平成30年4月市民環境委員会　04月27日

平成３０年４月市民環境委員会　０４月２７日

【１、マイナンバーカードについて】

【2、なら100年会館の整備管理について】

【3、ごみの減量計画について】

【4、クリーンセンター建設に関して】

【１、マイナンバーカードについての質疑応答・意見】

◆内藤智司　

　３月の当初予算の中に、コンビニ交付とマルチ機の予算が計上されて、議会の中でもいろいろ議論して、コンビニ交付が先か、マイナンバーカードが先か、という議論をしたが、結局予算が通り、いよいよコンビニ交付と、マルチ機の設置を行っていくという形になったわけだが。 今のコンビニ交付、マルチ端末機については、マイナンバーカードを持っていることが前提になるということも３月の議会で議論をしたが、カードの普及率を上げていくということが大変重要な取り組みになってくると思うが、この取り組みについて現在の考え方は？

◎中川佳男市民課長　

　コンビニ交付のマルチ端末機を利用するには、マイナンバーカードが必要となる。そのためマイナンバーカードの普及を図ることを目的に、昨年11月から市民課、各出張所及び行政センターにマイナンバーカードの申請用端末を設置し、職員が申請の補助を行うサービスを開始した。来庁時に手軽にこのサービスを利用できるため、利用者も徐々に増えている。

　申請補助を実施する前の昨年10月末現在で３万8946人、10.8％のカード交付状況であったが、今年３月末現在では４万2287人、11.73％に交付率が上昇している。また、コンビニ交付開始に向け、マイナンバーカードの普及のため、新たな取り組みとして、自治会単位で募集を行い、公民館や自治会の集会所などに出張してマイナンバーカード申請を受け付ける出前申請を検討している。具体的には、自治会から事前に参加者の名簿を提出してもらいき、受け付け当日は、近くの集会所などに本人が運転免許証などの本人確認書を持参するだけで、その場所で本人の写真を職員が撮り、手軽にマイナンバーカード申請ができることを想定している。

　これらの取り組みを通して、マイナンバーカードの普及を図りたい。

◆内藤智司

　今後の取り組みに関しては、市民の皆さんへの普及活動というのが大変重要になっていき、自治会等も含めて、今までは申請に来てそこで利便性を図っていこうという形をしていたが、「こちらから出向いていって集会所や自治会の中で手軽に普及を進めていきたい」は、非常に前向きな取り組みであり、効果的な取り組みであると思うし、そのことはぜひとも具体的にお願いをしたいと思うし、私自身も地域の一員の１人ですから、自治会に働きかけてその協力をしていきたいと思う。

　１つは、厚労省がマイナンバーカードを保険証にということで、2020年から健康保険証のかわりに使えるようにという作業を進めているそうだ。それは、カードの普及率が今全国的に１割程度という中で、カードの普及を増やすという狙いの中でされている。ますますマイナンバーカードによって生活の利便が出てくるわけだから、市民の方に多く情報提供しながら、このカードの価値というものを知らしめていけば、普及率は上がっていくのかと思う。 コンビニ交付、マルチ端末機の利用も増えてくるのではないかと期待したいと思う。

【2、なら100年会館の整備管理についての質疑応答・意見・要望】

◆内藤智司

　100年会館の老朽化を市民の方から多く聞いている。利用者や施設の方からも意見を聞いている。既にエントランスホールの雨漏りとか、音響設備がうまく使えないなども聞いているが、建物の老朽化が進んでいる現状については？

◎谷田健次文化振興課長　

　今年度開館20年を迎え、建物自体は鉄骨コンクリート造なので、50年とされる耐用年数にはまだ余裕があり、耐震化という点でも新耐震基準に対応できている。しかし、各種設備関係は５年から15年程度が耐用年数と言われており、設備機器類の更新時期を迎えていることから、多額の改修、修繕費用が必要となってきているのが現状だ。

　今後もその機能を維持していくためには、定期的な改修、修繕は当然必要で、文化振興課が直接行う比較的規模の大きい改修と指定管理者が行う修繕をあわせると、年間で約60件もの対応をしている。特に設備、電気、給排水の不具合が多く発生しているような状だ。

