平成30年3月　予算決算委員会　03月20日

平成30年3月　予算決算委員会　03月20日

【1、会計年度任用職員の件についての質疑応答・意見】

【2、コンビニ交付の件についての質疑応答・意見】

【3、地域自治協議会の件についての意見】

【4、バンビーホームの給食提供の件についての意見】

【5、市長以下特別職の退職手当についての意見】

◆内藤智司

　　冒頭 　最初に、断りを入れるが、会派を代表してということで私が立ったが、今回の議案に対して、２年ぶりに分科会方式という形で予算審議をすることができた。特別委員会ではなく条例に基づく38人で審議をしようという形で審議をさせていただき、我々会派も全員その審議に当たることができた。私はかねてよりこの方法を勧めてきたが、一長一短ある中でいい議論ができたと思っている。

　私たちの会派の都合というか成り立ちだが、いろんな立場の皆さんで会派を構成しながら、議論をして一致できるところは一致して、そして尽くして、やはりそれぞれの個人が市民から負託を受けてきた中で、最後は一人一人自分で判断をしようという会派で構成している。今回の議案に関しても、それぞれの立場でいろんな角度で自分たちの思いを言って議論してきたと思っている。

　なので、会派を代表してという立場でありながら、うちの会派の意見を総じて総括できるとは思っていないので、私の個人の思いになるかもわからないが、30分議論したいと思う。

　今回、一般会計においては1310億円、あと特別会計、公営企業会計と、本当に今回の議案において、理事者の皆さんから議会に提案があった。そして、私たち38人が今回のこの予算に対して、全員で審議を行った。いろんな角度からの審議があったし、朝からの総括質疑のあった中で、私自身も思うところがたくさんある。私の意見だけになるかもしれないが、御了承願いたい。

　この予算編成に関しては、市長以下、両副市長、教育長を初め各部長が市長ヒアリングの中で、大変な作業の中で議案を提案していただいたと思っている。私たちは、その状況を見ながら、私たちも市民のためにどうしたらいいのか？このことを真剣に審議しなければならないと思っているし、それが我々の務めだと思っている。

　私たち議会は十分な議論が尽くせたかはわかりませんが、精いっぱい努力をさせていただいて今日の総括質疑に、各会派、議員の皆さんで当たっているということをお伝えした。

【1、会計年度任用職員の件についての質疑応答・意見】

◆内藤智司

　 32年度の４月から制度を運用させるという国の方針が決まった。それに基づいて、30年度からスケジュールに合わせた形での作業が入っていく。今回のこの制度については、正規職員との業務の切り分けを初めとする作業がどうしても欠かせない。どれだけの正規職員がおって、どれだけの臨時職員、アルバイトの方々がおって、それがどんな仕事をしているのか？がなかなか把握できていないというのが現状であると聞いている。このことを作業していくだけでも、人事課だけでなく、行政経営の会計任用に担わせる業務が全ての課にもまたがっていく。そういった質があると思っている。 どのような体制で会計年度のこの制度の導入準備を進めようとしているのか？

◎仲川元庸市長　

　正規・非正規の業務の切り分けをしていくことが大切なので、これは今全ての公務分野において非正規の方々もお支えをいただいている状況がある。 膨大な作業の中で正規・非正規の業務の切り分けを行っていくということについては、当然のことながら人事担当課のみならず、財政課、行政経営課はもちろん正規・非正規が混在となって、業務に取り組んでいる全ての部署が主体性を持って検討していくという姿勢が大切だと考える。

　そういった意味でも、大変検討範囲が広いということもあり、また一方で、そこだけで新制度の検討が完結をするわけでもないので、しっかりと施行に向けて十分な体制を整えていくことが重要だと思っている。

