奈良市 令和４年９月　予算決算委員会市民環境分科会　09月22日－01号

【1，グリーンサポート制度】
【2，自治会等活動推進経費について】
【3，令和３年度における社会保障・税番号制度対応経費について】
【4，マイナンバーカードの普及について】
【5，文化振興事務経費の令和３年度の予算額について】
【6，文化芸術活動支援経費について】
【7，東部出張所長、地域おこし協力隊経費について】
【8，収集業務会計年度任用職員等経費について】

【1，グリーンサポート制度】

◆内藤智司

平成28年から始まっているが、もともと公園緑地課の担当から始まり、今は地域づくり推進課が担当しており、この制度の当初の目的とこの制度がどのように活用されてきたのか、その経過については？

◎高本英明地域づくり推進課長　

　地域の公園をきれいにしたいという市民の皆様の自主的な活動に対し、本市が報奨金の交付やごみ袋の支給などの支援を行うことにより、公園を安全かつ快適に利用できる場とし、市民の自主的な活動の推進を図りますことを目的として、平成20年度に創設した制度です。

　当課がグリーンサポート制度の担当を開始した平成28年度においては、登録団体数104団体、登録公園数130公園だったが、令和３年度は登録団体数138団体、登録公園数168公園となり、登録団体数と登録公園数が毎年度順調に増えていることから、地域の方々の身近な公園の美化、また、維持管理に対する意識が高まってきているものと感じている。

◆内藤智司

　決算審査なので、数字も確認したいのだが、令和２年度の決算と比較すると、令和２年度の決算が1341万1000円となっているが、令和２年度の登録は132団体、165公園という形で決算報告も出ているが、令和３年度の決算額については？

◎高本英明地域づくり推進課長　

　グリーンサポート制度運営経費の決算額は、予算現額1443万1000円、決算額が1411万9026円です。

◆内藤智司

　予算、決算においても年々増加しているというところについて、今までの経過を踏まえて、このグリーンサポート制度の課題はどのように考えているのか？

また、併せて今後の制度の在り方をどのように考えているのか？

◎高本英明地域づくり推進課長　

　毎年度実施しているグリーンサポート制度に関するアンケートにおいて、「活動していて困っていること」という質問項目に対する回答の中において、「メンバーの高齢化、また担い手不足、さらには刈払い機などの専門的作業ができるメンバーの不足」などの意見が上位に来ている。こうしたことから、今後の活動の維持において、高齢化と担い手不足が大きな課題であると考えている。

　こうした高齢化、また担い手不足という課題の解消に向けて、草刈り機などの使い方の講習会への受講を支援する、また、斜面などの危険な箇所については、各団体の状況に応じてグリーンサポートの対象範囲を見直すといった方策により、グリーンサポートが持続可能な制度となるよう配慮を行い、制度の継続を図りたい。

◆内藤智司

当地区でも数か所、自治会でメンバーとなってこの制度を利用している。予算的に見ると令和２年が1350万円、それから令和３年が1443万1000円、令和４年度の予算が1514万3000円と、年々増加をしているというところから、当初の目的、行政のコストパフォーマンス、それから市民の参画というところ、それらを持続、継続していくための方策を、今までと違う形でつくっていかなければならないと思う。

　今、自治協議会という新しい組織ができ、担い手を補うために、これも地域づくり推進課が中心となってやっているが、この辺りも今後どのように活用していくのかということも含めて、この制度についても意義はあると思うので、よろしくお願いしたい。

【2，自治会等活動推進経費について】

◆内藤智司

　小事業で、当初予算1079万6000円に対し決算額が544万1000円で、不用額が535万4000円と大きく生じているが、この事業の執行に対する不用額については？

◎高本英明地域づくり推進課長　

　主な事業については、一般コミュニティ助成事業補助金で、これは一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施する助成金を活用して、地域のコミュニティ活動に直接必要な備品等の購入に助成を行うものだ。