　また、施設の老朽化が進む中で利用者の皆様に支障が出ないよう、現場の職員がさまざまな工夫を凝らして機能を維持し、市民が安全・安心に利用できるように努めているところだ。特に懸案事項としては、建物関係ではエントランスホールの雨漏り。設備関係では、舞台機構、音響、照明などでシステムが古いこと。各機器の経年劣化が上がっている状況だ。

◆内藤智司

　多くの改修、修繕の計画について、どのように考えてきたのか？

◎谷田健次文化振興課長　

　なら100年会館以外の文化施設でも、ならまちセンターは今年度開館30年、入江泰吉記念写真美術館は27年、音声館は25年と、いずれの施設も同様に経年劣化による不具合が発生している現状だ。

　現状の中、改修等の計画については、文化施設全10施設の必要箇所をリストアップし、順位づけを行った上で突発的なものに対応し、緊急性の高い施設を優先させながら年次的に実施できるように予定している。

　しかし、改修等の繰り返しだけでは対応できず、設備の機器の更新が必要になることから、いずれは大規模な改修も必要になると考えている。

◆内藤智司

　これまで、年度年度で予算要求をしてきたと思うが、その要求内容と、要求に対しての査定内容については？

◎谷田健次文化振興課長　

　日ごろ施設を管理している指定管理者に状況を聞き、改善が必要な項目を上げ、内容の緊急性、機能性の有無を確認し、優先順位の高いものから要求項目として計上しているところだ。

　なら100年会館の整備等に関する予算要求の内容については、平成27年度は大ホール舞台機構のシステム改修設計、非常文字表示装置及び直流電源基盤等の交換改修で、合わせて2951万円を予算要求し、結果、大ホール舞台機構システム分として350万円が認められている。平成28年度については、大ホールの非常文字表示装置の改修、大ホール舞台機構の制御基盤、電源装置、油圧ポンプの改修、中央監視装置の改修、そして電話交換機設備改修、エントランスホールの雨漏り改修で、合わせて１億3733万円を予算要求し、結果、非常文字表示装置分として110万円認められている。 平成29年度については、エントランスホールのガラス柵補強改修で1109万円を要求し、600万円の予算が認められ、そして大ホールの客席手すり改修で697万円を予算要求し、400万円が認められている。また、中央監視装置等の更新等で2731万3000円を予算要求し、900万円が認められ、平成30年度については、非常用放送設備の更新等で1188万2000円を予算要求し、503万4000円が認められた。

◆内藤智司

　今後、100年会館を奈良市としてどのように位置づけていくのか、その方針については？

◎谷田健次文化振興課長　

　なら100年会館は市民の皆様にさまざまな文化・芸術に触れる機会を提供するとともに、文化・芸術を通して人材の育成や交流の促進を図る本市の文化振興の拠点として位置づけており、今後も活用の拡大を図っていきたいと考えている。

　文化振興課としては、利用者の皆様が安全に活用するための緊急を要するものは早急に対応しなければならないと考えて、老朽化への対応についても予防的な保全により、設備の長寿命化を行いながら、優先順位の高いものから順次改修していくなど計画的に行っていきたい。

◆内藤智司

　直近にそこを使っている方や以前から行っている方について、「100年会館を何とかしいや」という問いがあったことに対して今回取り上げたが、今ある施設の中で、ならまちセンター、入江泰吉記念館、音声館、それぞれ文化振興にかかわる設備がいずれも老朽化しているということが現状であると思う。

　特に駅前の100年会館は、文化振興を支えていく上での基盤であるということに対して、市長も「奈良の文化振興は基盤である」と言っているわけだから、つけるべき予算についてはつけていかなければならないと思う。例えば、１億3000万円も要求しているのに110万円しか認められなかった。29年度は700万円要求して400万円。30年度も1200万円要求して500万円。設備にこれだけの修繕がかかりますと言っているのに、その半分しか予算が通らなかったら、どうやって修繕するのか。非常に悩んでいると思う。５億円かけてオーロラビジョンをつくるよりも、先にこちらだと思う。

