平成28年3月 予算審査特別委員会-03月11日
naito_satoshi-admin◆内藤智司
東日本大震災から本日で丸５年になりました。５年前にちょうど休憩中に、議会に入りしなに揺れたあの日を今のように覚えているところでございます。
その中で、まずはそれにちなんだ質問にはなりますけれども、避難行動要支援者名簿の支援プランについて、危機管理課長にお聞きさせていただきたいと思います。
今回のこの名簿につきましては、今、東日本大震災がきっかけとなりまして、法改正がされたものでございます。今までの要援護者名簿につきましては、奈良市内でいきますと３万人の名簿、これを要は要介護者の要件を絞った形で１万人に名簿化して、そこからの要は実務に応じた支援プランを各自治会でつくっていくといったような内容でございます。
２月の総務委員会でもこの制度について質問をさせていただきましたが、今回新しい避難行動要支援者名簿が１月に地域の連合会を通じて配付されました。地域の取り組みなどの課題について、数点質問をさせていただきたいと思います。
新制度については、自主防災会長も十分説明がなされたと思いますが、まだまだ理解ができていないようで、地域においては自主防犯・防災組織の会長が説明の際に混乱したとも伺っております。このことについて、今後どのように対応されようとしているのか、まずはお聞かせください。
◎河田稔危機管理課長
避難行動要支援者避難支援プランについては、本年１月に自主防災・防犯組織会長及び自治会長等を対象に、避難行動支援者名簿の配付説明会を実施したところでございます。しかし、委員お述べのとおり、地域の説明会において自主防災・防犯組織の会長から趣旨、内容等を伝えていただきましたが、多数の意見や課題が出されたと伺っております。このことから、今後の対応につきましては、地域からの意見や課題を整理し、福祉部局とも調整を行い、自主防災・防犯組織を初め自治連合会、地域支援関係者等へ継続的、かつ繰り返し説明してまいりたいと考えております。
◆内藤智司
次に、自治連合会に未加入、それから自治会自身に未加入の避難行動要支援者の取り扱いについて、いろいろと意見が出たと聞いております。そういった部分についての市の考え方をお聞かせください。
◎河田稔危機管理課長
地域として自治連合会に未加入の自治会及び自治会未加入の避難行動要支援者の取り扱いについては、さまざまな意見があると伺っております。市としては、避難行動要支援者の支援については自治会への加入、未加入にかかわらず、地域の自主防災・防犯組織や自治会、民生・児童委員等の支援等関係者の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。
◆内藤智司
避難行動要支援者の個別計画、それから支援プランの作成について、今までは名簿を受領し預かっているというふうな状況でしたが、今回は誰がどのように助けるのかという個別計画・支援プランとして、ことしの平成28年６月をめどに作成するという計画になっていたと思いますが、地域によっては既に作成をされているところ、それから地域によってはまだまだそこまで行かない、いろんな温度差があるようにも聞いております。市としてどのように作成支援に取り組むのか教えていただきたいと思います。
◎河田稔危機管理課長
個別計画・支援プランの作成については、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、避難支援等関係者と連携した個別計画の策定や具体的な支援方法の調整を行うとされております。市といたしましては、関係各課と自主防災・防犯組織、民生委員及び自治会等の地域の避難支援等関係者と連携して、それぞれの避難行動要支援者に応じた個別計画・支援プランの作成支援をしてまいりたいと考えております。
◆内藤智司
私も地域の地元の連合会の一員として、こういった名簿を今現在、この間、２月の会議のときにお聞かせをいただいたところなんですけれども、その中で、やはりいろんな意見がございまして、やっぱり命を預かる、そういった内容でこの支援プランというものはどういった取り扱いをしたらいいねんと声もございました。今までのように名簿は確かに預かる、しかしそういった支援プランについては、どこまでそしたら個人情報として地域に伝達すればいいのかといった点とか、自治会じゃなくて、民生さんとのかかわりが多いところもございます。
