奈良市 令和４年１２月　補正予算等特別委員会  12月12日－02号

【1，男女共同参画センターが移転について】
【2，奈良市公民館条例の一部改正の理由について】
【3，公の施設の指定管理者の指定について】

【1，男女共同参画センターが移転について】

◆内藤智司

　今回、男女共同参画センターが移転する運びになり、その場所として生涯学習センターの中及び本庁舎に業務を分散して移転するということになったわけだが、その条例改正が提案されている。

　移転改修費2820万円が上げられていると思うが、内訳については？

◎長谷川裕美共生社会推進課長　

　共生社会推進課については、男女共同参画センターを生涯学習センターの２階にある団体交流室とビデオ編集室に移転するに当たり、老朽化した団体交流室の内装の整備を行う費用、また、団体やグループ等の活動、交流の場を確保するために団体交流室を間仕切り、２部屋とする費用、講座や研修に必要な机、椅子、プロジェクター等の備品の費用の合計が630万円。

　男女共同参画室及び相談事業が本庁に移転するための相談室の改修費用、必要備品の費用が490万円。

　また、男女共同参画センター移転に伴い、生涯学習センターの所管課である地域教育課の改修費については、館内の老朽化した内装整備費用として1700万円を計上している。

◆内藤智司

　現在の事業の内容は？

◎長谷川裕美共生社会推進課長　

　令和３年度においては、話し方講座全４回、参加者15名、女性のためのエクセル基礎講座全５回、参加者10名、女性のための事務職デビュー応援講座は２回開催して、どちらも全５回で参加者各10名、女性のための仕事に役立つパワーポイント基礎講座全４回、参加者10名、父子講座「フィルムケースロケットを作って飛ばそう」、参加者14名、アンガーマネジメント講座、参加者15名となっている。

　また、女性団体と共催で開催している「あすなら市民講座」を３回開催して、合わせて82名が参加した。

　情報誌は和音・ならを3,000部発行し、公共施設、大学、病院等に配付している。図書については内容を厳選し、毎年２冊ずつ購入し、現在では893冊の本を所蔵し、男女共同参画社会の実現に向け、女性団体に情報を提供している。

◆内藤智司

今回の移転について、登録されている団体にどのように発信したのか？

◎長谷川裕美共生社会推進課長　

　男女共同参画センターと共催で講座を行っている女性団体の３団体に、まず移転についてのお声かけをし、意見をお伺いした。そのほかの団体にも今後お伝えする予定。

◆内藤智司

一部の方に伝わり、一部の方には伝わっていないということで、時間的な問題があったのか、そこはよく分からないが、活用されている方に丁寧にお知らせをしながら、利用していただける方が一番中心なので、３月までにスムーズに行ってほしい。

　それと、今回、分散されるということだが、もともとの男女共同参画センターの機能とは？

◎長谷川裕美共生社会推進課長　

　内閣府によると、「男女共同参画センターとは都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設で、女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参加を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施する施設」とあるが、その施設によって利用方法は異なるともされている。

　移転後の男女共同参画センターでは、全国各地での活動や状況の情報を収集するとともに、関係図書などの資料を充実させた情報コーナーを設置するなど、市民の皆様や女性団体の皆様が交流しながら情報を得られる場を提供したい。

◆内藤智司

それでは今回、共生社会推進課、本課のほうと男女共同参画センターとの機能分離について、その内容と理由は？

◎長谷川裕美共生社会推進課長　

　現在、共生社会推進課では人権施策の総合的な企画・調整を行っており、男女共同参画センターにある男女共同参画室では、その中の男女共同参画部分を行っている。来年度より男女共同参画室が本庁舎に移転することにより、各関係課との連携や情報共有を図り、男女共同参画の推進や様々な人権課題についての施策を行う。

　また、男女共同参画センターでは、情報収集及び提供、情報の発信、意見交換会等を含めた交流の場の提供を行う

◆内藤智司

　それでは、本課、共生社会推進課と男女共同参画室の現在の人員体制と４月以降の体制については？

◎長谷川裕美共生社会推進課長　

　現在の人員体制については、共生社会推進課の職員数は７名、男女共同参画室の職員数は５名となっている。来年度においては、現在考えている施策や事業を実行できる体制にしていきたい。

◆内藤智司

　４月以降の体制については、明確な回答というのはなかなかしづらいと思うが、現在の体制の７名と５名が、ここでしていただいている役割を十分分析していただいて、これは全体的な人事異動に関わっていくのではないかと。それと、さっきの人員体制という形になろうかと思うが、今まで持っていただいていた機能、その分を統廃合するための移転なのかということになると、そこはちょっと私も違うと思うので、機能強化を十分図っていただける体制というのは、私は必要だと思っている。

　相談事、それから人権に関わる課題、これは本庁の中で他課とスムーズな、いわゆる情報提供できると思うので、その機能は十分本庁の中で果たしてほしい。企画側と実施側ということの離れた場所での連携、ここのところも仕組みをきちっとつくっておかないと、なかなか息の合った活動にはならないと思うので、分散される中での考えられる仕組みをきちっとお願いしたい。

　それと、その上で男女共同参画センターは施設である以上、施設の責任者の配置が必要だと考えるが、それは誰が行うのか？

◎長谷川裕美共生社会推進課長　

　今後、センターの管理や事業を実施する上で責任者を配置することは必要であると考えており、指定管理者に行っていただく予定。

◆内藤智司

　そこはちょっと明確に、また指定管理者に業務の内容等を意思疎通していただきたいと思う。

　今後、男女共同参画センターの全部の機能を施設にまとめていかないと、センターとしての看板が希薄化していくんではないかという考え方、それから機能分離が固定化しないためにどうするのか？

