平成27年3月　定例会【代表質問】-03月04日

◆２０番（内藤智司君）　改革新政会の内藤でございます。
　それでは、改革新政会を代表いたしまして市長並びに企業局長に御質問をさせていただきます。
　本日、最後となりました代表質問でもあり、若干重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　さて、地方自治体を取り巻く環境の変化は著しく、税収の落ち込みなどの財政構造の硬直化現象や地方公営企業の業務拡大、また地方分権の推進など、大きな変革の時代を迎えております。
　また、一方では、人口減少と地域経済縮小という厳しい現実を真正面から受けとめ、国と地方とが力を合わせて、これまでにない発想を持った政策に取り組むことが必要となっております。
　本市の平成27年度の取り組みにつきましては、観光を中心とした地域の魅力・経済の向上、教育・子育ての充実、さらには安心・安全の健康長寿の推進という３つの重点施策を掲げ、第４次総合計画後期基本計画策定等によります将来の方向性を決める重要な年、スタートの年と位置づけられております。今後、これらの計画や施策を推進していくことで、まちの魅力とにぎわいがさらに高まり、すぐれた人材が奈良へと集い、人材の集積が創造的な仕事を生み、そして人を引きつけるまちができるという好循環につながっていくことが必要であると考えます。そのためにも、まず、その土台づくりとして財政健全化を推進することが重要であると考えます。
　そこで、まず新年度予算案につきましてであります。
　本市の来年度の一般会計予算総額は1273億円と前年度対比１％増加しておりますが、扶助費の増や国民健康保険特別会計の制度変更による繰出金の増などが大きな要因となっていることから、ほぼ前年度並みの予算規模である中、歳入においては、地方消費税交付金や配当割交付金などの交付金、国庫負担金、また県支出金が増加している一方で、市税や地方交付税が大きく減少しています。
　そこでお聞きいたしますが、地方交付税について、地方財政計画では0.8％の減少にとどまっているにもかかわらず、本市では前年度対比８億5000万円、5.5％の減となっておりますが、その要因についてお伺いいたします。
　また、新年度は自主財源確保のために適正課税と徴収増の対策を強化すると12月議会でも御答弁をいただきましたが、新年度における調定額や徴収率増加への取り組み内容と徴収増をどの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。
　さらに、来年度以降の財政見通しについては、後期基本計画策定時にあわせてお示しされるとのことですが、退職手当債や地方交付税の減などで大きな収支不足が見込まれると危惧しております。今後どのような対策を講じようとお考えなのか、お聞かせください。
　次に、今後における定員適正化計画の考え方についてお伺いいたします。
　これまで職員の定員適正化計画を上回る削減が行われてきたことは、既に明らかになっているところです。午前中の質問にもありましたが、市の大きな役割は市民サービスであります。そのためには、市役所職員としての蓄積された知識や技術を継承していかなければなりません。部内や課内で人を育てることが必要であると考えますが、今年度も多くの指導者が退職されていきます。１人退職される人材は、何人分の新規採用に匹敵するのでしょうか。
　情報システムの最適化やマイナンバー制度が進むと、確かに業務の効率化は図られ、多くの人員を生み出されることになると思いますが、あくまでも事務の効率化が図られるのであって、職員の持つ市民サービスのための知識や技術にかわるものでは決してありません。情報システムの最適化等によって、これからの業務運営のやり方は大きく変わり、業務が効率的になることによる人材は、今後の人員計画の中で有効的に活用されなければなりません。市役所の機能を維持していくためにも、今後の定員適正化計画の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、公共施設等総合管理計画についてお聞きいたします。
　このたび策定した公共施設等総合管理計画は、厳しい財政事情や人口減少に基づく最適な施設配置を行うためのものであると認識しております。これから多くの公共施設や道路、橋梁の建てかえや改修の時期を迎えるわけですが、果たして全ての施設でそのことが財政的に可能なのか。今後の人口動態、大げさに言えば人口急減社会、大きく人口減少する社会を考えた場合、これらが本当に必要なのか検証していく必要があると思います。
　一方で、生活に必要な公共サービスは維持する必要があり、施設の集約化や多機能化はもちろんのこと、自治体間の連携により施設を共同化していく取り組みも必要ではないかと考えます。