今、御答弁ありましたように、危機管理課だけではなく福祉部局においても連携をとりながらというところでお聞きしたんですが、例えば地域にしてみれば、福祉政策課に言ったらこう言うてはる、危機管理課に言ったらこう言うてはる、違うことを言うてたんでは、やっぱり市としてのまとまりがないんで、やはりそういった連携を持つなら持つで、きちっと地域に説明するときは、同じ内容を伝達できるような庁内の調整をきちっとしとくべきであるかなというふうに思いますので、被災された当時の西宮市等では、こういった個別プランというのがもう既に市として、地域として取り組まれて、完成されているところもやはりたくさんあります。奈良県、奈良市はやはり災害が少なく、そういった危機管理に対しての希薄化がやっぱりそういった意見に反映してきているのかなというふうには思います。こういった取り組みは、これからやはりいつ起こるかわからない災害に対して、みずからやっぱり取り組んでいくというところでは、非常に大事なところであるというふうに思いますので、今後の担当課としての御努力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
次にいきます。
次に、代表質問でもお願いをさせていただいたと思うんですが、今般の財政状況、年度年度の予算の編成だけではなく、やはり全体の財政基盤としての確立が必要であろう−−そういった意味では、今、ＦＭもそうですし、行政改革もそうですし、そういった基本構想を軸とした財政基盤をつくっていく、そういった意味では今回、事業的には予算説明調書の142ページになりますか、公共施設のマネジメント計画につきまして御質問させていただきたいと思います。
ＦＭ推進課の歳出予算説明調書の事業目的として、本市の財政見通しや少子高齢化に伴う人口構成、それから市民ニーズの変化に対し、施設の更新問題に対処するため、公共施設等のマネジメントを推進し、本市の公共施設等の持続可能性を確保するというふうにあります。平成28年度の公共施設のマネジメントスケジュールについてお伺いしたいと思います。
◎山村栄之ＦＭ推進課長
公共施設等のマネジメントにつきましては、昨年度策定いたしました基本方針である公共施設等総合管理計画に続きまして、今年度は基本計画である公共施設マネジメント計画の内容について関係課で検討いたしております。平成28年度は、その素案作成後、パブリックコメント等市民参画の手続により、市民、利用者の皆様の御意見を反映した上でマネジメント計画を決定、実施したいと考えております。
◆内藤智司
施設保有量の縮減の考え方についてですが、公共施設等総合管理計画では、一次から三次までの評価をしながらというふうにあります。まず、一次評価としては、建物の老朽度合いなどの建物性能の評価、それから利用率や費用対効果のソフト面の評価、それからいずれの評価も低いところを総合評価の対象として、次に二次評価として、施設の利用圏域ごとの配置分析を行い、最終的にこれらの結果を踏まえて三次として総合評価を行うとしています。今後、公表予定の公共施設マネジメント計画の内容についての分析は、これに従ったものになるのか教えてください。
◎山村栄之ＦＭ推進課長
公共施設マネジメント計画の内容につきましては、御指摘いただきましたとおり、総合管理計画でお示しいたしました一次評価から二次評価、さらに三次評価である総合評価を経て決定することといたしております。ただし、基礎自治体であります本市といたしましては、一次評価の費用対効果のみで統廃合を進めるのではなく、二次評価の説明にありますように、施設と施設で提供される機能を分離した上で、利用圏域内で機能が重複する施設につきましては集約化を検討し、三次評価の段階では、見直しによる影響度、代替機能確保の見通しなどを総合的に判断する必要があると考えております。
◆内藤智司
今独自で進めておられます学校、保育園、幼稚園等の再編、統合について、どのような考え方に基づき縮減するのかお聞かせください。
◎山村栄之ＦＭ推進課長
学校や保育所、幼稚園など、別途、個別施設計画を立てて計画を実施する施設につきましては、本計画の対象とはいたしておりませんが、これらの施設につきましても少子化の進展を前提に、子供の教育、保育環境を守る観点から再編を進めるという方向性につきましては、本計画の趣旨に沿ったものであると考えております。
◆内藤智司
公共施設マネジメント計画は以前、総務委員会でも御質問させていただきました。その際に、平成27年度内に作成するというような答弁もいただいた中で、今、鋭意進めていただいて、平成28年度にパブコメをとりながらといったこともありますので、やはりこういった計画をもとにして統廃合、それからいわゆる行革といったものが基本になっていくんだろうというふうに思いますので、後追いにならないように、きちっとした基盤の中で進めていただきたいということをちょっと要望させていただきたいというふうに思います。