　自治会等活動推進経費の当初予算額1079万6000円のうち、一般コミュニティ助成事業補助金に係る予算額が920万円だが、これについては、令和３年度に実施する事業を令和２年度中に地区自治連合会を対象に募集し、応募団体について奈良市一般コミュニティ助成事業選考審査委員会において審査を行い、優先順位をつけた。その結果、大宮地区、朱雀地区、左京地区、登美ヶ丘地区、六条校区の５地区自治連合会を選考して、申請を行うことといしたので、この５団体に対する補助金について予算化をしたものだ。

　この予算額920万円に対する決算額が390万円となり、不用額530万円を生じたものだが、この決算額390万円の内訳は、５団体の申請のうち、自治総合センターにおける選考において、大宮地区と朱雀地区の２団体が採択されたことにより、本市を通じて大宮地区に140万円、朱雀地区に250万円、合計390万円の補助金を交付した。

　この助成事業は、全額が自治総合センターからの助成金が充当され、地域コミュニティーの推進にも大きく寄与するものであり、今後も引き続き当該助成金を活用して、地域の活性化につなげたい。

　このほか、自治会等活動推進経費においては、集会所用地の草刈り、そのほか自治会活動の支援を行うための事務費などの予算159万6000円に対して、それぞれの目的に応じた執行を行った結果、154万1616円の決算となり、執行残額として不用額が５万4384円生じており、先ほどの一般コミュニティ助成事業補助金と合わせて、決算額が544万1616円、不用額が535万4384円となった。

◆内藤智司

　この予算は基本、一般コミュニティの助成ということで、応募のうち審査が通った、今回にしてみれば２地区が、それに対しての決算額ということで、もともとの予算額というのは５団体に対して相当する額であって、決算においては申請が通ったものだけという解釈でいいわけですね。

　そうなると、必然的に毎年この予算を活用して地域コミュニティ、それぞれの地区が応募して、自分たちの活動を務められているので、今年駄目だったら来年、来年駄目だったら再来年という形で、その応募されてきた内容がなぜ審査が通らなかったのか、その辺りを地区と連携しながら、次の年には審査が通るような指導を含めて、この予算をうまく地域コミュニティにつなげていけるようにお願いしたい。

【3，令和３年度における社会保障・税番号制度対応経費について】

◆内藤智司

　令和３年度における社会保障・税番号制度対応経費での不用額が約２億7000万円あるが、その主な内訳については？

◎森田円市民課長　

　まず１つ目は、負担金補助及び交付金が１億8000万円の不用。これは、当初予算では地方公共団体情報システム機構に対して、マイナンバーカードの作成枚数に応じて支払う負担金として３億円を計上していたが、新型コロナ感染症の蔓延等により、マイナンバーカードの申請数が当初の計画よりも減少したことにより、負担金額も減少したため。

　次に、人件費が約4600万円の不用となっている、主な理由として、マイナンバーカードの申請から交付までの事務手続を担う会計年度任用職員を月額としていたが、実際には日額で多く採用して、コスト削減を図ったため。

　次に、使用料及び賃借料が約2200万円の不用。これは、商業施設内に設置しているマイナンバーカードセンターの会場借り上げ料について、施設管理会社と交渉し、減額できたことによるもの。

　最後に、通信運搬費が1300万円の不用。これはマイナンバーカードの交付枚数が減少したために、書留郵便料が不用となったもの。

　これらの不用額の総額約２億7000万円は、全額が社会保障・税番号制度による国庫補助金の対象となっているので、同額相当分の歳入が減額となった。

◆内藤智司

　不用額もいろいろな要素があると思うが、の多くがコスト削減を図ってきた中での不用額という説明であったと理解しておきたい。

　

【4，マイナンバーカードの普及について】

◆内藤智司

どのような目標を立ててどのような取組をするのか？

また、課題は？

◎森田円市民課長　

令和４年度末の交付率70％を目標に取り組んでいる。今後のマイナンバーカードの普及策としては、市民が市役所などの窓口まで来なくとも申請ができる機会として、今後も出前申請が重要であると考えており、これまで効果のあったイオン等の商業施設を中心として、イベント会場やスーパーマーケット、市内の企業、事業所、市内の大学にも出張を計画している。