　そこでお聞きしますが、本市において人口減少問題は例外ではないと考えられることから、今後は個々具体的に施設別の実施計画等を策定していく必要があると思いますが、どのようなスケジュールで進められようとしているのかお聞かせください。
　また、人口減少が加速し、例えば幼保再編、小・中学校の規模適正化については、今後スピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えますが、この計画の中でどのように位置づけしようとされているのか、お考えをお聞かせください。
　次に、新斎苑建設についてお伺いをいたします。
　最近のニュースや新聞等でも取り上げられています多死社会の現状は今後もますます進むということでありますが、本市においても現火葬場は限界に近い状態であることは言わざるを得ません。先般の市民環境委員会でも、既に火葬能力が限界の状態にあり、１日、２日火葬を待っていただくケースや市外施設の使用件数がふえているということがわかってきました。
　このような状態であることは市長も把握されていると思いますが、一刻も早く新斎苑を建設し、市民に迷惑がかからないよう対応されることを望みます。市にとって重要な課題になっている新斎苑の建設に伴う進捗と市長の意気込みをもう一度お聞かせください。
　次に、地域自治協議会について数点お伺いいたします。
　先般、２月号の奈良市自治連合会だよりに２面にわたり地域自治協議会について掲載をされていました。連合会では、平成25年度より継続的に月１回のペースで議論を重ねてこられたこと。先進市とされる松山市、高松市に視察研修に行かれたこと。議論の中では、自治会、地区連合会があるのにもかかわらず、なぜ新たな組織が必要なのか。そういったことも意見が出されていました。
　自治連合会としては、自治会、連合会への参加率が年々低下している現状から、全ての地域の皆さんが参加できる地域づくり、仕組みが必須であり、これが地域自治協議会として検討を進めてこられました。当然このことは行政運営にも大きくかかわる事業であると考えます。
　改めてお伺いします。地域自治協議会設立の取り組みについてお聞かせください。
　連合会での議論が進んでいる一方で、地区間では、地区によっては地縁団体全体で勉強会を重ねながら推進されている地区、また幾つかの地区連合会によっては、会長だけが認識しているだけで地縁団体に伝達されていない地区も多くあること、これらを踏まえて地域自治協議会に対する地域の認識についてお聞かせください。
　次に、下水道事業について、企業局長にお聞きいたします。
　先日、京都市で水道管の破裂のニュースがあり、水道水が40メーターの高さまで噴き上げたという事故の報道がありました。また、本市でも昨年12月に法蓮佐保山一丁目で大きな漏水事故がありました。大量の土砂が流出し、１月末にようやく応急復旧が終わったと聞いております。事故の原因については現在調査中とのことですが、腐食や老朽化などが原因ではないかと推測されるところでございます。
　新聞等によりますと、近畿の自治体は耐用年数の目安となる40年を超えた管の割合は全国平均より軒並み高い中で、本市は上位にランクされていると記憶しております。今後、他都市と同様に高度成長期に建設された水道管がどんどん法定耐用年数を超え、数値もさらに悪化していくと思います。水道は市民生活に欠かすことのできないライフラインであることから、次世代の奈良市民に引き継いでいくため、着実に更新や耐震化の整備を進めていくことが必要と考えます。
　水道事業会計では、布目ダム負担金の償還が平成26年度で終了することから、管路を初めとした老朽化が進んでいる水道施設を整備するための原資が確保できることとなったと思います。
　そこで、今後の水道施設の更新、耐震化の考え方、計画についてお聞かせください。
　次に、平成26年度から水道と下水道を組織統合し、企業局として事業運営をしていますが、下水道部の２課は現在も市役所で執務をしています。市民にとっても職員にとっても不便を感じ、また効率的でないと思うところでございます。
　新年度予算で企業局の庁舎の増改築予算が計上されています。上下水道を同じ庁舎内に配置し、組織統合を完成させ、業務の効率化を進めようということだと思いますが、人員面や民間委託についても含め、今後どのように経営の効率化を図っていこうとしているのか、お聞かせください。
　以上で１問目を終わります。

○議長（土田敏朗君）　市長。
　　　（市長　仲川元庸君　登壇）