　このことについては、副市長にも重く、来年度に向けて計画していただきたいと要望する。

【3、ごみの減量計画についての質疑応答・意見】

◆内藤智司

　雑紙の資源回収の拡大ということで、これは一つの奈良市のごみ減量計画の中で大きなウエートを占めている分野だと思う。その中で「地域の集団資源回収において雑紙を取り扱うよう、自治会やＰＴＡの集団回収実施団体や資源回収業者に対して啓発活動を行う」ということや、排出者である市民に対して、「雑紙として取り扱える紙の種類や排出方法についての情報提供を行っていく」という話があったが、今日の分別収集も、市民にとっては大きな負担になっている。その上で、さらにこの雑紙の分別を浸透させるということは、相当の取り組みが必要だと思う。 　資源回収業者と連携している自治会との連携が必要だと思うが、市全体で自治会としてどの程度連携をしているのか？

◎鈴木啓也廃棄物対策課長　

　一般廃棄物処理基本計画後期計画の策定に際し、平成27年11月に家庭ごみに関する市民アンケートを市内の1,500世帯を対象に実施している。このときの有効回収票は702票で、有効回収率は47％だった。このアンケートの結果によると、古新聞、段ボールなどの古紙類の主な排出先として、62％が地域の集団資源回収に出していると回答しており、おおむね６割程度は資源回収業者と自治会が連携していると考えている。

◆内藤智司

　６割程度、そこに対して、自治会と連携していくということは非常に効果が図れると考える。自治会への協力を得るためにどう考えているのか？

◎鈴木啓也廃棄物対策課長　

　自治会の自発的な活動が必要不可欠だから、雑紙を取り扱っている資源回収業者の情報を提供することで、自治会と資源回収業者の連携をサポートすることや、集団資源回収による収益が自治会活動の一部となっている事例を示すことにより、いまだ集団資源回収を実施していない自治会に対してメリットを訴えていきたい。

　あわせて、ごみ減量化による市のごみ処理に係る費用軽減が、市民全体の負担軽減につながることについても訴えたい。

◆内藤智司

　それでは、資源回収業者や取り組みに協力してもらえる自治会に対して市民の負担軽減につなげられるという意味では、グリーンサポートのように、それに取り組むことによって、自治会にある程度のポイントや奨励金なども効果が期待できるのではないか？

◎鈴木啓也廃棄物対策課長　

　資源回収業者や自治体、団体の協力は必須だ。そのためには、メリットを感じてもらう方法として、奨励金などを付与することでインセンティブが働くようにすることも一つの手段と考えている。 　今年度、雑紙の分別、資源化の取り組みを行う中で、自治会、団体や資源回収業者の意見を聞き、他の自治体の取り組み事例を参考として、雑紙の分別、資源化に協力いただける自治会などにインセンティブが働くような仕組みについても、今後の具体的な検討事項であると考えている。

◆内藤智司

　雑紙の取り組みに関しては、たかが雑紙という考え方もあるが、今回のごみ減量化の計画を打ち出していくためには、されど雑紙。これをキーワードにして浸透させていくことが市民の方に響いていくのだろう。と思いながら、地域の一員として、市民と一緒になって考え、協力していきたいと思う。 　それと、リサイクル推進課が行っているごみ減量対策として、生ごみの処理機器の購入の助成制度がある。過去５年間で助成件数がどれぐらいで、平均すると年間何件の補助件数があるのか？

◎東明孝リサイクル推進課長　

　電気式が209基、堆肥化容器が197基あり、平均すると年間、電気式が41.8基、堆肥化容器が39.4基だ。なお、昨年度から助成対象としたダンボールコンポストについては７基だ。

