奈良市 令和３年５月　総務委員会 05月10日

奈良市 令和３年５月　総務委員会 05月10日

【1，昨年度の職員の時間外勤務における全体の評価について】
【2，現状のコロナ禍での体制・状況について】
【3，市総合防災訓練について】

【1，昨年度の職員の時間外勤務における全体の評価について】
◆内藤智司
  今回のコロナ禍における職員の勤務体制、特に保健所関係の勤務に負荷がかかっていて随分心配されていると思う。私も全体を通じて、この総務委員会での中枢である人事課の職員の管理というところからすると、時間外勤務についての評価をできたらと思う。
　まずは、昨年度の職員の時間外勤務における全体の評価については？
◎若林宏樹人事課長　
　新型コロナウイルス感染対策に関わる業務が多忙を極め、特に健康医療部での時間外勤務が前年比約３倍と大幅に増加している。また、市民課では、マイナンバーカードの取得に係る業務の繁忙により、前年比約２倍となり、特に重点的に取り組む事業の所管課では、時間外勤務が増加している。
　一方で、時間外勤務の縮減の取組も進めており、令和２年度は祝日が少なかったことも影響して、環境部では約40％減、消防局では約10％減と時間外勤務が減少している。耐震化に係る業務については、事業者と連携し、一定軌道に乗って業務が進められ、前年比で約40％減少している部署もある。
　全庁的に見ると、令和元年度と令和２年度での時間外勤務時間の比較では、令和元年度は約30万9000時間、令和２年度は約29万4000時間となり、全体としては約５％の削減となる。
◆内藤智司
　大まかな数字でいくと約30万9000時間、２年度は29万4000時間減少という形になっているが、職員数など細かい部分での差もあろうかと思うが、おおむね全体としては減少傾向。コロナ禍、マイナンバー部分の業務については増加していたが、その辺の令和３年度に向けて、全体を通じての職員配置等を検討して、先ほど定員適正化計画も話題にあったが、このままその計画どおりしていくのか？元へ戻すのか？この時間外の評価を含めて検討してほしい。
　次に、管理職の時間外勤務、これが職員の時間数が減った分、管理職に移行しているのではないか？管理職の時間外業務における評価についてお願いしたい。特に災害時の対応における管理職の時間外勤務手当の考え方。２年前、組織改正を行った。拡大したという表現がいいのか、１人にかかる業務量が増えたという表現をするのかよく分からないが、総合政策部、総務部、市民部、それから今回特にコロナの部分での業務、健康医療部のこの勤務状況については？
◎若林宏樹人事課長　
理職職員は時間外勤務手当の支給対象外となるが、週休日等の勤務については、条例、規則等に基づき、臨時または緊急の必要その他の公務の運営に必要により勤務した場合には、管理職員特別勤務手当の支給対象となる。
　今般のコロナ禍で多忙を極めている健康医療部においては、休日問わず勤務に当たっており、当該業務を管理職員特別勤務手当の支給対象として、令和２年度においては合計約170万円を支給している。また、全庁的な管理職の年間時間外勤務については、出退勤時間をベースにカウントすると、令和元年度平均約253時間、令和２年度平均約282時間となっており、前年比で約29時間増えており、管理職に負荷がかかっている状況である。
　部別に総合政策部、総務部、市民部、健康医療部の管理職の令和２年度の１人平均の年間時間外勤務を見ると、総合政策部は約697時間、前年比で92時間の増だ。総務部は約280時間、前年比で２時間の減、市民部は約153時間、前年比で45時間の減、健康医療部は約699時間、前年比295時間の増となり、健康医療部の勤務時間が前年から大きく増加している。
　昨今のコロナ対応による時間外勤務の増加や、部署によっては恒常的に時間外勤務が多いという状況であり、こうした職員の健康管理についても留意したい。
◆内藤智司
　特に今聞いた部においては、想像をしていた総合政策部等、増えていると。特に健康医療部については、ワクチンなど、コロナが一定のところを見るまでその業務量というのは、先全庁挙げての取組が必要だと、これからも推測される。
　その上において、今回の４月の人事異動について、コロナ禍の状況の中でその中心として対応した職場を混乱させることが容易に判断できた異動は、必要であったのか？現状の職場実態とその対応策についての考え方は？
◎若林宏樹人事課長　
　人事異動については、市民サービスの充実と組織力のさらなる強化を図るために、限られた人材を有効に活用するため、今回はワクチン接種や感染防止といったコロナウイルスの対応も踏まえるとともに、部長職をはじめとする管理職の多数の退職に伴う配置転換を中心に行った。
