奈良市 令和４年３月　予算決算委員会観光文教分科会 03月15日

【1，通学路の安全プログラムについて】
【2、学校図書館に導入されているパソコンの状況について】
【3，中央図書館について】
【4，タブレット端末の状況、ＧＩＧＡスクール構想の今後について】
【5，ＨＯＰあやめ池について】
【6，通級指導教室について】
【7，観光客誘致対策事業について】
【8，令和４年度の計画と反映事項について】
【9，リニア関係について】
【10，企業誘致事業について】

【1，通学路の安全プログラムについて】
◆内藤智司
　現在、市内を４ブロックに分けて、近年は２ブロックずつで安全点検を実施していると思うし、全国で事故があったときに、その都度、緊急点検という形で、通学路の安全対策は重要な位置を占めていると考える。
　現在の通学路交通安全プログラムの対象については？
◎黒田昌代教育総務課長　
　奈良市立小学校及び中学校が指定する通学路が、通学路交通安全プログラムの対象となっている。
◆内藤智司
　では、現状、小学校区を中心にブロックで点検をしていると聞いているが、中学生の通学路もその対象となっている。
　中学校について、点検した実績があるのか？
◎黒田昌代教育総務課長　
　直近では、令和元年度に明治小学校区で実施した合同点検において、都南中学校の通学路における危険箇所の点検を実施し、令和２年度に横断歩道の塗り直し、グリーンベルトの設置、学童注意の路面標示の設置などの安全対策を実施した。
◆内藤智司
　実績的には、これまで中学校区は都南中学校の点検が代表されると思うが、その他の市内の中学校における安全点検も当然していく必要があると思うが、小学校の通学路、中学校の通学路、それぞれ重なるところ、重ならないところがあるが、中学校の通学路においても危険箇所をどのような形で改善しようとしているのか？
◎黒田昌代教育総務課長　
　これまでより、中学校が指定する通学路における危険箇所への安全対策については、当該危険箇所のある小学校区で実施する通学路交通安全プログラムで対応してきた。
　今後も、中学校が指定する通学路への安全対策については、小学校と同様に取り組み、危険箇所への安全対策を講じる。
◆内藤智司
　今後もとは、今までは中学校は都南中学校だけしか実績がないわけであって、今後は中学校の安全対策もしていかなければならないということか？
◎黒田昌代教育総務課長　
　はい。
◆内藤智司〈意見・要望〉
　次年度か、令和４年度においては、今、県もこの通学路の安全対策は力を入れて、予算化もしている。
　特に、今回は防犯カメラの設置に対して補助金を出すということも、情報的には入手しているので、十分活用しながら、今後の通学路の安全対策、また防犯カメラというのは基本、事故があった後の検証にもなるので抑止力として。ゾーン30においてのカメラがある、ない、つけているという表記、これ自身は強い抑止力になるのが、今、ゾーン30自身もあまり守られていない状況だ。
　その対策も今後、お願いしたい。

【2、学校図書館に導入されているパソコンの状況について】　
◆内藤智司
   小学校の図書室について、学校図書館に導入されているパソコンの状況については？
◎黒田昌代教育総務課長　
　小学校43校中42校に、中学校21校中19校に導入され、設置台数は小・中学校合わせて66台です。
　これらのパソコンは学校ごとに購入されたため購入年度は様々で、約８割に当たる51台が購入から10年を経過している。
◆内藤智司
   新学習指導要領に基づいて、学校図書館はどのように活用しているのか？
◎黒田昌代教育総務課長　
　新学習指導要領にある主体的・対話的で深い学びの実現のため学校図書館を利用している事例としては、社会の授業で資料を作成する際の情報収集をインターネット検索により収集するのではなく、学校図書館で必要な本を自らで探し、正しい情報を収集する学習や、国語の授業で語句調べをする際に、学校図書館にある様々な辞典を活用して語彙のつながり等の学習をするなどがある。
　また、国語の教科書に掲載されている文学作品を学校図書館で読んだり、図書館司書や図書ボランティアの方が読み聞かせを行ったりしている。
◆内藤智司
　学校図書館といえども、この運営は中央図書館がやっている。学校側はそれをどう活用するかというのが今の答弁の内容だが、図書館と学校が本当にうまくリンクしているのかというところが、非常にどうなのかと思っている。
　教育長、この学校図書館の充実について、３か年計画を作成するなど計画的に取り組むべきと考えるが、今後どのように充実していくのか？
◎北谷雅人教育長　
　学校図書館は本当に急速に変化する社会にあって、子供たちの主体的・対話的で深い学びを効果的に進めていく基盤として、学校図書館の果たす役割は非常に大きいものと期待されている。
　本市においても、文部科学省が策定した学校図書館図書整備等５か年計画や奈良市教育振興基本計画及び奈良市子ども読書活動推進計画に沿って学校図書館を充実させるため、蔵書の充実や市立図書館の司書の学校への派遣などの取組を進めている。
　今後も、１人１台タブレット端末の活用や教育のＤＸ化、いわゆるデジタルトランスフォーメーション化など時代の変化を踏まえて、子供たちにとってよりよい学びの場となるよう、計画的に学校図書館のさらなる充実と活用を図ってまいりたい。
◆内藤智司〈意見・要望〉
　学校図書館においては、専門の司書を学校側が置くとかいうことも過去に議論されていたと思う。それと、やはりタブレットが今、主となって教育等に導入されている中で、タブレットを活用した学校図書館を目指してほしいと思う。