◆内藤智司

　助成件数は非常に少ないと感じる。

　それでは昨年度に比べて今年度はどのように見直しをされたのか、そしてどのようにごみ減量化について具体化されていくのか？

◎東明孝リサイクル推進課長　

　生ごみ処理機器の購入助成額について、平成29年度は120万円が計上されていたが、平成30年度の助成額を360万円とし、電気式の助成額を購入価格の半額助成することに変わりないが、助成額の上限について２万円を３万円に改正し、目標助成基数を100基とした。また、堆肥化容器の目標基数を80基、ダンボールコンポストの目標基数を100基とし、合計280基を目標としている。

　そして、この目標助成基数を達成するために、昨年度より助成を開始しましたダンボールコンポストについては、いま一つ認知されていないため、今年度はダンボールコンポストを使った講習会を３回開催し、その認知度のアップに努める。また、市内の小学校４年生の全クラス、全部で81クラスあるが、ダンボールコンポストを配布し、実際に学校でごみの減量を体験してもらい、その普及啓発を積極的に行い、安価で手軽にできるごみの減量施策であることを発信するとともに、電気式、堆肥化容器のより積極的な広報とあわせ、家庭でできるごみの減量を推進したい。

◆内藤智司

　やはり市民に多く知っていただいて取り組んでいくことが大事かと思う。私も恥ずかしながら、段ボールのコンポストというのが分からず、「すごく効果あるよ」と、「安価で減量できる」ということを聞いた。早速、私も家でやってみようかと思う。その結果、本当に効果を自分で体験して、広めていけるような発信をしていけたらなと思っている。

　ごみの減量化というのは、クリーンセンターの問題も含めて、本当に今、市や市民が喫緊して取り組んでいかなければならない課題だと思う。これこそ、トップダウンで市長が率先して市民の皆さんに訴えていくべきであって、それに倣って副市長も各理事者もごみの減量化について打ち出していけば、市民に必ず響くと思う。それがクリーンセンターの建てかえにつなげられるし、市の財政を効率よくさせていく大きな役割だと思う。市長を初めとする行政が一丸となって市民に、ごみ減量大作戦というアドバルーンを打ち上げることも必要ではないかなと思うが？

◎向井政彦副市長

　 老朽化した環境清美工場の負担軽減や新クリーンセンターの建設の施設規模の計画に当たり、やはりこのごみの減量化というのは大変重要な課題であると認識している。 　ごみ減量化を進めるについては、市民の理解、協力を得ること、これが必須なので、市長を初めとして行政が一丸となって、例えばごみ減量の奈良市大作戦として市民に呼びかけて、今、本市からは雑紙の分別、資源化を提案しているが、市民からもいろんな提案、アイデアもいただいて、市民とともにごみの減量に積極的に取り組みたいと考えている。

◆内藤智司

　このことは行政側に任せておくだけではなくて、議員全員が誰も反対するべき話ではないので、積極的に呼びかけていけるような発信をしていけたらなと思っている。

【4、クリーンセンター建設に関しての質疑応答・意見・要望】

◆内藤智司

　建てかえの可能性の検討とあわせて進められているごみ処理の広域化の課題について、 市長は、昨年来より、あらゆる手法によりクリーンセンターの解決を図るとされているが、１年経とうとする中、目に見えた進展がないと感じている。これまでの委員会、本会議でも申し上げて、この問題については一刻の猶予もないということも多くの議員からも示されている。そのために、例えば最新の技術を取り入れてはどうか？ごみから出るエネルギーを活用した地域活動を推進してはどうか？ということも訴えてきた。一部地元新聞の論調でこのことを取り上げていただき、今まで嫌悪施設とされてきたものが、そういったエネルギーを活用することによって大きなチャンスに変えられるのではないか。そういった論調を訴えていただいたところもある。そういったことも含めて、一刻も早く、候補地の選定をしていかなければならないと思う。

　その上で、これまで広域化について、ほかの市町と勉強会に参加していると聞いているが、その内容についての現状は？

◎松田伸一クリーンセンター建設推進課長　

　現在、奈良県北部地域に所在する大和郡山市、生駒市、平群町、斑鳩町及び本市による３市２町の枠組みで広域ごみ処理も選択肢の一つと考え、担当者レベルで情報交換を行うとともに、その可能性を検討することを目標として取り組んでおり、直近では５月10日に第５回合同勉強会を開催することになっている。大和郡山市、生駒市、平群町は当初からの参加だが、奈良市は第４回からの途中参加であり、斑鳩町は今回初めての参加であることから、５市町での開催は今回が最初になる。