　まずは総務部の中に次長級職員を配置して、このテーマについては、特命的に業務に当たらせ、庁内の取りまとめをさせる。

◆内藤智司

　どういう形でやっていくかというのは未知数で、まだ国の政策自身が固まっていない中で、それに連携した中で進めていかなければならないとも聞いている。今市長に答弁いただいた、「体制をきちっとつくって進めていく」ということについてはぜひよろしくお願いしたいと思うし、特に市長がかねがね言っている、「業務を切り分けて、民間でできることは民間へ」という中で、今回の作業というのはまさにその作業だと思う。正規職員が何の仕事をしなければならないのか。非正規の職員に何を手伝ってもらうのか。では、この仕事は民間でお願いできるのではないか。そういう切り分けをまずやっていく作業が今回の大きな目的であると思う。そうしていかなければ、任用職員がどれだけの数が要るのだという正確な数をつかんでいかないと、国へ申請するときにその財源措置が曖昧であると、ともすれば、始まったときに財源が足らないという形になれば、単費で補っていかなければならないということにもなると思う。

　ただ、これは働き方改革の一つのツールで、国は何をしたいか。非正規が余りにも増えた行政の中で、その方々の処遇を改善していきたい。これがそもそもの目的だ。服務、休暇の扱いとか、期末手当等について、やはり正規職員の賃金ベースに合わせた水準で出していくということが求められてくるわけだから、ただ単に期末手当を出すから本俸を下げるとか、そういったことではないということは確認をしておきたい。

　ぜひともこの作業については、私たちも注視しながら、今後担当課と議論をしたいと思う。

【2、コンビニ交付の件についての質疑応答・意見】

◆内藤智司

　マルチ端末をつけようと1000万円の予算が計上されているが、この端末を使うには、マイナンバーカードを持っている人が前提になるわけだが、カードの交付率が低い現状から考えると、カードの普及率を上げることの取り組みが先ではないかと思うが、市長の考え方は？

◎仲川元庸市長

　 コンビニ交付を実施されている他の中核市におくと、平成28年９月・10月の調査で、中核市17市で平均、住民票で２％、印鑑証明で3.2％がコンビニ交付と聞いている。

　マルチ端末については、コンビニに置く端末と同等の機械を各種証明書の交付用として、市民課、それから西部出張所及び市民サービスセンターに設置して、窓口での待ち時間の短縮につなげていきたい。

　また、マルチ端末は、コンビニ交付を実施している他の市町村の住民票や印鑑証明書などの証明書も取得することができるので、例えば本市においては、市民サービスセンターがならファミリーの中のパスポートセンターに隣接しているということもあるので、パスポートの申請時に必要な戸籍抄本を、マルチ端末では奈良市民はもちろん奈良市民以外の方々にも利用してもらえる。

　証明交付の窓口付近にマルチ端末を設置することでマイナンバーカードの利便性を感じていただき、マイナンバーカードの交付率のさらなる向上にもつなげていきたいと考えている。

◆内藤智司

　コンビニ交付の事業については、国からの特別措置もある中で限定されているので、取り組みがなければ財源措置も取りこぼすというところから、全市中核市を見ても奈良市が最後ぐらいかと思うが、かといって、その利用率がどうなのだといえば２％、１％、３％ぐらいで、特にマルチ端末でいえば来庁される市民の皆さん、マイナンバーカードを持った人だけが対象になるので、今普及率が11％と聞いている。その中で、これを年間何人の方が端末を使うのだと。そのためにこの費用を使っていくことがいいのかなと思う。

　まずはマイナンバーカードの普及率を上げていくということが先決ではと思う。

【3、地域自治協議会の件についての意見】

◆内藤智司

　準備金として、今回540万円の予算が計上されているが、担当課とも大分やりとりをした。本当にその540万円がこの１年間の中でどういうふうに使われ、検証をしていけるのか。とにかく準備をしていただくということの思いが伝わってきた。しかし、担当課とも、それから連合会とも勉強会を１月にした。それぞれの課題は、５年間足踏みした中で市役所全体の対応がいまだにできていないといった課題。それから連合会側も、今一生懸命やっていただいている方々は、地域のために何かをしようという形で新しいプラットホームをつくっていきたいということだが、次の担い手をどうしていくのだという本当に切実な課題が残っていると思うし、連合会だけではなく、自治協議会というのは地縁組織、地域全体を含めての活動であるわけだから、そこへの意思の疎通度とか、ほかの地縁組織が本当に一体になってこの事業に地域として取り組めるのかといったところに、まだまだ届いていないのではないかと思う。活動拠点の問題もある。あるところ、ないところ、そしたらそこの整備をどうしていくのだということの計画性。これはやっぱり行政側にもあると思う。