　課題としては、マイナンバーカード取得後の利活用であると考えている。

　市民課では、これまでコンビニ交付やスマート申請など、マイナンバーカードを利用した取組を行ってきたが、さらなる利用拡大が必要であると考えている。

◆内藤智司

　マイナンバーカードの申請に関して、高齢者等で市役所まで行けない交通弱者等への対応については？

◎森田円市民課長　

　自治会の集会所や御自宅に出向くなど、申請サポートに取り組みたいと考えている。

　

◆内藤智司

　マイナポイント事業の市の対応については？

◎森田円市民課長　お答えいたします。

　国はマイナンバーカードを今年12月末までに申請した人を対象として、最大２万円相当分のポイントがもらえるマイナポイント第２弾を事業展開している。マイナポイントの申請に来庁される方が多く、窓口が混雑するため、国保年金課前にマイナポイント申請補助の臨時窓口を今年４月に設置し、８月末までに5,482人の利用があった。

　また、ならファミリー内にあるマイナンバーカードセンターでも同様のサービスをしており、８月末までに3,296人の利用だった。

　マイナポイント事業により、今年４月から８月末までの５か月間の奈良市のマイナンバーカードの交付枚数は１万2963枚、交付率では53％となり、依然として全国の中核市では２位の交付率となっている状況。

　このマイナポイント事業は、マイナンバーカードの申請や交付の促進に一定の効果があったものと考えている。

◆内藤智司〈意見〉

　まず目標、今53％、今後、４年度末までに70％にしたいということだが、あと30％をどうするのか。絶対に取らないという方もいるし、取りたくても家から外へ出られないという方もいると思う。実際、そういう方までフォローしていかなければならないと思うし、なかなか御自宅まで市の皆さんが行くというようなことも非現実的ではと思う。今後どのような形、事業委託されるのか、その辺も含めて取り組んでいただきたい。

　私は、これは当初から推進する側として、一番先に自治会へ来ていただいて、森田課長にも御苦労いただいた経過があり、取得率を上げていく、それは一つの手段であって、多くはこのカードによって市民の利便性というものを目指していくものだと思っている

　今やコンビニ、これからはパソコンから、もう自宅で証明書等は取れる、そういった時代を迎えていく中で、取り残されていくのが高齢者だと思う。その高齢者の方や、機械に弱い人もマイナンバーカードを取得して、利便性を同じように受けられる、そういった取組が必要だと思う。

　地域に根ざした福祉活動という観点では、行政だけでは限界がある。自治協議会、その中には民生さん、いろんな方がおられる。そういった方々が地域のお年寄りさんとか、そういった方のお世話をしているわけだから、その方々にお願いしていくというのも、大きな成果が出るのではないか。かえってそのことがお年寄りさんの見守りの一つのツールとして活用できるのではないかと思う。その辺りも課を超えて御検討いただけたらありがたいなと思っている。

　それと、現在実施されているマイナポイントの事業は、カードの交付促進の一定の効果があったと思うが、マイナンバーカードの普及促進の取組としては、2023年度に総務省は自治体マイナポイントの補助金の制度を創設し、全国に広げようとの報道がある。現在の奈良市のポイントの経費については、約1800万円もの委託費用が必要とのこと。現在実施中のマイナポイント事業の終了後、マイナポイントカード促進事業として、来年度に自治体マイナポイント事業を活用していただくよう要望する。

【5，文化振興事務経費の令和３年度の予算額について】

◆内藤智司

当初予算は64万4000円から予算現額が1036万9000円になっている。この経過については？

◎森光子文化振興課長　

　令和３年度の文化振興事務経費の当初予算額は64万4000円で、当課で管理する管理地の樹木が隣地に侵入したことから、緊急的に樹木伐採を実施するための業務委託料等として49万9000円を流用、さらに令和３年９月議会において922万6000円を補正予算措置したことにより、文化振興事務経費予算現額は1036万9000円となっている。

　昨年９月の補正予算の内容について、市文化施設のうち貸館を行っている入江泰吉記念奈良市写真美術館、なら100年会館、ならまちセンター等の８施設において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により施設使用をキャンセルされた利用者へ、使用料の過年度還付を行うものとして194件925万8270円と還付通知用郵便代として４万3000円とを合計し、そこから当初予算で計上されていた過年度還付金５万円と郵便代２万6000円の合計７万6000円を差し引いた922万6000円を補正予算措置した。