【3，中央図書館について】
◆内藤智司
　中央図書での児童書の電子書籍の数は？
◎片岡篤美中央図書館長　
　コロナ禍において、図書館に足を運ぶことが難しい利用者のために、令和２年10月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、電子図書館を導入した。
　令和４年２月末現在、電子書籍における児童書は2,562冊となっている。
◆内藤智司
　では、電子図書の児童書についての状況は？
◎片岡篤美中央図書館長　
   令和３年４月から令和４年２月末日までの貸出冊数は6,521冊となっている。
◆内藤智司
　書籍が2,562冊に対して貸出数は6,500冊と、非常に高い率で借りているという印象を受ける。
　その上で、クロームブック、いわゆるタブレットで電子書籍を利用するときの課題点などは？
◎片岡篤美中央図書館長　
　本市の電子図書館は、市立図書館の貸出券の発行と利用者のパスワードを設定することで閲覧が可能となる。また、児童・生徒が持っているタブレット端末からも、貸出券の番号とパスワードがあれば電子図書館の電子書籍を閲覧することができる。
　しかし、市立図書館の貸出券を保有していない児童・生徒が多くいることや、タブレット端末から電子図書館を閲覧する方法を知らない児童・生徒もいること、また、児童・生徒がいつでもアクセスし、一斉に閲覧することができる十分な冊数を保有していない状況にあることなどの課題がある。
　そのため、学校図書館に電子図書館の利用方法を掲示するなど工夫をし、電子書籍を授業の中でも活用してもらうなど、電子図書館利用の促進を進めたい。また、児童・生徒のニーズに合わせ、電子書籍の充実に努めたい。
◆内藤智司
　図書館行政について、コロナの影響で、図書館の利用者についてどのような変化があったのか？
◎片岡篤美中央図書館長　
　感染拡大防止の観点から、令和２年度には４月10日から５月31日まで、令和３年度には５月１日から５月31日まで市内３館の図書館を休館したことや、また、自宅で過ごす時間が増えた人が多くなったことなどから来館者が減少したと考えている。
　また、利用者へのコロナ対策として、図書館入り口での検温や手指の消毒、座席数を減らすといった対策の実施とともに、令和２年度からは新たなサービスとして自動返却機や電子図書館、図書の郵送サービスなどを導入している。
◆内藤智司
　次に、電子図書館の今後の対応について、また、今の電子書籍数、それから電子書籍の利用者数については？
◎片岡篤美中央図書館長　
　新型コロナウイルス感染症の感染リスクを回避し、安心・安全に図書館を利用できる取組の一つとして、実際に図書館に足を運ぶことが難しい利用者のために、令和２年10月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し電子図書館を導入した
　電子書籍数については、令和４年２月末現在において成人向け書籍4,817冊、児童向け書籍2,562冊、合計7,379冊となっている。
　また、電子書籍の利用者数については、令和３年度の貸出冊数については、同様に令和４年２月末現在、２万6880冊となっている。
◆内藤智司
　それでは、これまでの電子図書館の評価については？
◎片岡篤美中央図書館長　
　奈良市電子図書館は、令和２年10月に、コロナ禍において図書館に来館せずとも読書ができるよう新たに導入したサービスだ。
　全国的にもまだまだ電子図書館の導入は少ない中、利用者や奈良市立図書館協議会からは、コロナ禍において早期に電子図書館を導入したことに対し、よい評価をいただいている。
　また、令和２年度には電子書籍の貸出冊数が月平均約370冊であったものが、令和３年度には月平均約590冊と実績が伸びてきており、電子図書館の活用が徐々に進んでいると考えている。
　令和３年度２月末現在の電子書籍数は約7,000冊となり、市民が読みたい資料を選択するには冊数が少ないことが課題だ。また、電子書籍は紙の書籍全てが電子化されていないことや、紙の本より価格が高いことも課題の一つだ。
　最後に、導入当初は市民だよりへの掲載や電子図書館専用の利用案内を配布するなど広報をしてきた。しかし、導入からある一定程度たった現在においても電子図書館を知らないという声もあることから、電子図書館の認知度は低いと考えている。
◆内藤智司
　電子図書館の費用、予算について、令和４年度は800万円程度の予算を組まれていると聞いているが、最後に、認知度が低い等の課題もあるかと思うが、電子図書館の運営に関する今後の方針は？
◎片岡篤美中央図書館長　
　電子書籍のタイトル数は電子図書館の利用者のニーズに対して十分ではないため、まずは図書館の安定した蔵書数の確保と、利用者のニーズに合わせた蔵書構成の充実に努めたい。
　また、電子図書館についても、市民の方々の利活用が進むよう広報等を工夫し、利用拡大を図りたい。
　さらに、学校においては、児童・生徒が持っている１人１台のタブレット端末を活用して電子書籍にも慣れ親しみ、読書を楽しむことができるよう、関係部署との連携充実を図りたい。
◆内藤智司〈意見・要望〉
　今後、予算を組みながらこの電子書籍について拡大していく、より市民の方の利便性がよくなるように広報をしていかなければならない。認知度を上げる取り組みを頑張ってほしい。