次に、税に関する点につきまして、３点ほど御質問させていただきます。
まずは、納税課長のほうに、ふるさと納税の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
当初予算ベースなんですが、調書からしますと昨年度3000万円から、ことしは３億円の基金の目標値が定められております。経費につきましても昨年度1300万円から、ことしは１億3000万円、いわゆる10倍の経費が上げられておられます。そういった中で、平成27年度、補正も組みながらの今回の数値になったというふうには思いますが、平成27年度、多くのふるさと納税を担当課として集めていただいたことについては本当に敬意を表したいと思いますが、その分の分析を踏まえて平成28年度はどのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎亀本隆一納税課長
平成28年２月末現在、ふるさと納税寄附金の寄附件数につきましては8,704件、寄附金額が２億4557万7002円の状況でございます。この状況を寄附者の地域別の寄附申し込み金額、寄附申し込み方法について分析を行いました。地域につきましては、首都圏、関西圏、中部圏の順となっており、寄附件数が全体の約87％を占め、寄附金額では全体の約89％を占めております。また、寄附申し込み金額につきましては、１万円から３万円の寄附申し込みが寄附件数では全体の約90％を占め、寄附金額では全体の約52％を占めている状況でございます。
次に、寄附申し込み方法については、ふるさとチョイスからのメールでの申し込み件数が全体の約95％を占め、申し込み金額は約91％を占めています。分析内容から、ふるさと納税の増収を図るための取り組みといたしまして、寄附者が多い首都圏を中心にＰＲ活動を積極的に行い、また寄附申し込み金額の件数が多い１万円から３万円の奈良市らしい魅力ある記念品を充実してまいりたいと考えております。
リピーター対策といたしまして、今年度に御寄附をいただいた方々には、ふるさと納税のリーフレットを送付するとともに、ふるさとチョイスの寄附者のメールアドレスを活用して、新たに記念品を追加した場合には最新情報を配信し、リピーターの確保を図ってまいりたいと考えております。
◆内藤智司
ふるさと納税につきましては、今ありましたように首都圏、人口の多いところが87％、ここのところに対してＰＲしていきたい。それから、インターネットの申し込みですね、ふるさとチョイスが95％を超えているということについては今聞かせていただいて、改めてちょっと驚いているんですが、そういったところから平成28年度の対策をしていくということでございました。
特に、打ち合わせをしていた中で、その中でも奈良県の率というのは非常にやっぱり高くございました。全体の14％が奈良県でございました。そのうちの多分多くは奈良市に在住している皆さん、いっときは部長級に市長が皆さんに慫慂を図ったというところから、庁内の皆さんも非常にこのことに対しては協力をいただいたんではないかというふうに推測をされます。本当に私が言うのもなんですけれども、皆さんの御努力も今回の成果にあったのではないかなというふうにも思います。しかしながら、平成28年度、３億円という目標に対して、そういった負担をかけないように、できたら市外、県外の申込者がふえるような努力をしていただきたいというふうに思います。
目標値が上がれば、それに伴う事務作業も当然ふえてくるわけでございます。他市においては、その業務自身を業務委託されているようなところもあるというふうにも聞いております。現在、本市では職員が全ての業務をなされているというところでございますので、いろんな手法はあると思います。そういったところの業務改善を検討していただくよう要望しておきたいというふうに思います。
それでは、次に移らせていただきます。次は、税の嘱託職員数の増員について、市民税課とそれから滞納整理課のほうにお聞きしたいと思います。
調書では、市民税課については146ページ、それから滞納整理課につきましては158ページになると思うんですが、嘱託職員の増員を図られている予算があるんですが、まず市民税課における嘱託職員の増員についての目的をお聞きしたいと思います。
◎福山明美市民税課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。
市民税課における嘱託職員増員の目的についてでございますが、事業所税における課税強化を目的としております。具体的には、通常業務の補助を行う人員として嘱託職員を配置することにより、正規職員が課税強化のための賦課調査ができる環境を確立することを目指しております。
◆内藤智司
