奈良市 令和４年１０月　市民環境委員会  10月25日－01号

【1，マイナンバーカードについて】

【1，マイナンバーカードについて】

◆内藤智司

先日、政府が2024年に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化するという、マイナ保険証に切り替える方針を打ち立てて、今、各省庁がその準備に入っているというところ。この発表により、マイナンバーカードの取得が実質的に義務化されていく。今は２万円のポイントを付与して何とか取得してほしいという努力になっているが、これが義務化されていく。将来的には運転免許証もと今、取り沙汰されているが、ここのハードルはもう少し高いのかなと感じている。

　しかし、保険証と一体化していくということになると、実質の義務化、申請が一気に増えてくるのではないかと思うが、今どのように対応を考えているか？

◎森田円市民課長　

　健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードへ移行するとの発表があった以降、「保険証が本当になくなってしまうのか、マイナンバーカードを申請したいがどうしたらいいか、マイナンバーカードと保険証のひもづけはどうしたらいいか」というお問合せが市民課に増えている。また、マイナポイント事業とも相まって、現在、申請が急増している。

　次に、申請の受付状況は、本庁の市民課やマイナンバーカードセンターなどの市の施設以外でも、従来から大型商業施設を中心にスーパーマーケット、市内の企業、事業所、市内の大学、あとスポーツの試合会場にも出張して申請を受け付けており、令和４年４月から９月末までに約60回出張して、これら臨時窓口だけでも2,000名以上の申請を受け付けている。

　今後も出張などで臨時窓口を継続して設置し、申請の増加に対応したい。また、民間委託による商業施設等を活用した臨時窓口を開設することで、さらなる申請増への対応も検討している。

◆内藤智司

外の出張の臨時の窓口だけでも2,000名、この４月からされているということで、庁内に来られている来場者を合わせると、相当な数が一気に増えてきている。窓口が混雑している状況も見受けられる

　出張を今行っているが、28年当初開始された頃、まだ取得率が５％、７％で、目標はというと、十何％。いやいや、庁内で待つより、外へ出てきてよと、自治会へ出てきていただいた経過、森田さんが補佐のとき、今の課長が中川課長と一緒に自治会へ来ていただいて、試行していただいたこともある。

　１日50人、80人という数をこなし、この出張の先駆けではと思っているが、それ以降、本当に定着しているのか。それ以上にやっていかなければ追いついていかないというのが現状だと思っている。

　しかし、これが今後、今、政府の言う2024年とかいう状況の中で、今54％ぐらいの取得率。では、人口にしてあと16万人というような形になろうかと思うが、現在の市民課のマイナンバーカードの関連業務の従事体制については？

◎森田円市民課長　

　市民課のマイナンバー事務における人員体制としては、正規職員が２名、会計年度任用職員が23名、民間委託12名となっている。マイナンバー事務の内容としては、マイナンバーカードの申請や交付の事務、カードの券面更新や電子証明書の更新事務となっている。このうちマイナポイントの臨時会場など一部の事務については、民間委託にて運用している。

◆内藤智司

　申請だけではなくて、今度発行した電子証明書の更新が５年、切替えが10年となっている。私ももう更新は終わったが、あと５年すれば、またそのカード自身を切り替えてなければならない。

　カードが実質義務化されていくことになると、さらに急速に普及が、申請手続もしくは更新の手続で多くの市民が来庁されると思うが、今後どのように考えているのか？

◎森田円市民課長　

　マイナンバーカードの交付実績としては、マイナポイント事業の効果もあり、年々伸びている。これまでマイナンバーカードセンターの開設や人員体制についても、会計年度任用職員の増員や民間委託により、窓口数や人員を増やす取組をしてきた。

　実質義務化によってほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得すると申請件数が急激に増加することとなり、令和６年度の健康保険証の廃止までに、本市において約16万人が申請されることになる。

　また、５年ごとのマイナンバーカードの電子証明書の更新についても、平均で毎年７万人が申請されることが想定されている。

　よって今後、窓口数や人員体制については、大幅な見直しが必要であると考えている。

◆内藤智司〈意見〉

　28年に開始された頃、まだそんなに今ほど利便性はなかったと思うが、将来的に証明書のコンビニ交付ができまる。免許証がない人が証明書として使えまる。など、その当時、そういった利便性を訴えながら、市民に役立つという意味合いで推進をし、普及させてきたと思うが、これからは免許証、保険証等々がここに入ってくるということになれば、本当に個人の持つ物としては、必需品という形になってくると思う。

　更新だけでもいっとき９万人が切替えをすることになると思うが、健康保険証と一体化をしていく中にあっては、健康保険の課とも関連していって、そのことが基本、今、市民課で行っているが、今後これをもっと、保険証の廃止というところまでなると、市民課だけでは対応できない。これは課をまたいで、部をまたいだ体制をつくっていかないと、今後対応できないのではないかと。

　なおかつ人海戦術をしていかなければ、今、指示を出せる人が２人、あとは会計年度任用職員なり民間委託というところで、手足になる人をそうやって増やすことは可能であったとしても、その頭、係長を１人置いて対応すべき事業ではと思っている。

　そういう意味では、まだ国の方針がはっきり下りてきていないと思うが、今後2024年までにとなれば、もう来年度にその体制も検討しなければならないのかなと思う。

　マイナンバーカードに対しては国のいろいろな思惑があろうかとは思う。その思惑は思惑で、それは政策というか、政府の取組、国の取組として、公正な税金の在り方とかいう意味では必要なもので、住基ネットが普及したときに、我々の個人情報というのは既に出来上がっており、私はマイナンバーカードの中身を見て本当にすごい情報が入っていると感じた。自分の個人年金から医療の情報から、あらゆるものがカードの中で見られる。

　それに伴って、マイナのアプリの中には、何かに利用できる情報が入っている。どんな手続をしたらいいのかなど。そんなことも含めて、今後、私は将来にわたってこれが社会の福祉、いわゆる高齢者福祉も含めて役立っていき、市民の中に浸透していくのだろうと思っている

　我々の地域では、そういった市役所でカードをつくりたくても市役所に来られない人などを地域でどう対応するのか考えながら、これを地域福祉と名づけて活動もしている。そんなことも含めて、行政は行政としてこれの対応を今後検討していただきたい。