　よって、令和３年度文化振興事務経費予算現額1036万9000円となっている。

◆内藤智司

　要は令和２年度にキャンセルされた方への還付金が、令和３年度に補正予算措置されたということ。

　では、次に、事業費の決算額は？

◎森光子文化振興課長　

　令和３年度文化振興事務経費の決算額は412万5206円で、不用額は624万3794円、執行率が39.8％となっている。

◆内藤智司

では、なぜこのような多額の不用額が生じたのか？

◎森光子文化振興課長　

　文化振興事務経費決算の不用額624万3794円の理由は、当該金額のうち文化施設使用料過年度還付金の不用額が611万5510円とそのほとんどを占めている。この理由としては、前年度の過年度還付実績も踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大による施設使用キャンセルを予測し、最大と見込まれる施設使用料還付金額を９月補正予算として計上したが、当初見込んでいたキャンセル件数194件に対し、実際は55件のキャンセルにとどまったことが要因です。

　これについては、コロナ禍が始まった当初は文化芸術活動に感染症拡大が大きな影響を与えるものとなっており、コロナとの向き合い方や文化芸術活動との両立が確立され始め、徐々に市民の皆様が文化に触れる機会を取り戻しつつあり、キャンセルが減少しているものと認識している。

◆内藤智司

　見込んでいた額が思いもよらず減ったということの不用額、コロナの影響を見込んでいたが、市民の皆さんが文化に触れる機会を取り戻しつつある、要は回復基調にあったということなので、コロナ禍においていろんなところで我々は右往左往しなくてはならないが、それもコロナの対策、また感染対策といった中で、市民生活を取り戻しつつあるのかなと思うので、今後も見守っていきたい。

【6，文化芸術活動支援経費について】

◆内藤智司

　当初予算はなかったわけだが、補正予算で1519万6000円、これについての執行額と不用額、事業評価については？

◎森光子文化振興課長　

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、表現活動の機会や環境が著しく損なわれた芸術家を支援するために、令和３年９月の補正予算により、感染症対策を踏まえたオンラインによる文化芸術イベント開催等に必要な費用を補助することとした。補助対象者は個人や団体の文化芸術イベント主催者で、公演、展示等、幅広い文化芸術イベントを対象事業とし、補助の上限額は１事業50万円に設定した。30事業の補助を想定し、上限額50万円の30件分として合計1500万円を補助金とし、これに事務費を加えた1519万6000円を予算化した。

　なお、当事業の財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とした。

　文化芸術活動支援事業補助金については、令和３年10月20日から令和４年２月18日までを募集期間とし、先着順で補助申請を受け付け、予算の上限額である1500万円に達した時点で終了とする形式で事業募集した。結果、22件、926万6040円の補助申請があり、22件全ての事業者へ実績に応じて873万9103円の補助金を交付、事務経費と合わせて877万6374円を執行し、不用額は641万9626円となった。

　事業評価については、文化芸術活動支援事業補助金の申請件数については、予算化時点では30件と見込んでいたところ、最終的には22件となった。予算から考えると、事業件数は73％、補助金の執行率は58％となった。

　このような執行となった原因として、募集期間中の令和４年１月初旬から発生したオミクロン株による第６波の影響により事業の機会が減少したこと、また、今回の補助金は文化芸術イベント開催に必要な費用である施設使用料や動画配信に係る費用、新型コロナウイルス感染症対策費を対象経費とするもので、芸術家の直接収入になるというものではなかったことが申請件数の伸び悩みの原因ではないかと考えている。

　また、コロナ禍が始まった当初は、文化芸術活動に感染症拡大が大きな影響を与えるものとなっていたが、コロナとの向き合い方や文化芸術活動との両立が確立され始めたことも原因の一つではある。

◆内藤智司

　いろいろコロナウイルス対策に対しての予算額と決算の結果だと受け止めておく。

【7，東部出張所長、地域おこし協力隊経費について】

令和３年度当初予算2036万1000円に対する全予算額、執行額で不用額が発生している。事業評価、またはこれを踏まえての改善策については？

◎野口博央東部出張所長　

当初予算としてプロジェクトマネジャー１名とその他協力隊隊員４名、合計５名分で2036万1000円を計上しており、そのうち社会保険料148万6000円を人事課に配当替えし、予算現額が1887万5000円となった。