その事業所税の課税強化のための具体的な計画について目標値等あればお聞かせください。
◎福山明美市民税課長
事業所税課税強化のための具体的な計画と目標についてでございますが、平成28年度で約90件、平成29年度で約60件、２カ年で150件程度の事業所の調査を予定しております。
目標とする調定額といたしましては、平成28年度では約3000万円の増と考えております。
◆内藤智司
続きまして、滞納整理課長にお聞きしたいんですが、現在、平成27年度までの取り組みとして、納税呼びかけセンター等、取り組みをされているというふうにお聞きしているんですが、現在の実施している税の徴収対策とその成果についてお聞かせください。
◎奥田晴久滞納整理課長
平成27年４月までは電話催告業務を民間に委託して実施しておりましたが、業務委託では納付の勧奨しかできず、滞納者から納付相談や分割納付の申し出を受けても手続をとることができませんでした。そのため平成27年５月から、納税呼びかけセンターを滞納整理課の嘱託職員で実施することにより、架電時に納付相談や分割納付の申し出があった場合には、平成27年から分割納付を認めておりましたので、その時点で分納誓約を取り交わし、効果的な徴収業務に取り組んでおります。なお、分割納付にも応じない滞納者については、これまでどおり差し押さえ処分を積極的に行い、徴収率の向上に努めております。
以上の取り組みなどの結果、平成22年度より98％台で推移しておりました現年度課税分の徴収率が初めて99％を超える見込みになっております。また、滞納繰越分の徴収率においても初めて35％を超える見込みとなっております。この率は、平成26年度決算における中核市平均をかなり上回っております。
◆内藤智司
税の徴収率の向上を図るために今回新たな予算措置をされていますが、その徴収対策と成果についてお聞かせください。
◎奥田晴久滞納整理課長
新たな徴収対策といたしましては、納税呼びかけセンターの嘱託職員を３名から５名に増員するための予算措置を行っております。
理由といたしましては、架電時に納付相談や分納誓約を行うことにより、効果的な徴収業務が図れ、成果も出ているところですが、分割納付の交渉に時間を要したことにより、当初見込んでいた架電時の１件当たりの対応時間が大幅に増加したため、計画どおりの電話催告が実施できませんでした。今回２名増員することで、より多くの滞納者へ呼びかけをすることが可能となり、一層の徴収強化が図れると考えております。
以上の取り組みなどにより、未収金額を平成26年度末で約32億円だったものを平成28年度末では約20億円まで減少させることができると考えております。
◆内藤智司
今、続けて２課のほうに税に関する質問をさせていただいたんですが、いずれもやはり課税にしろ徴収にしろ人を要する。それも、市長がよく言われます、職員がしなければならないコアな仕事とは何なんだ、それから委託できる仕事は何なんだという部分においては、こういった税に関する部分というのは、やはり職員が行わなければならないコアな業務であるというふうに思います。その中の業務を嘱託職員で増加することによって、正規職員が行わなければならない仕事をすることによって、課税にしろ、それから徴収にしろ、こういった増収を図れるということについては期待するところでありますけれども、毎年毎年の人事異動で、今、ことしも46人ですか、47人削減されるわけですけれども、こういったコアな部分の正規職員を削ることによって、こういった、実際人がおれば増収が図れるというところに対しては、きっちりやっぱり見ていただきたいなというふうに思います。
そして、ここだけじゃないんですけれども、税の仕事とかいう部分については、やはりスキルが必要になってくるんです。人さえおればできるといったところではなく、やっぱり経験値とか、そういった部分が大きくその仕事、業務にかかわってくるというふうに思いますので、そういった人材の育成、それからスキルを高めていく、そういったことに対しても十分配慮した、私は人事のあり方というものを考えていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それでは次に、議案第51号の奈良市総合福祉センター条例の一部改正について、障がい福祉課長にお聞きしたいと思います。
今回の総合福祉センター条例の一部改正によって、みどりの家はり・きゆう治療所が６月末で廃止するというふうな条例提案になっていると思います。事業の運営自体を主体をかえて、新たな事業が始まるというようなことですが、障がい福祉の低下につながらないようにすることが、やはり必要であるというふうにも考えます。長年にわたり利用してこられた障がい者の皆さんにとっては本当に不安なことも多いと思いますが、今後、新しい事業ではどのような取り組みを行われるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤啓代障がい福祉課長