◎市長（仲川元庸君）　ただいまの内藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず初めに、新年度予算編成についてでございますけれども、今後の収支見通しについてでございますけれども、歳出面におきましては、市の単独事業や特別会計への繰出金の見直し、またファシリティーマネジメントとしまして、地域の施設の整理統合や施設の管理経費の縮減など、歳出削減に向けた抜本的な対策にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、歳入面におきましては、環境面でも効果があります家庭ごみの有料化、また公共施設の使用料、公共料金などの受益者負担の見直しや市税全般の徴収率向上強化、さらには独自課税の検討など、あらゆる角度から歳入確保策を検討することで健全な財政運営を目指していかなければならないというふうに考えてございます。
　次に、地方交付税の減少要因ということでございますが、国において２月に示されました地方財政計画におきまして、地方創生に必要な経費が新たに計上される一方で、財源としての地方税や交付金は大幅な増収が見込まれますため、その反面、地方交付税におきましては0.8％の減となっている状況でございます。
　地方交付税は、財政需要の積み上げでございます基準財政需要額と地方税等各団体の収入であります基準財政収入額の差額でございまして、需要額が減りますと交付税は減となるわけでございます。新年度の算定におきましては、基準財政需要額につきまして交付税措置をされておりますダム負担金の算入額が約３億円、減税補てん債等公債費の算入額が約５億5000万円減少いたしますことから、平成26年度に比べまして８億5000万円、率で5.5％の減少を見込んでいるところでございます。
　続きまして、自主財源確保のための施策ということでございます。
　特に課税の徴収率向上に向けての取り組みでございますけれども、より専門性の高い任期付職員の雇用により職員の指導を行いますとともに、新たに税務室に30名の税務、徴収嘱託職員を配置いたしますことによって、職員の通常業務の負担軽減を図ってまいります。このことで職員による納税義務者への賦課調査や官公署等への協力要請を積極的に行う体制を整備し、適正な賦課を行うことにより、平成28年度以降の市税賦課額の向上を目指してまいりたいと考えております。
　また、徴収につきましては、昨年４月に現年度分の徴収強化を図るため納税課に納付促進係を配置し、現年度徴収率が向上しているところでございますが、さらなる徴収率の向上を図るため、現在の納付促進係の業務と納税呼びかけセンターを滞納整理課に移管し、早期滞納整理の期間を滞納から２年間とすることで、滞納者を放置せず、継続的により多くの滞納者とコンタクトを図ることによって、市税滞納の防止に努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、新年度予算案につきましては、約0.4％の徴収率向上を見込んでございまして、それにより約２億円の税収増を見込んでいるところでございます。
　続きまして、職員の配置についてでございますけれども、今後の定員適正化計画のあり方についての御質問でございます。
　市の逼迫した財政状況の中で、市民サービスの低下を招くことなく市政を推進していくに当たり、業務内容の切り分けや委託化の推進等を行ってきたことにより、現定員適正化計画を上回る削減を行っているところでございます。
　一方で、次期計画の策定に当たりましては、引き続いて業務の内容や体制の見直しを行うとともに、政策の企画立案や方針決定等正規職員が行うべき業務には正規の職員をしっかりと配置し、一方で、定型的な業務につきましては臨時職員等非正規職員を活用するなど、業務内容に応じた多様な任用制度の活用を図ったものとしてまいりたいと考えております。
　また、平成28年度採用計画につきましては、システムの最適化やマイナンバー制度の進捗状況も踏まえた上で、必要な人員について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、公共施設等総合管理計画についてでございます。
　まず、計画策定後のスケジュールについてでございますけれども、今回策定いたしました計画は、施設保有量の目標を含む公共施設等の管理目標や推進体制などを記載した基本方針に当たるものでございます。個々の建築物系施設の統廃合の内容やその時期ということにつきましては、来年度以降に策定予定であります公共施設マネジメント計画及び個別施設計画で明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、本計画と幼保再編計画や学校規模適正化計画との関係、また整合性ということでございますが、これらの計画は子供の保育環境や教育環境を考える観点から進めているものでございます。かつて子供の数のピーク時に合わせて整備をした施設が、今や園児や児童数が過小規模となった施設が市内各地にあらわれているという状況があり、これらの施設の最適化とそれにあわせてサービスの充実を図っているということでございます。