【4，タブレット端末の状況、ＧＩＧＡスクール構想の今後について】
◆内藤智司
　まず、タブレット端末はどのように活用するのか？
◎伊東幹子学校教育課長　
　市立小・中学校については、昨年度整備した児童・生徒１人１台のタブレット端末について、校種、学年を問わず、各学校で工夫をした活用を進めている。
　各学校においては、ＡＩ学習ドリルや学習アプリ、授業動画の活用により、自分の学習状況や進度に合った問題に取り組むなど、個別最適化された学びの充実を図っている。
　また、コロナ禍において、学級閉鎖などの臨時休業や感染への不安から登校を控えている子供たちの学びの機会を保障することに役立っていると考えている。
◆内藤智司
   今後タブレット端末をどのように一層活用する予定か？
◎伊東幹子学校教育課長　
　学習場面に関しては、今後もＩＣＴの機能面の活用に加え、学習の狙いを達成するための活用の充実を図っていく必要がある。
　また、子供たちへプリントなどを配付する際には、タブレットを通じて行うようにするなどのデジタル化の取組も進めたい。
◆内藤智司
   タブレット端末は本来、何年計画になるものを、コロナ対策で昨年度一気に児童に、環境整備をしながら行ったので、親しむというところからの導入だったと思うが、以前は深夜における活用の仕方などの質問もしたが、学校側からの一方的ではなく、意思疎通、保護者とか教員さん、それから児童・生徒、この辺からいろんな意見を聞きながら対応していく必要があると思うが、どのような声が届いているか？
◎伊東幹子学校教育課長　
　タブレット端末の活用について、指導主事が各学校を訪問し、ヒアリングを行う中で教員からは、「資料提示や児童・生徒が個別に考えるということに関しては非常に効果がある」や「意見交流がしやすくなった」、「自動採点システムの活用により業務の効率化につながっている」などの声を聞いている。
　また、学校を通じて子供たちからは、「友達の意見を見るのがとても楽しかった」との声があったと聞いている。
　さらに、保護者からは、「これからの社会で必要とされる、対話しながらつくり上げるという目的が伝わってきた」との声をいただいている一方で、「家庭で決めた使用の約束について守れないときがある」などの声もある。
◆内藤智司
　今後のオンラインを活用した学習支援の実施状況については？
◎伊東幹子学校教育課長　
　感染症対策や災害等による臨時休業時や、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症への感染不安から登校を控えている場合、不登校や病気療養の事情で登校できていない場合などがある。
　今年度２学期当初には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対面授業を午前中の半日のみとして、午後からのオンラインによる学習支援を行うなど、今年７月の気象警報による休業の際にも、児童・生徒の健康観察や学習支援、学校からの連絡などに活用している。
　また、平時においても、例えば午前に通常授業を行い、午後からはオンラインによる学習支援を実施するなどの取組を定期的に実施している学校もある。
◆内藤智司
   基本は家庭へ持ち帰ったら家庭教育になるので、親御さんがどこまでそれを活用ができるか、今後はそこからだと思う。
　だから、そこのルール的な、親しむところから学習に対しての活用というもの考えていく必要がある。
　それが、自宅で動画、ゲームでよく利用しているという保護者の声、自宅でタブレット端末の有効的な活用、例えば先ほどあった電子書籍の活用などが考えられるが、これらについての検討は？
◎伊東幹子学校教育課長　
　本市では、タブレット端末については、その適切な活用を通してどのように行動することが望ましいかということを児童・生徒自身が考え、教員がその活動を支援するといった取組を推進している。
　この取組に加え、電子書籍の活用なども端末活用の一つの方法であると考えることから、子供たちが自主的、自律的に学習活動に取り組むことができるようなコンテンツ等の導入についても、関係部署とも連携を図りながら検討を進めていく必要がある。
◆内藤智司　
   教育長、今回のこのタブレット、今後の端末活用の計画、それからビジョン。教育委員会としてどのように検討をしているのか？
◎北谷雅人教育長　
　本市では奈良市教育振興基本計画の重点項目として、ＩＣＴを活用しながら個別最適な学びと協働的な学びの実現を図るということを中心に置いている。
　また、本計画の基本方針においてもＩＣＴを活用した学びを位置づけ、従来の学習スタイルにＩＣＴを活用した学びを組み合わせた取組を推進している。
　学校現場において具体的には、体育の授業においてはタブレット端末で撮影した動画を自分で分析するなどして、自らの課題の発見や解決に向けた工夫に活用している。
　タブレット端末は、いつでも、どこでも多様な学びをできるということなので、しっかりビジョンを持って推し進めたい。
　教育委員会では、本市の子供たちが一人一人のニーズに合った個別最適な学びと、学校内だけではなく地域や家庭と連携した協働的な学びを支援する教育活動を実現するための方向性などについて、教育委員会会議においても、その効果も検証しながら協議を進めて検討している。今後もしっかりやっていきたい。
◆内藤智司〈意見・要望〉
　ＩＣＴ、それからタブレット、こういったデジタル化の中にあっては、私たちははもうそれについていけない年だが、これからの親御さんも含めて子供たちは、グローバルな世界、デジタル化をしたなりに、それを十分に活用できる、そういった機会をどんどん、タブレット事業について推し進めていただけたらと思う。