現在のみどりの家はり・きゆう治療所の対象者は、重度の障がい者に限られておりますが、新しい事業所では障がいのあるなしにかかわらず、どなたでも施術を受けていただけます。また、施術内容につきましては、現在のはり・きゅうに加えまして、あんま、マッサージも行います。
一方、就労継続支援Ａ型事業所として民間事業者が運営を行い、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧師の国家資格を持つ障がい者を雇用することで、障がい者の就労を支援いたします。
総合福祉センターは昭和59年の開所以来、ふれあい盆踊り大会やマラソン大会などの行事を開催することで、地域の皆さんとの交流を大切にしてきましたが、新たに開所するはり・きゅう事業所も、総合福祉センターを利用される障がい者の皆さんを中心に、さらに地域に開かれた場となることを目指しております。
◆内藤智司
この件につきましては、一昨年、私も利用者の皆さんから相談を受けたときに、現地に行き、利用者の皆さんのお話も聞かせていただきました。一部の方は、外部監査でも指摘があったように、その施設だけ、私たちの施設だけ無償であるのは今の時代どうなんか、有償になることは仕方ないんかなということをおっしゃる方もおられました。しかし、このはり・きゅう、代表質問からも、ここの場でもいろんな意見がありました。質問が出たというふうに思います。やはり、はり・きゅうの治療をすることに対して改善を求めておられるという方は多くおられるということで、何とか残してほしいというふうな意見がありました。
そのことを課長、担当課に伝えさせていただいたときに、やはり担当課としては１年かけて今回の就労継続支援Ａ型というふうな研究をされてきた、そして少しでも利用者の方に負担をかけないよう国の補助金、県の補助金を使いながら、一般質問でもありました、治療を１回１時間すると5,000円か6,000円かという話が出たと思うんですけれども、僕もよく行くんですけれども、大体それぐらいの相場でした。それで、こういった就労継続支援Ａ型にすることによって、それが3,000円か3,500円かというところでやっておられるところもお聞きします。
利用者の方に少しでも負担をかけない、そして提案の中身では、１年間１万円のポイントで猶予するといった緩和措置もされる中で、このはり・きゅうの治療というものを存続していくための方策としては、最初はやはり戸惑いもあると思います。不安もあると思います。やはり今の先生との精神的なつながりも強いというふうには思いますが、今後、この当初のはり・きゅうを開設する精神というものを、やっぱり今の感じで残そうという形になれば、それも理解できるかなというふうに思いますので、今後、現場で利用されている方々の不安を少しでも払拭できる形で精いっぱいの説明をしていただくよう要望しておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
次に、こども園推進課長、お願いいたします。
議案第49号に奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてということでありますが、今回の改正について具体的にどのように改正されるのかお聞かせください。
◎岡崎利彦こども園推進課長
今回の改正は、奈良市立のこども園、幼稚園、保育園で働く全ての臨時保育教育士を対象に、その任用面や給与面の相違を解消し、一元化しようとするものでございます。具体的には、月給制に統一すること、クラス担任を持つ職員にその職責に応じた加算をつけること、また、経験に応じた加算をつけていくなど処遇の改善を考えたところでございます。
◆内藤智司
それでは、今回の改正の提案理由としては、議案書にも書いてありますように、より高い意欲と能力を有する臨時職員を確保するために、給与等を月額で支払うよう、所要の改正を行うとするというふうにありますが、こういった提案理由とあわせて、今回の改正によって担当課として何を期待するのかお聞かせください。
◎岡崎利彦こども園推進課長
提案理由にもございましたように、より高い意欲と能力を有する職員を確保し、月額支給の給料体制を整えることで、モチベーションを上げるだけでなく、経験による加算をつけていくことで、奈良市で働きたいと思える職場環境にしていきたいと考えております。あわせて、保育の担い手であります保育士を確保することで、本市が抱えております喫緊の課題である待機児童の解消につながるものと期待しております。