　一方で、公共施設等総合管理計画におきましては、これらの学校教育施設、また幼保施設だけにとどまらず、全ての施設の利用状況や管理運営コストなどを分析し、統廃合を進めることによって縮減の目標を達成してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、新斎苑についての御質問でございます。
　まず、新斎苑建設に伴う進捗と意気込みということでございますけれども、議員御指摘のように、全国的に急速な高齢化の進展に伴いまして今後の火葬件数の増加が見込まれる中で、火葬場の対応能力について課題を抱えている自治体が全国的にも多く、特に本市におきましては、現火葬場においての対応が困難な状況がございます。現在、市民のニーズに対応した周辺環境との調和や最新設備による機能性と安全性を重視した新斎苑の早期建設に向けまして、地権者を初め地元及び周辺自治会の皆様に御理解をいただけるよう鋭意協議を重ねているところでございます。
　新斎苑建設は、本市における喫緊の最重要課題として取り組むべき事業と認識いたしており、何があっても新斎苑を建設し、それによって市民の不安を取り除き、安心して暮らせる環境をつくる。そのことを積極的かつ精力的に遂行していくべきものと私自身も認識いたしているところでございます。
　続きまして、地域自治協議会の設立に向けての状況ということでございますけれども、現在の人口減少や少子高齢化の進行に伴いまして、住民ニーズをしっかりと把握し、また、その地域の課題を着実に解決していくためには、地域の実情に応じたまちづくりが重要となってまいります。その中におきましては、自分たちのまちを自分たちで守るという住民自治の原点に立ち返り、それぞれの地域における各種団体の方々が協働し、課題の解決に取り組み、まちづくりを主体的に行っていただくということが重要でございます。
　行政におきましては、地域でできないことを補完するという形で、これからの新しい仕組みづくりを目指してまいりたいと考えているところであります。平成26年度につきましては、庁内で横断的に連携を行うために、幹部職員で構成いたしております奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会を設置いたしました。加えて、地域の現状を把握するために、地域コミュニティ実態調査を行い、現在、各地域の課題や特色について分析を行っているところでございます。
　一方で、各地域における各種団体間との協働ということにつきましては、全体の約83％が協働の必要性を感じているという一方で、実際の連携についてはまだまだ進んでいないという状況がございます。こういった状況の分析を踏まえまして、平成27年度におきましては、直接地域の実態や実情を把握するために、本市と自治連合会が協力し、おおむね10地域で２回から３回のコミュニティワークショップというものを開催していく予定でございます。
　次に、地域自治協議会設立に対する地域の認識や、また、その対応ということでございますけれども、地域自治協議会に対する認識は、それぞれの地域間でかなり温度差があるものと認識いたしております。具体的には、地域内で各種団体が常に情報の共有を図り、連携協力体制が整っているという地域もあれば、個々の活動が中心である地域もあり、また緩やかな連携にとどまるという地域もございまして、地域ごとに実情が違うという状況があります。
　このように、それぞれの自治連合会においても地域自治協議会の設立に対する課題や不安がある状況もございまして、我々といたしましては、地域自治協議会に関するいわゆる地域間温度差というものを埋めるために、地域自治協議会の啓発や意識の向上、また設立に向けた機運を盛り上げていくための支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　具体的には、地域の自立性がより培われるように地域活動や情報を補う方法として、先ほど申し上げました地域コミュニティワークショップ、この中において、地域の実情に応じて、機運が形成されている段階の地域においては専門的なファシリテーターを派遣し、地域の課題や自治意識の醸成、また啓発を行い、各種団体間の連携や協力を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（土田敏朗君）　企業局長。
