を開いて議会側と市長側といろんな条件のすり合わせを行ったのも最近のように覚えている。

　そうした中で、当時にはＺＥＢ化という単語はまだ存在していなかったが、もちろんカーボンニュートラルとかカーボンゼロの議論はした。それでも市長は、耐震改修後30年における改修計画についてもこのとき答弁をしている。「今回の耐震改修に伴う長寿命化改修を行いました後は、屋根や外壁などの劣化、また破損への対応を適時行い、それ以上の劣化防止に努めることで、いわゆる大規模改修については行うことなく、現在の庁舎を使い続けていきたいと考えている」と、代表質問ではっきりお答えいただいている。なのに20億円の改修工事とは、御自身が議会で述べたことに対して、その整合性はどのように考えておられるのかと疑問に感じる。

　この間、１週間ぐらい前に大雨が降った、ヒョウとか降ったタイミング、皆さん、御存じですか。覚えておられると思うが、その大雨の際に、議会棟の３階の委員会室、それから本館の１階のフロアの壁伝い、雨漏りが発生している。市長まで、もしくは副市長まで報告は届いていますか？既に屋根や壁などは劣化が始まっている。

　本庁舎ＺＥＢ化改修工事の全体スケジュールも答弁いただいた。工事発注に必要な設計図書の作成を行う実施設計業務を令和７年２月までに完了し、予算措置を行った上で直ちに令和７年度に工事発注を行い、令和９年度に工事を完了するというスケジュールだ。

　その間、私はこの20億円の予算措置には議決が必要だと思っている。今このＺＥＢ化の本庁舎の問題を取り上げているが、多くの議員がこの問題に対して疑問を持たれているのも事実だ。基本設計を始める前に議会内の様子をうかがってはいかがか？ひょっとしたら１億7000万円が無駄にならないか懸念するところだ。

　２月に１億5000万円を流用されたこと、これはもう私は議会の議員としてあり得ないと思っている。１億5000万円に2000万円が足らなかったから流用した、それはまだ分かる。そういうこともきちっと議会で議論できる場を与えていただかないと、情報化しないと、我々は議論できない。

　私は、そのカーボンニュートラルとかゼロとかＺＥＢ化とかいうこと、これは環境対策だから、基本反対するものでも何でもなく推進している。事本庁舎のことについては、耐震化、建て替え議論のときに議論を尽くした。30年大改修をしなくて使うんだということをあのとき決めたから、20億円が大改修ではないのかどうかというのはよく分からないが、これは大改修だと思う。だから、そのことも含めてもっと早くにこの全体のことを議会で議論すべきだったと思う。このまま進められていくことに懸念を抱く。

　最後に、市長に、交付対象事業費として26億8840万1000円のうち17億3810万1000円の交付額を含む実施設計及びそのうちの20億円も要する本庁舎ＺＥＢ化改修事業をなぜ我々議員は事前に聞かされることなく、議会での議論がなぜできなかったのか？議会の議決は必要なかったのか？市長の見解は？

◎市長（仲川元庸）
　 このＺＥＢ化の設計業務を進める中で改修工事費等の詳細が今後判明をしていくことから、設計業務完了後、必要な予算措置の段階で改修工事費をお示しさせていただき、御議論いただく予定をしている。この事業に関しては、引き続き進捗に合わせて適宜御報告を申し上げたい。