◆内藤智司
それでは、今、正規職員と臨時職員との労働環境、これが非常に問題になっているというふうには思うんですが、担当課としてこの労働環境の違いと課題について、どのように受けとめておられるのかお聞かせください。
◎岡崎利彦こども園推進課長
保育業務や保護者支援など基本的な保育にかかわる業務につきましては、正規職員と大きな差はございませんが、例えば養育が困難な保護者の対応や、保育園運営の中核となります保育計画の立案など、より困難度の高い職務につきましては正規職員が主となり、その職務を遂行していますことから、その責任につきましては正規職員に比重があるものと認識しております。
◆内藤智司
今、特に全国的に保育士不足、お聞きしますと、奈良市におきましても設備はあるけども保育士が足らない、保育士が充足されれば今100人の待機児童を70人カバーすることができるというふうな試算もされておりますが、その保育士の不足に対して原因、要因はどのように考えておられるのかお聞かせください。
◎岡崎利彦こども園推進課長
保育士不足は、身体面だけでなく、アレルギー対応や特別な支援を要するお子様への対応、また家庭への子育て支援など心理的負担の増大もその要因の一つと考えております。これらの厳しい労働環境に対し、今、全国的にその処遇改善が求められているところです。給与面等の処遇を改善する一方で、乳幼児期という子供の大切な時期にかかわる職員が意欲を持って仕事に向かい、より質の高い保育を目指すことができるような職場環境を整えることが必要であると考えております。
また、これまで出産を機に退職する方もいらっしゃいましたが、復帰していただきやすいような職場環境を整える配慮も必要であると考えております。
◆内藤智司
今、質問を、ずっと答弁いただいたわけでございますけれども、全国的な問題に対して、なぜ保育士が足らないのかといった部分については、十分それを分析しながら現場の声を聞く必要があるかなというふうに思います。
１つは、今、やっぱり処遇面においては給与面ですね。これはやっぱり正規職員、臨時職員との差というのは歴然としています。答弁の中にありましたように、日常の仕事というのはそんなに変わらない。ただ、クラス担当を持つか、そのウエートをどれだけ置くかという部分はあるにしろ、それが本当に今の賃金の差で納得できるかといったら、現場ではなかなか納得できないという部分もあります。そういったところを今回は一つ、一歩前向きに改善できたかなというふうには思います。
それから、今先ほど答弁ありましたように、出産を機に退職される方が非常に多いように聞いております。それは、臨時職員の方は年数を重ねて、要は出産するときに２カ月以内に復帰せんと、その年数がゼロになっちゃう。そこからまた新しい年数を重ねていかなあかんということで、非常にやっぱりその辺の、産後２カ月で帰れるんかというところについては、今答弁ありましたように、子供を産んでもまた戻りたいという方は多いらしいです。そこの部分を今、復帰しやすい環境を整えるといった検討をぜひとも僕は進めていただけたらいいかなというふうに思います。
それと、今、正規職員がなかなか雇えず、その充足を臨時職員で補っている。今、正規職員と臨時職員と半々ぐらいなんですよね。この先、そうしたらどうなっていくんだ、逆転してしまうんかということも考えられるんですけれども、これはやっぱり全体の幼保再編実施・基本計画等をきちっとまとめていただき、今後、園がどういうふうな、奈良市としてどうしていくんやというところを、これは課長ではないんですけれども、市としてその方針をきちっと出す必要があるのかなというふうに思いますので、その部分、また要望していきたいというふうに思います。ありがとうございました。
次に、人事課、よろしくお願いいたします。
代表質問でも行いましたけれども、やはり今回、平成28年度からの定員適正化計画がまだ出されていない中において、人材が減っていくという中において、基本計画の中では５年先、2,500人という数字は既にもう出されているわけですよね。だから、そういったときに人を、財政基盤の中で削減していかなければならないんだったら、その分やっぱりその業務をどうしていくんや、一人一人のスキルをどうしていくんやということになれば、職員のやっぱり人材育成というものは一番根幹部分に私はなってくるのかなというふうに思います。職員の人材育成がますます重要になってくるのではないかというふうにも思います。市長もその重要性は十分認識されたところであります。具体的な人材育成に係る取り組み、今後の課題について人事課長にお聞きしたいと思います。