　コロナ禍での状況下で中心的に対応していた職場における人事異動の混乱ということだが、新型コロナウイルスに係る状況は重要事項として考慮することだが、組織を維持していくために全庁的な職員配置の観点等から実施をした。
　現状のコロナ対応部署の実態については、コロナ感染者の増加やワクチン接種への取組等、大きな負荷がかかっている状況だが、兼務職員の配置や他部署からの事務従事による職員の配置、また単発的、突発的業務への応援対応等、様々な手段でコロナ対応に係る職員配置の対応策を講じている。
◆内藤智司
　人事課としては、全庁を考えた上での人員配置というのは当然だが、人事異動の作成というか組立てについては、既に３月半ぐらいには市長決裁を得る工程の中にあっての、今回の人事異動の構成の状況だったと思う。
　しかし、この第４波が３月の終わりの週から４月にかけて、今もなお続いているわけだが、その人事異動の構成があった後の第４波ということなので、現場の方から見ると、運が悪かったという表現がいいのか、決していいとは思わないが、重なったということも含めて、現場の方は話された。
　ならばその４月以降のこの第４波に合わせた応援体制の中で、管理職、特に保健予防課は課長が替わり、今まで課長補佐であった、その応援部隊も慣れていた中での今回引上げの入替えだったはず。ならばその引継ぎをする間の、例えば補助員というか、応援部隊も今までどんな保健師の補助をしていたのかを引き継いだ上で異動する同士でできればいいのと思う。新しい方入っても、また保健師がレクチャーしていかなければならない。それも第４波が始まった中でするというのは、非常に負担が大きい。その前の少ないときに補助員を入れて、事務補助をレクチャーすることは出来たのでは？その方を利用して次の方にレクチャーしていくという方法もあったと思うし、特に管理職の負担を考えると、異動はしたが、兼務で一緒にもう一回やっていただくという手だても必要だったと思う。
　４月以降の中で、特にゴールデンウイーク中の保健予防課を中心に、保健所の対応については、全庁で、全力で御尽力いただいたと聞いている。これに対しては、本当に敬意を表したいと思うが、専門職でなければできないところのフォローというのは、かなわない。ややはり保健師でないとできないと。事務はあくまでもそれの補助であり、既に心身ともに休まれている方もいるように聞いている。今後それが、連鎖していかないとも限らない。本当に精神力だけで働いている方が多いことは、課長も見て感じていると思う。
　マスコミとかテレビ報道では、常に医療現場が逼迫していて崩壊寸前だという情報ばかり報道されるが、保健所が崩壊すれば一体どうなるのだ。ということはあまり報道されていない。この一番水際のところ活動している部署が崩壊していくとどうなるのか。これは市民の皆さんには見えていないが、ここにいる皆さんが一番理解していると思う。これが手後れにならないよう全力で手だてしていただけるよう、お願いしたい。
時間外の件についてもう一点、秘書広報課の管理職の残業、これは市長の秘書部門というところもあり、ほかの部署とは異質なところではあると思う。令和２年度の時間外勤務のトータル及び深夜時間の勤務の月平均はどの程度となっているか？
◎若林宏樹人事課長　
　秘書広報課の管理職３名の令和２年度の時間外勤務の総時間数は、約2,825時間だ。また、22時以降に勤務した深夜時間帯については、月平均約16時間。
◆内藤智司
　深夜まで勤務した場合の管理職への手当に関わる条例の規定については？
　昨年度の特に秘書広報課の管理職の時間外は、年間１人1,000時間前後の残業となっている。終了時刻も深夜勤務扱いとなる22時を超える深夜時間帯についても、月平均16時間とのこと。その原因は、管理職によっては市長の業務によって待機し、ほぼ毎日のように、私有車で自宅まで送り届けている。
　そもそも労働基準法は、弁護士監修資料にあるように、労働者を守るための法律であり、管理職であっても深夜に仕事をさせた場合は深夜割増賃金として通常より高い賃金を払うことを義務づけている。これは深夜に及ぶ過酷な業務を抑制させるとも考えられている。
　奈良市の場合は、一般職の職員については、第19条で夜間勤務の手当の支給について規定されている。しかし、第22条で管理職手当を支給されている職員は、これは時間外勤務に対しての対象外とされている。なぜこの支給対象外となっているのか。この深夜手当については、法律では出しなさいと決められていると思う。法律と照らし合わせればどのような見解になるのか。深夜まで勤務しても、給与条例上では、管理職については夜間勤務手当の規定は適用外となっている。労働基準法に基づいては、民間企業では管理職が深夜時間に勤務した場合に手当の支給がある。条例は法に反することはできないと考えるが、どのような認識か？