　開催に当たっては、県担当者からの技術的助言もいただきながら、基礎情報の共有と課題の洗い出しなどを行う予定だ。

◆内藤智司

　奈良県では奈良モデルとして、広域連携によるごみの共同処理を推進し、既に県中南和の地域ではその実績を上げているとも聞いている。

　現在、奈良市を含む北和地域で５市町の枠組みでの勉強会を開催するということだが、広域化をした場合、奈良市にとってどのような具体的なメリットがあるのか？

◎松田伸一クリーンセンター建設推進課長　

　奈良モデルにとどまらず、国の方針でも施設の集約化を進めることが重要とされており、そのための調査検討業務が交付金対象事業として追加されるなど一層の推進が図られている。

　奈良市を含む広域化のメリットとしては、施設の集約化とスケールメリットにより、環境負荷の軽減や安定的かつ効率的なごみ発電が可能となる。また、広域化することにより、県の奈良モデル事業として、施設整備費に対する起債の元利償還金から交付税算入額を差し引いた額の４分の１が、奈良県ごみ処理広域化施設整備補助金として県から補助されることになる。

◆内藤智司

　勉強会の概要や広域化のメリットというのは一定の理解をしたが、奈良市の現状は建設候補地の決定に行き詰まったことが今日の停滞につながったものであり、そもそもこの問題の課題は、建設候補地の決定を優先すべきであると考えるし、その目途のない状況で本市が広域化の取り組みに言及することは、さらにそのハードルを上げることにはならないのか。単に他の市町を巻き込むことにならないのか。とも考えるし、本市の責任は非常に大きいと考える。このことについて、副市長の見解は？

◎向井政彦副市長

　国や県も進める施策です。そのメリットについては、参画する市町村が平等に享受できるものであるべきだと考えている。

　現在、北部を除く県内では、３つの組合と１つの協議会（これは広域化については組合という形もあるし、協議会という形もあります）その４つが設立さて、既に県のほうから調査や設計、施設整備に対する支援が行われている。一方、北部地域においては、今まで取り組みがなされていなかったが、今後人口減少が見込まれる（現在３市２町で約60万人少しだと思う）、これが人口問題研究所で平成57年度は約47万人になるという資料も出ている。そういうこともあり、県の指導と協力を仰ぎながら、現状では５市町とも選択肢の一つとして広域化の可能性を探るという段階であると考えている。 　広域化を進めるについては、人口規模からも、本市が中心的な役割を担うと。そういう必要があるということは認識しているが、今後広域化に参加するかどうかなどについて、各市の施設の状況もあるので、最終的には各市町の責任において総合的な判断をされるものと考えている。

　いずれにしても、最大の課題は建設候補地の決定ということだと考えている。現在、左京での現地建てかえという意見もいただいている。また、一方で公害調停の重みということもある。それぞれを十分承知した上で、実現の確実性、それから費用等の効率性、また建設地の地域へのメリット、還元対策等も含め検討を深めているところだ。

◆内藤智司　

　クリーンセンターの問題は一刻の猶予もないという状況は、事態の厳しさについては繰り返し訴えてきた。早く現実的かつ効率的な対応を求め、着実に行動していくことが必要だと、さらに加えて申し上げたい。 　そして、もし広域化による手法の選択肢をとるのであれば、候補地も決定していない中でさらにハードルを上げていくことになるのではと危惧する。言うまでもなく広域化は相手があってのことであり、それぞれの市町の事情も考慮をしながら進める必要があるその調整にはやはり時間がかかると予想されること。それから一方、奈良市が建設候補地の選定も含め、大きなイニシアチブをとる必要がある、ということなど覚悟をしていかなければならないということに対しては疑問がある。とにかく一日も早く確実にこの事業を進捗して図っていくよう要望する。