まず初めに、人材の確保についてお尋ねいたします。人材育成に先立つものとして優秀な人材の確保が重要だというふうに思いますが、採用試験を含めた人材の確保策について、これまでどのような取り組みをされてきたのかお聞かせください。
◎増田達男人事課長
本市における優秀な人材確保のための取り組みについてでございますが、委員お述べのとおり、高度化、多様化する行政ニーズに適切に対応するためには、経営感覚を持ち、新たな課題にも臆することなく主体的に挑戦できる自立型人材の獲得、育成が必要であると考えておるところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、平成23年度から組織の多様化の促進と即戦力となる人材の獲得を目的としまして、民間企業などの職務経験を持つ方を対象とした採用試験を実施しております。また、平成24年度には、従来のいわゆる公務員型の採用試験を見直し、民間企業を志望する人材を含めた幅広い人材の獲得と人物重視の選考を重視し、多くの民間企業で取り入れられております入社試験において利用されております総合適性検査、いわゆるＳＰＩ検査を他の自治体で先駆けて県内で初めて導入したところでございます。
また、優秀でやる気のある人材の獲得につなげるために、採用試験の実施時期を従来から大幅に早めまして、昨年度は４月から実施するとともに、奈良市で働くことの魅力を積極的にアピールするために市のホームページ上でＰＲすることや、ＰＲ用の冊子を作成し、また主要大学での説明会や内定者懇談会など引き続き開催し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
◆内藤智司
人材の確保、民間も例年よりも早く説明会を短期に行って採用試験を早めるといったところから、より優秀な人材をどのように確保するかということは非常にやっぱり大事なところかなというふうにも思います。
では、次にどのようなことが課題となっており、どのように解決しようとしているのかお聞かせください。
◎増田達男人事課長
優秀な人材の獲得に関する課題でございますますが、課題としては、より多様性のある優秀な人材の獲得、それと内定辞退者の解消の２つがございます。
まず、さまざまな特性や能力を持つ優秀な人材を確保することは、組織の多様性を推進し、組織力の強化に直結いたしますことから、現行の職務経験者採用の継続とあわせまして、従来の公務員志望の方以外にも、より多様な方に奈良市職員になることを志望していただけるようにすることが課題であると考えております。
次に、内定者辞退についてでございますが、平成27年度における新卒の採用候補者名簿に登載したいわゆる合格者92名のうち、28名の内定辞退者が出ております。このことは今後の課題であると考えておるところでございます。
また、これらの対策についてでございますが、奈良市役所で働きたいとの思いを強くしてもらい、就職希望者、転職希望者に選ばれる奈良市にするために、来年度におきましても引き続き主要大学での就職説明会の開催に加えまして、新たに先輩職員との懇談や市役所での説明会、また職場見学会などを開催してまいりたいと考えておるところでございます。
◆内藤智司
内定者の辞退というのは、やはり逆に言えば奈良市が、いわゆる滑りどめのような位置づけに置かれて、より自分の希望できるところへ行くんかなというふうなところにあると思います。今、答弁のありました選ばれる奈良市になっていかなければ、そういった優秀な人材というのは残っていかないのかなというふうに思いますんで、この辺につきましては、今ありますようにやっぱり主要な大学等でのＰＲを十分やっていただきたいというふうに思います。
では次に、採用後の職員の人材育成に関する具体的な取り組み方法についてお聞きさせていただきたいと思います。
◎増田達男人事課長
採用後の職員の育成についてでございますが、公務員としての基礎的知識の習得や職業人としての社会人基礎力を身につけるため、新規採用職員研修を初め階層別研修につきまして、平成24年度から若手職員の研修体系を見直して、自立型人材の育成のための研修カリキュラムの充実を図ったところでございます。
特に平成27年度からは、新規採用職員の育成をサポートさせるメンター制度、奈良市ではルーキーサポーター制度と通称名をつけまして導入したところでございます。メンターとなった先輩職員の方からは、先輩職員としての自覚や責任感、また自身の業務への取り組み方を見直すいい機会になったということや、人材育成の重要性を認識できてやりがいがあったといった感想が多く寄せられておることから、新規採用職員の育成はもとより、育成に当たったメンター職員自身の自己研さんが促せるという育成の好循環が生まれてきたものと考えておるところでございます。また、来年度につきましても継続的に実施し、制度の定着を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