◎中村仁法務ガバナンス課長　
　労働基準法の第41条においては、監督または管理の地位にある者については、労働時間、休暇及び休日に関する規定が適用除外となっているが、深夜業に対する割増賃金については、労働時間の長さに関する規制ではなく、労働している時刻に関する規制であるので、適用除外とならず、支給対象となっているものと考える。
　地方公務員においては、管理職手当の支給を受ける管理監督の地位にある職員等については、管理職手当が勤務形態の特殊性に着目して支払われる手当であり、また深夜の割増賃金に当たる夜間勤務手当に相当する額を管理職手当に含むよう定めた上で、夜間勤務手当を支給しない取扱いをすることが適当であるとの行政実例があることから、国家公務員や他の自治体と同様、本市においても、これに基づき、条例では管理職に対して夜間勤務手当の規定が適用除外となっているものと認識している。
　以上のことから、条例については違法性がなく、適法なものだと考えている
◆内藤智司
今の答弁の、行政実例とは？
◎中村仁法務ガバナンス課長　
　各自治体等からの国、総務省であったりとか旧の自治省など、そちらへの問合せに対する回答という形が蓄積されたもので、政府のというか法令の解釈の基準になるものと考えている。
◆内藤智司
　条例は行政実例を基に行政執行されていると思うが、例えば今度７月にある、選挙開票等においても、深夜から夜明けまでかかることも管理職には手当されていないのが現状だと思う。これは労基法では出しなさいとなるが、今後改善されるべき問題だと思う。国家公務員に合わせなければならないのか？いや、法に合わせるべきであろうと思うが？
◎中村仁法務ガバナンス課長　
　先ほど基準という形で答えたが、解釈運用に当たっての指針というのが行政実例であるというふうに考える。これに沿って運用をすることが、基本的には適法な運用になると思う。
　行政実例では、夜間勤務手当については、管理職手当に含んで支給する考え方をということなので、その辺の考え方をきっちりと整理しておく必要はあるかと思うが、今はその実例に従って運用している状況にあると考える。
◆内藤智司
　行政実例というのは解釈だ、と書いてある文献が多いが、そういう意味ならば、今、慣例的に出していかないというのは、その法律をいいように解釈したと評価もされている。
　ちなみに市長の通勤手段はどのように申請されているか？
◎若林宏樹人事課長
  市長職については、通勤手当は発生しないので、そこに特段お支払いしている給料等の問題はないと考える。
◆内藤智司
  奈良市特別職の職員の給与に関する条例の中で、第５条の２に、「市長、副市長についての通勤手当は、一般職の例により支給する」とある。これに基づいた状況の中で、通勤の申請をしているのか？
◎若林宏樹人事課長　
　副市長については、通勤手当の支給はある。
　市長については、それは除外されており、通勤の方法を示唆いただくというような状態にはなっていないので、副市長と市長との取扱いは違っている。
◆内藤智司
  条例では市長、副市長となっているので、もう一度確認しておくが、今の課長の答弁によると、別に個人の私有車で送り迎えしても構わないという解釈なのか？通勤途中で事故とかを起こした場合、誰がどう責任を取るのか？今、市長の公用車はないのか？
◎若林宏樹人事課長　
　市長の公用車はある。実際、通勤に当たって、その利用については、全て把握はできていない。
◆内藤智司
　令和３年度になって秘書広報課長も替わり、同じような状態であるかどうかというのは把握はしていないが、前年度のみんながおそらく周知しているでしょう。課長が毎晩車で送っていることが度々あった。
  管理職は基本、時間外勤務手当も出なければ、深夜手当すら出ない。出ないのを市長がこれとばかりに、管理職を使って仕事をさせていると。それが私用であるのかどうかも分からない。夜10時、12時の状況の中で。そこは、人事課としても、通勤も含めて管理すべきであろうし、管理職が手当をもらっていて、時間外勤務手当がもらえないからいって、深夜に働く部分について、既に保健予防課は170万円を手当化している。選挙開票でも一緒だ。そこは労働者として扱うべきだと思う。

【2，現状のコロナ禍での体制・状況について】
◆内藤智司
　先日の厚生消防委員会において、佐藤健康医療部長は、「現状のコロナ禍でどのような体制を整えていくのか」という質問に対して、「今後は、新型コロナウイルス感染症対策は大規模災害と同様の事態であるとの認識の下、各部局の連携を図り、より全庁挙げての対応がなされるものと推察するところです」と答弁した。
　その後、厚生消防委員会が終わった後、現場の体制も整わない状況下で次々とホームページが更新し、５月６日にワクチン集団接種の予約が始まった。予想どおり、市民を巻き込んだ大混乱を招いたわけだが、危機管理監としてこの状況をどう受け止めているのか？