　　　（企業局長　池田　修君　登壇）

◎企業局長（池田修君）　内藤議員の上下水道関係の質問にお答え申し上げます。
　まず、配水管等老朽施設の更新、耐震化についてでございます。
　議員御指摘のとおり、我々の主力の水源になっております布目ダムに関して、割賦負担金の償還に毎年20億円ほど要しておりました。その３分の１は一般会計から繰り入れをいただいておりましたので、その分を除いた13億円余りが布目ダム割賦負担金の償還終了により軽減されるということになります。
　これまで企業局では浄水施設や配水施設などを主として更新しておりますが、議員御指摘のとおり、平成25年度現在の法定耐用年数40年を超えた管路が27.3％、また耐震化率も16.7％と低く、今後さらに数値が悪化していくことから、管路の更新及び耐震化の事業費をふやしていく必要があると考えております。特に、平成27年度には市民の避難所となる小・中学校の耐震化が完了する予定となっていることから、その避難所への管路を重要給水施設配水管と位置づけ、優先的に耐震化を進めていくことを考えております。
　次に、企業局の庁舎増築についてでございますが、企業局の庁舎増築により、現在、市庁舎で行っている下水道の業務を企業局庁舎で一体的に行うことができるようになることから、上水道と下水道で類似の業務を行っている給排水部門や建設部門の統合が図れるものと考えております。このことによって、一昨年11月ぐらいだったと思いますが、全員協議会でお示しをした下水道事業の財政収支見通しを上回る人員削減計画を実施することができますので、さらなる行革の推進と経営の効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（土田敏朗君）　内藤君。

◆２０番（内藤智司君）　２問目は自席より行わせていただきます。
　市長に２点再質問をさせていただきます。
　まず、定員適正化計画でございますが、人材を育成するための人員計画として、団塊の世代の退職者がふえ、若手職員を育成する中間管理職が十分な経験を積めずに昇格することにより、知識の継承をするには手薄になっているというふうに考えますが、中間管理監督職員へのノウハウの継承の手だてについてどのようにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。
　２点目は、公共施設等総合管理計画の中で、計画期間が40年であり、今後、少子化とともに生産年齢人口が減少することも推計されていますが、それでも必要な投資的経費は今後も維持できるとお考えでしょうか、お聞かせください。
　以上で２問目を終わります。

○議長（土田敏朗君）　市長。

◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答えを申し上げます。
　定員適正化計画について再質問をいただきましたが、いわゆる中間管理職のノウハウ継承の手だてということでありますが、円滑に業務を遂行していく上に当たりましては、やはり蓄積した知識やノウハウを部下や後輩職員に伝承していくということが重要だと考えております。
　議員御指摘のように、本市におきましても、団塊世代の大量退職や、また平成７年から平成10年の間の採用抑制によります、いわゆる世代間のギャップが生じているということによりまして、今後、昇格するスピードが以前より早まっていくというような状況がございます。こういったことから、平成23年からは職務経験者の採用を行い、世代間ギャップの解消にも努めてきたところでございます。
　また、研修体制の見直しや人事考課制度の導入など人材育成にも取り組んできたところでございますけれども、今後におきましてもＯＪＴの充実など知識やノウハウの伝承につながる具体的な取り組みを着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、公共施設等総合管理計画についての再質問でございますけれども、生産年齢人口が減少する中において、今後も必要な投資的経費をいかに確保するかということでございます。
　今後、市税の収入が長期的に減少していくことも予測される中で、いわゆる建築物系の施設の縮減によって維持管理コストを削減し、また存続させる施設においても、維持管理コストの見直しや受益者負担の見直しなどによって必要な投資的経費を確保するように努めていく必要があると考えているところであります。