【5，ＨＯＰあやめ池について】
◆内藤智司
　他市ではフリースクールを民間に依頼しているところもあるが、今回これを公営にする理由、目的については？
◎新田憲教育支援・相談課長　
　今、学校の枠の中だけでは子供たちの能力や特性に対応できていない場合もあることから、本市が公としてフリースクールを設置することで多様な学びの場を保障していく必要がある。
　加えて、公設であれば、保護者の費用負担なく公平な教育機会が提供できる。
　また、市が直接的に運営することで、市教育委員会が行っている教育相談と密接に連携し、子供一人一人に合わせた支援ができ、子供の様子や活動内容の把握、学校や保護者との連携をスムーズに行うことができる。
　フリースクールの運営を民間に委託している事例としては、例えば近隣で大阪府池田市がある。本市でもＨＯＰ青山の準備段階で、フリースクールの運営を民間に委託することについては調査研究を行い、近隣の学校法人や公益財団法人、ＮＰＯ法人などと調整を行ったこともあるが、児童・生徒の受入れの在り方や運営費用面などから、設置時点では公設で行うことにした。
◆内藤智司
　３月定例会で市長からは、「民間でできることはやっぱり民間で」という、考え方も聞いたが、設置時点で公設としてどういう在り方がいいのかとの答弁だと思うが、今後、民間の力とノウハウというものも活用すべきではないか？そこへ、民間への補助ということも必要ではないかと考えるが、今後については？
◎新田憲教育支援・相談課長　
　本市では、適応指導教室ＨＯＰや公設フリースクールＨＯＰ青山に加え、Ｗｅｂ　ＨＯＰや訪問学習支援など、子供の実態に応じた支援の充実を図っている。こうしたことから、現時点では民間のフリースクール等への補助はしていない。
　民間への委託については、ＨＯＰ青山や令和５年度開設予定の仮称ＨＯＰあやめ池も含め、今後どのような運営方法ができるのかさらに研究を行い、よりよい方法を検討したい。