◎國友昭危機管理監　
　健康医療部内にある本部事務局を中心に、全庁挙げて取り組んでおり、危機管理監としても、対策本部の一員としてこの対応に当たっている。
　現状として、変異株蔓延による感染の急増や市民の皆様のほとんどを対象とするワクチン接種など、未経験な業務などのために対応が十分であると言えない面があるが、考えながら走る、走りながら考えるとの思いで、引き続き市民の皆様の命と健康を守るため、全庁挙げて取り組んでいくことが必要であると認識している。
◆内藤智司
　全庁的に取り組んでいるのは、この対策本部も含めて体制はよくよく分かるが、「走りながら考える、考えながら走る、その上で取り組んでいく」という思いはいいが、対策本部がそういう状況であれば、市民は迷う。対策本部が歩きながら考えて、それを発信していけば、当然迷走する。ホームページが毎日毎日更新されて、まだ現場が整っていないのに、40本もあるコールセンターの受付人数がそろっていないのにという報道もされた。万全の体制を整える、万全でなくても一定の市民が理解するような体制を対策本部としてやっていかなければならない。
　今が当然十分ではないと思うし、今後、非常事態という状況を全庁で考えていくべきかと思う。

【3，市総合防災訓練について】
◆内藤智司
　本年９月５日に総合防災訓練が予定されているが、この概要について、特に規模、概要、動員予定人数、協力機関など、自衛隊との協力等があると聞いているが？
◎秋田五朗危機管理課長　
  市民いっせい避難、避難所開設訓練及び奈良市災害対策本部訓練を行う計画としており、避難所となる会場のうち３つを重点会場として関係機関等の参加による展示等を調整している。努めて多くの市民参加、自助・共助・公助一体となった訓練、幅広い関係機関との連携強化をコンセプトとしており、57か所の小学校の避難所、２か所の福祉避難所及び災害対策本部となる奈良市はぐくみセンターを会場として計画している。その中において、より多くの市民の皆様に参加いただくことを目標としている。
　また、約20の関係団体等と調整を行っている。一例としては、奈良県防災航空隊、奈良県ドクターヘリ、国土交通省ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、陸上自衛隊、航空自衛隊、ＮＴＴ、関西電力送配電、大阪ガス等です。
◆内藤智司
　例えば奈良県のドクターヘリは、今ドクターカーに乗る医者がいない。そういった状況の中で、現状のワクチン接種が順調に進めば、今回のこういった計画も理解できるが、現下の状況でこのまま実施するのか？
◎秋田五朗危機管理課長　
　本訓練は、ワクチン接種などにより感染の状況が改善されることを期待して計画中のものであり、現状のような感染状況において実施することは考えていない。
　訓練の計画、準備の段階においても、関係機関との相互理解と顔の見える関係づくりや、危機管理課内での災害のイメージアップや対処要領の具体化などを期待しているものであり、結果的に訓練が中止となった場合も、市の災害対策能力の向上も図れるものと考えている。
◆内藤智司
　今回の市総合防災訓練は、消防、警察、自衛隊、ＮＴＴ、関電など多くの関係箇所との協力の下実施するが、完全に実施の判断、最終判断はいつ頃か？
◎秋田五朗危機管理課長　
　新型コロナウイルス感染症の当時の状況に照らし合わせ、総合的に判断する。
◆内藤智司
  現状のコロナ禍で、市の指標でステージⅡか、ワクチン接種がある程度順調に進めばというところだが、特に医師、看護師や医師会など多大な協力を得ている中で、今回の訓練に対して医師会の協力は得られるのか？
◎秋田五朗危機管理課長　
　新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種などに影響を及ぼさないように調整を進めており、現状では医師会など本格的な訓練参加は難しいと認識している。奈良市在宅医療・介護連携支援センターなどの参加を含め、実現可能な訓練内容を検討する。
◆内藤智司
　一時避難所開設時の職員は何人を想定しているのか？本訓練における避難所の配置職員の参加人数は何人を想定しているのか？本訓練に参加する災害対策本部の職員は何人か？
◎秋田五朗危機管理課長　
  本訓練において開設する避難所が57か所。各避難所に２名の職員を配置する計画としているが、避難所配置職員が行う業務の委任を受けている地域があるので、職員の配置は103名となる。また、災害対策本部訓練への参加職員は約70名。
◆内藤智司
