奈良市 令和３年９月　定例会 09月08日

奈良市 令和３年９月　定例会 09月08日

【市長専決処分の報告について】
◆内藤智司　
 「地方自治法第180条に基づき専決処分をするもの」という形で、前回の事案と同じように、今回報告が漏れたという説明もあった。昨年の12月議会で専決処分の報告漏れが明らかになり、そのときに全庁に周知したはずだ。今回の件が、なぜ周知した後の直近の議会ではなく、この９月議会に上げられたのか？
◎総務部長（吉村啓信）　
　さきの事案は、令和２年の12月議会の際に明らかになり、今回の事案はそれより前の令和２年３月にあったものだ。さきの事案では、令和２年11月30日付で、地方自治法第96条に規定する議決事項について、依命通達により全庁への周知を図った。
　あわせて、裁判や訴訟となった場合に事務手続上必要となる項目を整理したチェックシートを作り、所管課が遺漏なく事務を進めることができるように措置を講じた。
　さきの事案が訴えの提起に係る専決処分の報告、承認に係るものだが、今回は調停の申立てに際しての専決処分の報告に係るもので、意識がそこまで至っていなかったことからこれまでの議会では判明せず、今般明らかになりこの９月議会での報告になった。
◆内藤智司　
　度々このような事件が起こるということは、全庁的な危機管理の希薄化、リスク管理に対しての意識が希薄化しているのではないか？
　訴訟、調停にかかわらず、議会への報告、議決を要する事項、このことについては今後このようなことのないようにどのように再発防止を徹底するのか？

◎総務部長（吉村啓信）　
　この事案が明らかになった後、訴訟、調停だけでなく、改めて８月27日付で、議会の議決を要する事項全般について、職員の理解に資するよう注釈を付してまとめた資料を添えて再度周知を行った。
　あわせて、さきに作成した訴訟の開始に係る事務チェックシートについて、このたびの事案を受けて、調停の申立てについてもその記載を加えるなどの改善をした。
　また、訴訟や調停などとなった場合に法務ガバナンス課に報告することを徹底して、法務ガバナンス課において訴訟事務について助言、協力することができるようチェック体制の整備を進め、再発防止に努める。
◆内藤智司　
「訴訟、調停にかかわらず全ての報告、議決事項に対してもう一度再発防止対策を徹底する」との答弁だった。今回、そのことをもう一度、理事者の皆さん方一人一人で、対岸の火事ではなく自分のものとして見直しをしていただきたい。我々公務員は公僕であり、市民にとってきちっとした模範的な姿勢を示さなければならないと、常々そういうふうに思っている。そのことは強く要望しておきたい。
　もう一点、これは通告で市長の答弁を求めていないので答弁は求めないが、１月のときに管理責任の重大性ということで、市長、副市長の給与のカット、このペナルティーを課していたが、今回どうするのか。こちらが求めるものではないが、前回そういうことがあったので申しおく。