【6，通級指導教室について】
◆内藤智司
　通級指導教室の増加は、県の協力が大変必要だと思う。どのような形で今後県の協力を得ていくのか？
◎新田憲教育支援・相談課長　
　現在、通級指導教室を担当する教員は全て県費で配置している。
　奈良市が独自に通級指導教員を配置することで、現在、県費で配置されている通級指導教員が削減されることがないよう県に要請するとともに、今後もこれまで同様、県費教員による通級指導教室の増室を継続的に図っていただけるよう働きかけたい。
◆内藤智司
   やはり削減されないよう求めていくということで、今後県による増加は難しいのかと感じる。支援する児童は今後増加していく中で、奈良市の市費を投じて通級指導教室を増加していくということだが、この考え方については？
◎新田憲教育支援・相談課長　
　令和４年度は新たに市費教員を配置し、県費教員で行っている通級指導教室と併せて、通級指導教室の充実を図りたい。
　今後については、県費教員の配置による通級指導教室についても増室を図りながら、県費配置ができない学校等について、地域のバランスも考慮しながら、市費教員を活用した通級指導教室の充実を図りたい。
◆内藤智司
   心配するのは、今まで県費でやってきた中にあって、今度は、要は市がしていくということになれば、では「市にお願いします」になって、県費が抑制されることにならないのか。踏まえて、目標、計画、増やし方は？
◎新田憲教育支援・相談課長　
　最終的には、支援を必要とする児童・生徒が在籍している学校で通級指導を受けることができる体制を整えることを目標としており、県とも連携を図りながら体制の整備に取り組みたい。
◆内藤智司〈意見・要望〉
   県費主導の下で、市が補っていくという形で連携をしてほしいと願う。

【7，観光客誘致対策事業について】
◆内藤智司　
   歳出予算説明調書の令和４年度予算の観光客誘致対策経費について、令和３年度に比べ縮小されていると思うが、令和３年度に実施された主な事業については？
◎上南善嗣観光戦略課長　
　令和３年度に実施している主な事業として、観光客や修学旅行生に安心・安全な奈良旅を実施していただくための事業として、まず、本市を訪問中にコロナウイルス感染の疑いがあった場合に旅行者の方が待機する客室を確保する待機用客室確保支援事業。次に、本市への修学旅行を中止した学校に奈良土産品をお届けする奈良土産品支給事業。そして、本市に修学旅行で訪問される学校がコロナ対策に要した費用を補助する修学旅行生「奈良旅行」支援事業などを実施した。
◆内藤智司
   では、それらの事業について、３年度の状況は？そして、その事業の効果についてどのように捉えているのか？
◎上南善嗣観光戦略課長　
　状況については、待機用客室確保支援事業については、客室を借り上げて確保したが、利用件数はゼロ件だった。
　奈良土産品支給事業では、全国の小・中学校約90校、8,900人分の申請があったが、令和２年度の申請人数から減少している。
　修学旅行生「奈良旅行」支援事業については、全国の小・中学校及び高等学校約300校、２万3000人分の申請があり、令和２年度に比べて校数、人数ともに増加している。
　また、事業の効果については、待機用客室支援事業について、新型コロナウイルス感染症に罹患している疑いが生じた場合の受診等の待機場所を設けられることが、奈良に安心して来ていただく上でプラスになったと考えるが、令和２年度、３年度ともに利用実績がゼロ件で、コロナ対策として利用客数を増やす学校も多いことから、需要がないと判断して廃止した。
　また、奈良土産品支給事業の対象は、奈良市での宿泊を伴う修学旅行をやむを得ず中止した学校となる。同事業の対象となった学校へのアンケートは今現在集計中だが、回答の一部では、これまで本市を訪問していなかったが、令和４年または５年に奈良市での宿泊を検討している学校、そして、本市へは日帰りの訪問のみで宿泊していなかったが、来年度以降には宿泊を検討したいという、そういった変更もしたいという学校も見受けられる。
　また、お土産を受け取った児童・生徒の方からもお礼のお手紙も頂いており、修学旅行でせっかく楽しみにしていた奈良には行けなかったけれども、将来、家族でも旅行にはぜひ行きたいといったようなお声もいただいている。
　次に、修学旅行生「奈良旅行」支援事業については、対象となる項目を宿泊施設の３密対策、移動方法の３密対策、新型コロナウイルス感染症対策の３つに絞り明確化したこと、さらに、前年度に比べ、早くから全国の教育委員会や各旅行会社へ事業実施の周知をしたことが申請数の増加につながったと考える。
　令和３年度は文部科学省から、適切な感染防止対策を十分講じた上での修学旅行の実施に向けて配慮するよう事務連絡もあったが、コロナ対策を講じて実施する上で、それに要した費用の支援を行った本事業は、奈良市への安心・安全な修学旅行実施決定の一助になったと考える。
◆内藤智司〈意見・要望〉
　今回のこの事業、導入の際にはいろんな議論があったように思うが、結果として、１校でも２校でも来ていなかった学校が来たいという回答、それから、修学旅行は行けなかったが家族で行きたいなどの声は評価として非常によかったと思う。
　ただ、それを今後実現できるようにつなげていくと、アプローチを十分していくことも傍らで大事だと思う。コロナになった生徒さんはゼロであったというのは喜ばしいことで、今後十分な対策で全国修学旅行という、生徒の記念すべき、心に残る教育をやっていくということについては引き続き、これは教育委員会になるかと思うがよろしくお願いをしたい。