　執行額については1001万3653円で、差引き不用額が886万1347円発生している。この不用額の内訳は、人件費385万8016円、建物借り上げ料、家賃として132万円、その他事務用消耗品や印刷製本費など活動に要する経費として368万3331円となっている。

　不用の主な原因としては、７月採用で進めていたが、よい人材を確保するために様々なところに情報を周知したことや、住居の確保などの調整に時間を要したため、２名が９月採用、１名が１月採用、２名が２月採用となり、さきに述べた人件費などが不用となった次第だ。

　事業評価については、プロジェクトマネジャーを中心に梅まつり等の地域で行われる行事に参画するなど、地域住民との関係構築に積極的に取り組んでいただき、Ｌｏｃａｌ　Ｃｏｏｐ月ヶ瀬プロジェクトを推進していただいているほか、また、東部地域では地域の見守りを含めた健康づくりや空き家対策として、空き家の利活用に向けた現地調査を自治連合会の協力をいただきながら進めている。

　次回の採用に当たり、予算要求の段階から綿密な計画を立て、適切な予算額の要求並びにその執行に努めたい。

◆内藤智司

予算要求をして財政が必要だと認めた予算額だ。今、３年度の経過を見ると、その計画が遅延したとは言わないが、念入りにやったために採用が遅れたと。その分の人件費が不用額として発生したということ。

　課題としては、予算要求もしくは予算が決まった段階から、きちっと予算執行できるような取組をすることが必要だと思う。どれだけ人材、地域で活性化していこうと言っても、期間が短かったらなかなか地域の人となじめない。そういったところも見え隠れしていると思う。

　実際、東部の方々の意見を一部聞いていると、「何してはんのかな？」と感じている方もいる。直接関わった人たちは、その意義を知ってくれているが、期間が長ければ長いほど地域に浸透していくものだと思うので、その辺りはお互いに研究しながらやっていけたればいいと思う。

【8，収集業務会計年度任用職員等経費について】

◆内藤智司

３年度の当初予算9579万7000円、その最終の予算と執行額、不用額については？

また、事業評価については？

◎山田精二収集課長

　収集業務会計年度任用職員等経費の当初予算は9579万7000円であり、社会保険料等の配当替えなどにより現計予算額が8291万8000円となり、執行額が7029万5172円で、不用額が1262万2828円となっている。

　不用額1262万2828円については、収集体制の最適化を図るなどの工夫により最少の人員で効果的に収集に努めたこと、さらに時間外勤務の縮減に努めたことによるもの。また、これまでの正規職員の採用抑制の結果として、正規職員の高齢化が進み、若い会計年度任用職員は必要不可欠な存在となっている。

◆内藤智司〈意見〉

　家庭系ごみの収集業務については、職員の高齢化と減少への対応として、既に収集区域の７割で奈良市清美公社をはじめとする民間委託がされている。これは奈良市の行財政改革の取組として進められてきたが、これまで収集コストの縮減効果が出ているのかなと。

　今回の会計年度任用職員に係る経費の不用額については、民間委託のみならず、ごみ収集担当課においても、自らの日頃の収集業務の体制、これの見直し、最小限での人員での運営に努めてこられた。そして、さらに時間外勤務の手当についても縮小を図ったと。ここら辺については、以前、監査でも厳しく指導されてきたので、その効果が現れ、努力をしていただいていると思う。

　これらがコスト削減の意識が職場で醸成されているもの思うし、今後ともこれらの取組は期待するが、現場で働く者としては、必要最小限と、ここが大事なところで、無理な、過度な縮減とか締めつけとかいうのは決して職場環境はよくならないと思っている。その辺りは、現場の皆さんと意思疎通を図りながら、適正にしていく。これは管理職の仕事としてやらねばならいことだと思う。現場の方々の意思疎通、これを図っていただくのも大事だと思うので、この辺り強く要望する。