平成28年9月　定例会【討論】-09月27日

◆２０番（内藤智司君）　改革新政会の内藤でございます。
　私は、本議会に上げられております議案第88号　平成28年度奈良市一般会計補正予算に対する修正案について及び議案第92号について反対をします。
　以下、理由を述べます。
　まず、議案第88号補正予算に対する修正案についてですが、本修正案は新斎苑整備事業のうち、建設予定地の安全性を追加して調査する補正予算を削除しようとするものであります。今回の新斎苑建設事業においては、その建設予定地をめぐって議会審議において計画の白紙撤回を求める意見、あくまでも建設予定地の安全性を追求し、地元住民の同意がなければならないという意見などさまざまな議論がなされております。なかなか事業の進展が見えないところであります。
　そういった中において、地元住民の方からは決してこの事業に賛成しているわけではないが、しかし奈良市が地元との協議を誠意を持って対応していただけるなら、36万奈良市民のために、横井町山林を計画地とする新斎苑建設事業を受け入れようとの声も届いたところであります。
　ことし２月にも奈良市連合会自治会長有志36名から、計画地での早期の推進を求める要望書も議会に提出されております。現在の老朽化している設備の実情、財源の特例債との関連、高齢人口の増加に伴い、年々亡くなられている方がふえている現状、一刻も早く進めていかなければならない本事業、進展が見えてこない中にあって、今回の調査予算によって安全性を確認でき、一歩でも前進できるのであれば、今回の追加調査に伴う補正予算は事業推進のために必要であると判断するものであります。よって、その予算を削減された修正案には反対をいたします。
　次に、議案第92号についてでございます。
　特別職の退職手当の特例は、もともと平成22年６月定例会において、当時市長のマニフェストに掲げられた中で条例制定を提案されました。それ以来、今日まで多くの議員からは職員全体の士気が低下するのではないか、有能な人材が確保できるのか懸念される、報酬審議会の意見を聞き検討すべきなど、多くの意見が今日まで出されてきました。
　本来、退職手当とは勤勉報酬、生活保障、賃金後払い的な要素を有しており、在任中における公務への貢献、功労に対する報償であり、特別職の退職手当の最初は平成24年７月に就任された常任監査委員及び企業局長の特別職における特例条例を同年９月定例会で承認したところから、後に続く副市長、教育長の特例条例も承認することになったわけでありまして、今回この特例条例を承認することは、後の任期を迎える特別職の特例条例を承認していくことを認めていかなければならず、このことが続けば既成事実となるおそれも懸念しなければなりません。
　しかし、会派内では職能における対価は年俸制を取り入れているところもあり、退職手当にこだわる時代ではないという意見、本人の意向に任せればいいのではないかという意見、退職手当がないから一生懸命しないという人はいない、民間では低賃金であっても職責を十分果たしている人は多くいるとの意見など、会派内での意見の一致を図ることができず、最終的には個々個人の判断に委ねることにいたしました。
　全国中核市においても、市長を特例で廃止しているところは１市、特別職については減額している市は数カ所あるものの、廃止の特例を定めているところは見当たりません。
　以上のことから、私は議案第92号について反対し、討論といたします。