そのほかにも、自学を促すための職員養成塾の開催に加えまして、新しい発想や意識改革を目的とした他市町村との人事交流や観光庁などへの研修派遣、また自治大学校など外部の研修機関への派遣など人材育成のための研修内容の充実を図っているところでございます。特に他の自治体など本市とは違った組織文化の中で仕事をすることは、日々の業務に通じた新たな気づきなどにより、高い育成効果が期待できますことから、平成28年度には派遣研修の強化といたしまして、中核市である豊橋市との人事交流派遣や県への実務研修派遣、文化庁への派遣を予定しておるところでございます。
◆内藤智司
ルーキーサポーター制度というのは、私も経験上、やっぱりその人に仕事を任す、それから新入職員の教育も含めて実践でやっていくということは、非常に本人のやりがいにもつながるというのが推奨できるかなというふうに思います。
それと、やっぱり自分のところの職場だけじゃなくて、他市を見に行くといったことも非常に私は大事なところかなというふうにも思いますので、今後これに期待するところは大きいかなというふうにも思います。
今後の課題について、どういうふうにお考えかお聞かせください。
◎増田達男人事課長
人材育成に係る今後の課題についてでございますが、主には女性の活躍促進のための研修と、新任の管理監督職の研修の充実であると考えておるところでございます。
女性の活躍促進は、本市におきましても喫緊の、かつ戦略的に取り組むべき課題であると認識しております。このことは男女ともワーク・ライフ・バランスが図られ、働きやすく、働きがいのある職場環境づくりを目指すものであり、そのためのロールモデルとなる女性職員の育成や女性のキャリアアップ支援のための研修を実施してまいります。
また、管理監督職への昇任スピードが速くなっておりますことから、新任の管理監督職への研修の充実も図ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆内藤智司
それでは最後に、これまで優秀な職員の採用に向けた取り組みとか人材育成のための具体的な取り組み、課題についてお聞きさせていただきました。さまざまな工夫を、取り組みをされているということですが、民間では採用後、将来を見据えたしっかりとした育成システム、これは私、何度もお願いをさせていただいていたんですが、確立していく必要があるかなというふうに思います。そういった育成システムをきちっとつくり、それに基づいて、要はそれぞれの年代に応じた育成が、教育研修がされていくんであろうというふうに思います。人材育成の持つ重要性について認識されていることは理解をいたしましたが、今後のその方向性についてお聞かせください。
◎増田達男人事課長
人材育成につきましては、これまでも採用試験の見直しや研修体系の見直しをしてまいりましたけれども、まだまだ十分であるとは思っておりません。委員お述べのとおり、個々の職員の能力と資質の向上を図り、職員の能力を最大限引き出すためにも、採用から管理職になるまでを見据えた総合的な育成プランを策定する必要があると考えております。
また、来年度からは人事評価制度により人材育成の効果を適切に評価し、処遇等への反映手法についても検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今後とも、常に人材育成の観点から現状や問題点を分析し、その解決を図るための取り組みを継続することで、職員のモチベーションを高め、自発的な成長を促すことにより、組織力向上に努めてまいりたいと考えております。
◆内藤智司
今回の人材育成につきましては、私、年間を通じてお聞きしているような気はするんですけれども、先ほども言いましたように、やはりこれだけ人が減っていく中で、今、職員は本当に各職場で大変な状況にあるのも事実でございます。疲弊していると言っても過言ではないかなというふうには思います。
しかしながら、そういった削減されていく人材の中にあっても、やっぱり一人一人のモチベーションを上げ、資質を上げていくということは、やっぱり即そのまま市民サービスへの影響が出てくるというふうにも思いますので、こういった一貫した人材育成の考え方というのは、私は非常に庁内にとって根幹の部分であるというふうに思いますので、今後そういった教育システムを含めて検討をしていただきますよう強く要望しておきたいというふうに思います。