【8，令和４年度の計画と反映事項について】
◆内藤智司
　令和４年度の計画と反映事項については？
◎上南善嗣観光戦略課長　
　平成22年からコロナ感染拡大前の平成31年まで、この奈良市を訪れていただく修学旅行生は80万人台を維持しているが、本市にとっての安定した訪問客であると考える。
　令和３年度の申請状況を見ると、申請している学校の方面に偏りが見られることから、特に関東方面と東海方面からの申請が多くなっており、その他の方面からの申請が少ない結果となっている。まだまだコロナ禍前に来ていただいた学校が戻ってきていない状況となっている。
　新型コロナウイルス感染症の終息については不透明だが、安心・安全な修学旅行へのニーズは高いと考えられることから、奈良市観光協会とも連携して、今年度申請が少なかった都道府県の修学旅行の実態調査、そして営業活動を行う予定だ。
　修学旅行生「奈良旅行」支援事業は、宿泊を伴って本市を訪問していただく児童・生徒の皆さんに安心して奈良旅行を楽しんでいただく事業であるとともに、観光関連産業への影響も大きいことから、令和４年度は修学旅行生「奈良旅行」支援事業に絞り、事業を実施していく。
◆内藤智司〈意見・要望〉
　修学旅行の支援事業について、これはアフターコロナ下の出口戦略としては重要な部分だと思うので、よろしくお願いしたい。

【9，リニア関係について】
◆内藤智司〈意見・要望〉
　今、大和郡山市と奈良市と県が共同して、ＪＲに預けるような形で申請した。だが、事業自身はこのまま奈良市に来てほしいと、活動は続けていきたいという考えだと思うが、私は逆に将来、今、新駅を造っている、今度の新しいクリーンセンターも含めて、新しい奈良のまちづくりが始まろうとしている。
　それを、リニアが来たとしても奈良市付近、大和郡山市か奈良市かというところの問題ではなく、そこへアクセスする道路やインフラなどを整備して、例えば、もう奈良市や大和郡山市、天理市という点で、そこに生駒市も入れて、４都市で全国最大のアウトレットを造るとか、そういう大きい観光地を目指すべきかと思う。市同士が引き合いするのではなく、近隣の市が全体で自分たちの北部の未来都市をつくっていく。その中にクリーンセンターもあり新駅もあり、インターチェンジもありという考え方のほうが、よりすばらしい未来都市を築けるのではないかと思う。

【10，企業誘致事業について】
◆内藤智司　
   企業誘致事業、これは単年度予算、今年初めてついたが、次年度もあるのか？
◎松本賀史産業政策課長　
　予算は、現時点の段階では令和４年度単年度で事業執行という形で思っている。
◆内藤智司　
   単年度の中でプロポーザルで、この年度で要は多くのいわゆるネタを仕込みたいちいう話で、そのネタを今度、自分たちの課の誘致のネタにしたいということで進めていくと聞いているが、それも含めて、今後民間でそういった誘致ができるところを探すのか。
　自分たちがそれをやっていこうと思ったら、この企業誘致というのは、これから本格的にしていく、奈良市の歳入予算を増やしていくということになれば、一大事業だと先ほども話があったが、それを産業政策課の中の係としてやっていくのがいいのか、それを室に上げて、課に上げて、やっぱり専門的な職員なりで、直営でやっていくということが私は非常に大事だと思う。
　産業政策課の係という傍らではなく、中心に置いてやっていく、この決意がなければ、なかなかこの誘致というのは進まないと思う。