　そういったことを並行して進めながら540万円の予算が使われていくのだろうなと期待をするところだが、その辺を市長の今回マニフェストに載せているわけだから、きちっと全庁に音頭をとって、今地域から求められている課題に対して全庁で応えていただきたいと思う。

【4、バンビーホームの給食提供の件についての意見】

◆内藤智司

　16日付で、奈良市学童保育連絡協議会の会長から議長宛てに陳情書が上げられている。中身は見ていると思うが、バンビーホームの夏休み、春休みの給食というか弁当に対しての制度化は、長年の保護者の方の要望であったと書いてあるし、パン１個で来られる児童もいる中で、子供の育ち、栄養を考えたときにという市の今回の大きな判断であろうと思う。

　そのことは大きく受けとめていかなければならないと思うが、果たして100円がどうなのかという話は、ここの陳情書の中に、「だから100円負担してよ」という話は一切載っていないし、アンケートでも、弁当代の価格はどうなのかというと、おおむねの方が「350円以下でいいよ」というアンケートも出ている。その中で、保護者としてはこの制度を入れていただきたいという思いはあるにしろ、それを100円の補助をしてほしいということではなく、逆に言えば、行政側から夏休みは私学の生徒さん、児童さんも預かる中で、そういった平等性・公平性からすると、それに全て100円をかけていくのかということはいかがなものかなと私自身も思っているので意見しておく。

【5、市長以下特別職の退職手当についての意見】

◆内藤智司

　この退職金については、市長が１期目当選されたときに、高額過ぎる退職金について、「自分としてそこは行政改革をしていきたい」ということで、自らの退職金をなくすのだということで当選をされた。その後、特別職についても、ということで提案をされたが、そこは違うと否決されながらも、今の企業管理者については、みずから要らないよという形で就任されたので、そこから始まって特別職の退職金がそれぞれ時限つきでなくなっていったという経過だ。

 ２期目についても同じ市長が当選した中で、踏襲をされたと思う。 ３期目を通った中で、その手前で、教育長の重責を担うためには必要ではないかという判断で、一旦教育長の退職金を戻しながら、後、それに基づいて審議会へかけて、その答申に基づいて決めていくのだという今回のスケジュールだったと思う。一貫して市長は、審議会の答申を受けての判断であると申されている。それはそれとして、私はいいのかなと思うが、自らが断った退職金に対して、今回審議会に委ねるのは一つの手法かもわかりませんが、自らで判断をしてほしかったという思いだ。

　中身の水準も、財政規模100億円の市と財政規模1000億円を持つ本市の水準が他市と比較して下回っていいのか？私はそうではないと思う。審議会の答申の中で、本市の財政状況を踏まえてという話もあったが、それは独自で、それぞれの市長のときに判断をすればいい話だと思う。いつまでも市長が本市で市長をされているわけでもなく、両副市長、教育長がこのままずっと居ていただけるわけでもなく、新しい方にかわったときにどのようにして上げていく、もとへ戻す。そのエネルギーというのは本当にはかり知れないと思う。審議会にかけるということは戻すのだという意図があるわけだから、戻すならやはりもとに戻してから、今の財政状況を鑑みてというのが私は筋だと思う。

　そのことを意見として、今回、この議案については述べさせていただく。

　最後に、今回それぞれ出された議案に対して私たち議会は、その判断をしていかなければならないが、日本の民主主義というのは議会制民主主義だ。我々議会39人も、それぞれの立場で市民から負託を受けてここに来ているわけだから、その代表者として負託を受けた中で市民に対しての税金を判断していかなければならない。

　しかし、いろんな方向からの見方がある。それぞれの主張がある。しかし、そのことがおおむね過半数を超えてこっちだろうということになれば、それは民主主義だ。原案を賛成するのか、反対の意見があったときに、行政側に反発するとか市長に反発するとかいう話ではないん。それは、審議した上で、それぞれの立場で市民にとってどうなのだろう？

  その方向がやはり過半数であればそっちなのだろうという判断になると思う。