　今回の総合防災訓練については大変期待をしている。これまで長く私も地域防災に携わり、またライフラインの一角である電力会社で災害時の対応を40年余り現場で経験してきた。その中で災害に備えるには、正確な情報を迅速に全員で共有することであるということを学び、体験してきた。そして、このことは、一昨年度の総務委員会の研修会で危機管理監にも教わった。行政と地域とライフラインを支える関係箇所と自衛隊、医療関係が一体となって訓練ができるということは、これは大変大きな財産になると思うし、意義のあることだと思う。それだけに万全な準備と万全な体制で訓練を迎えることが大前提と考える。中途半端な妥協で訓練すべきではない。
　コロナウイルス感染拡大がやまない中、ワクチン接種が本格的なかじ取りをしていかなければならない中、非常事態に突入した。一旦訓練の準備を中断して全庁挙げてコロナ禍に集中すべきと考えるが？
◎國友昭危機管理監　
　奈良市総合防災訓練の準備を進めていくことは必要であると認識している。結果的にコロナの感染状況が引き続き厳しく、９月５日に予定をしているこの訓練を当日中止することや、あるいは災害対策本部訓練のみに縮小するなどの対応は、当然必要なものであると考えている。その上で、訓練の計画準備を進めていくことに大きな意義があり、訓練の成果の半分はこの準備段階にあると考えております。訓練を企画、計画する段階で危機管理課内や関係部署が災害をより具体的にイメージすることにより、問題点を洗い出し、対処要領を具体化して計画に反映することなどを期待しており、また部外の関係機関との個別調整や調整会議を通じた相互理解と顔の見える関係づくり、さらには各種の準備訓練によるスキルアップなど、市の災害対応能力を向上させる絶好の機会と考えている。このことは、コロナ禍の中だが、災害の頻発化、激甚化する中にあって、市民の安全を、市民の命を守るために待ったなしの取組である。
◆内藤智司
　本当に熱意のある取組だと思う。本当に準備段階がほとんど準備八分といい、準備のほとんどが成功する鍵だと思うが、こういった大規模の災害訓練、１万人規模とも聞いているが、それは技術とか知恵、知識だけではなく、危機管理監のような力強い熱意が必要だ。これを準備だけで残すかというのは、至難の業だと思う。
　コロナ禍で今ワクチン接種の会場を増やしていこう、回数を増やしていこうという中で、行政の関わるところがもっと増えてくる。市民に安心していただくためには、そこも含めて取りかかる、集中すべきだと思っている
　災害現場で必死になって復旧作業に従事しているところに、聞いていっても、その現場というのは分かりません。これはもう危機管理監も聞いていると思うが、災害現場でしか分からないところというのもあるし、また見えないところで指揮命令系統も錯綜するだけだ。正確な情報を迅速に全員で共有をすれば、的確な指示、命令が可能となる。
　感染拡大がやまない中で、国・県・市町のワクチン接種の要請がますます激化、ヒートアップしてくる非常事態に備えるには、対策本部を保健所に移してはいかがかと思う。対策本部、事務局も保健所にあると思うが、対策本部自身を私は保健所に持っていくべきだと考えるが？
◎向井政彦副市長　
   現状として、新型コロナウイルス対策本部の事務局というのは、健康医療部に置いている。コロナ対策については、本当に我々も全く経験していないし、その情報も日々変わってきている。国からの情報も日々変わっている。
　高齢者も７月中に接種をしろと条件もまた出てきており、様々なワクチンの供給量であったり、人員であったり、３週間後に必ず２回目を打たなければならないといったようないろんな条件が交錯しており、その情報も本当に共有をしたいと思っているが、現場での動きと、そしていろんな国からの情報、医師会との調整、いろんなところで情報の共有というのがなかなか難しいなと思っているが、実際にその仕事に当たっているのは現場の職員なので、今相当な負荷がかかっていると思っているし、努力もしている。大変厳しい中だが、市民の健康と命を守るというやりがいを持って、これからも仕事に取り組んでいってもらえるように市全体として支える、対応できるように努力をしていきたいと思っている。
◆内藤智司
   やはり現場の情報は現場から吸い上げるのではなく、こちらから取りに行って対処してあげるということが、番望むところであり、我々にも共有していただきたい。
　６日、大混乱した。担当課へ行っても駄目、市役所へかけても駄目、その次、どこへ行くかというと我々のところへ来る。６日、朝から晩まで、わたしは、電話番していた。７日の朝もかかってきた。そういう状況の中で、今、対策本部は、保健所は何をしているんだということを、私たちももきちっと市民に伝えられるようなツールというのは欲しいと思う。
　そういった状況の中で今後は万全な行政、我々も含めて市民に安心・安全を少しでも届けてあげたいと思う。