◎長谷川裕美共生社会推進課長　

　来年度以降の男女共同参画センターの活動状況や利用者の声、課題を洗い出し、今後の活動の参考にしたいと考えている。

◆内藤智司

　それでは、男女共同参画センターの機能は今回分散されるが、今後、業務を行う中で様々な課題が発生することも、想定される。情報収集や発信だけでなく、事業の企画や実施もセンターの機能として求められる。それは今後の中で、分散したほうが機能性がいいとなれば、それもまた今の条例に基づいてすればいいと思うが、将来的に１つのセンター、これを分散するということは全国的にもまれかと思っている。

　ただ、生涯学習センターにいろいろな機能を持たすということにあっては、今後またそれは考えていくべきだと思う。いわゆる施設の機能等に向かって全体的にどのような形を今後考えているのか？

◎向井政彦副市長　

今回、移転により、新たな形での男女共同参画センターを運営していく。

　今、我々が想定していないようなことへの対応が出てくる場合もあり、実際運営していく中で様々な問題があるかも分かりませんし、より活性化するために新しい取組が必要だということもあるかも分かりません。もちろんそれはこれからの状況を見ながら、見直しや検討が必要であれば、それはしていく必要があると思う。

　どんな事業でも同じだが、いういろんな課題が出てくれば、その都度よりよい方向に改善していくということで、今後も男女共同参画センターがよりその機能を発揮できるように、検討は続けていきたい。

◆内藤智司

　今回の改正条例によって分散しながら、それぞれの機能を持たせながら強化を図っていくということと、これが固定化されるのではなく、今後においてもその時代に合わせた条例改正、または機能強化というものを図っていただけると受け止めておく。

　もう一つは、生涯学習センター自身は、教育委員会の部分だと思うし、男女共同参画センター、基本は市民サービスの部分だと思う。今回、貸館の改正もされているが、施設の目的が曖昧になってきているように思うが、今後、時代に応じて利用率とかを上げていくためには必要だと思うが、きちっとその辺りの在り方を整理していく必要があると思う。

【2，奈良市公民館条例の一部改正の理由について】

◆内藤智司

　今回の改正する目的は？

◎細川忠美地域教育課長　

　今回の奈良市公民館条例の改正の目的は、令和５年４月から男女共同参画センターを生涯学習センターに移転することに伴い、所要の改正を行うもの。

　具体的には、生涯学習センター２階の団体交流室とビデオ編集室を男女共同参画センターに位置づけること。

　そのほかには、現在、公民館施設として生涯学習センターにおいて貸館を行っていない会議室を、新たに市民の皆様に利用していただくために、使用料を設定して会議室として貸出しを行う。

◆内藤智司

　公民館という在り方と、それから市民サービスという、地域でいえば今年、うちの明治地区が分館・公民館からふれあい会館に名称、目的を変えて、貸館にて運営しているが、そういっためり張りが、今回の場合、明確にされていないように感じるので、市民に分かりやすく、今後整理するように要望しておく。

【3，公の施設の指定管理者の指定について】

◆内藤智司

本年度に施設指定管理者の指定の期間、いわゆる更新される公の施設は全体で何施設あるのか？

◎松本賀史財政課長　

　現在の指定管理者の指定期間が令和５年３月末で満了する施設は、全部で83施設。

◆内藤智司

　そのうち今定例会、12月定例会に議案として提出されていない公の施設は何か所あるのか？

また、その理由は？

◎松本賀史財政課長

　今定例会に議案提出した施設は30施設、提出していない施設は53施設。

　指定管理者の指定に関する方針については、公共施設の適正管理という観点から、本年度当初より施設の在り方や管理の手法について見直しを行ってきた。次年度以降の指定管理を継続する施設のうち、一部については調整が一部継続しているため、指定管理候補者の選定を今定例会に提案していない。

◆内藤智司

　非公募から公募、公募から非公募、今回の期間で更新しない公の施設はどの程度あるのか？

また、それぞれ変更した理由は？

◎松本賀史財政課長　

　今回新たに公募に変更した施設なく、指定期間を短縮した上で、公募から非公募に変更した施設は現時点で７施設。また、現在のところ、公表済みの施設で更新をしないとしているものはない。

　今後、施設の利用状況や市民ニーズなどを踏まえ、今議会で提案していない施設も含めて、指定管理の更新の是非を含めた施設の在り方を総合的に検討し、施設の役割や機能を整理するなど、将来を見据え、必要な取組を進めたい。

◆内藤智司

　公共施設の在り方というところ、財団の基本的な在り方も含めて、まずは今、公共施設、行財政改革の中でそれを統廃合していくことは賛成で、推進しなければと思うが、公の施設である以上、公の責務というものが前提にあると思う。統廃合、いわゆる自主財源、それから自立ということを盛んに言われていたとき、その中にあっても、危機管理のリスクマネジメントということも、傍ら公の施設である以上、やるべきだ。

　これは本市だけでなく、全国的な公の施設の在り方だと思っている。地震や有事のあったときに避難所として、そこで働く職員の方が市役所と同じに近づくように、災害に対して初動的に対応していく。こういうことは民間でもできるのか、やはり奈良市の市役所の外郭団体だからできるのか、それの指定管理だからできるのか。

　先ほど男女共同参画センターの生涯学習センターへの機能移転もあるが、統廃合のための移転、分散ではなく、男女共同参画センター自身の機能をこれからますます強化していく。それに必要ならば分散でやればいいし、やはり選択するのならばするで、今後また財政運営の中、行政運営の中で検討していただきたいと要望しておく。