　また、人口減少社会におきましては、言いかえれば施設が余剰になってくるということで、市民１人当たりの維持管理コストが上昇するということにつながってまいりますので、いわゆる人口規模、まちの規模に応じた、身の丈に応じた施設の保有量に転換を図っていくことが重要だと考えてございます。そういった意味では、中長期的には建築物系の施設だけではなく、インフラ系の施設においても統廃合の検討をしていかなければならない問題だというふうに認識いたしているところでございます。
　以上でございます。

○議長（土田敏朗君）　内藤君。

◆２０番（内藤智司君）　ありがとうございました。
　３問目につきましては、幾つかの意見、要望とさせていただきます。
　まず、新年度予算につきましては、また今後の予算決算委員会等の中で具体的な中身については明らかにさせていただけたらなというふうに思っておりますが、特に自主財源の確保のための施策、当初より要望させていただいた内容に期待を持って平成27年度の取り組みを−−成果が出てくるのは平成28年度になろうかなというふうには思いますけれども、この分について期待をしていきたいというふうに思います。
　それと、１つは、内示会のときにも収支不足に対する施策ということで歳入分、歳出分ということも言われていたんですけれども、ここ最近、平成25年度あたりから、こういった収支不足に対しての対策というふうに出てきたんですけれども、ことし特に私自身不思議かなというふうに思ったのは、もともと何に対しての収支不足なのかというのを疑問に思っていました。今回、特に歳出分のところで、職員給与の独自カット、２から６％の額を歳出で努力していますよと。これはもともと平成27年度まで独自カットをやりますよというのがあったわけですから、その分に対して、ことしの収支不足で努力しましたということにはならないのかなというふうにも思ったりもするんですけれども。そういったところで、今後先ほど申しましたように退職手当債とか交付税の減額とかいうのを含めて考えていきますと、35億円と言っている部分が50億円を超える収支不足が生じてくる中で、後期基本計画の財政フレームをどういうふうに組んでいくのか。このことも今後は我々としても十分議論をしていかなければならないというふうに思うところでございます。
　それから、今後における職員の定員適正化についてでございますが、既に平成27年度の人員計画はほぼ確定しているというふうにも思います。定年退職、勧奨退職、一般退職者を含めて、百十数名の方が退職されるというふうに聞いております。平成27年度の新規採用につきましては、六十数名と聞いております。既にこの時点で50名前後の職員が削減されることになります。
　今後、情報システムの最適化が、この１月から市税の部分が本格導入されていくことになって、一番大変な４月、５月を迎えるときに、この部門が、無事システムが機能してうまくいくことを願っているんですけれども、例えば福祉関係等々が、今年度本格実施をしていく中で、職員自身に通常業務とは別に、こういった情報システムに向けた取り組みとかマイナンバーにおける業務とかということが付加されてきている状況にあります。これらのシステムがきちっと定着し、運用されるようになれば、そこで新しい人材が生み出されるという形になりますが、今、ことし、来年、特にその過渡期にある中で、職員をこれ以上削減するとか、ましてや時間外勤務をさらに削減していくということについては、本当に職員の繁忙感、特に疲弊感ということを増長していくという形になるというふうに思います。平成28年度採用計画においては、少なくとも現数を維持できる計画を出せるよう要望しておきたいというふうに思います。
　それから、先ほどありました中間管理職の役割が十分生かせる人材育成ができる奈良市役所全体の人材計画が必要ではないかというふうに考えます。一人の新入社員が採用されて、それが幹部、役職となっていく過程で、その人をどういうふうに育成していくのか、そういったことのいわゆるカリキュラムといいますか、計画自身が、私は必要ではないのかなというふうに思います。
　それから、新斎苑につきましてですが、新斎苑の建設事業については、やはり全奈良市民36万人にとって必要不可欠なことであるということは、もう既に申さなくてもいいわけですけれども、市長はその市民の代表として、市長が先頭に立って全力でこれからも努力をされることを大いに期待したいというふうに思います。同時に、奈良市全体の課題であることから、私たち議員もこの事業をいかにスムーズに進めていけるかという議論をしていくことが必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。
　次に、地域自治協議会についてでございますが、地域自治協議会の議論にあっては、昨年３月に自治連合会より中間報告が提出されています。これを受けて、奈良市は庁内で、協働のまちづくり推進庁内検討委員会を設置されました。これまで２回の開催をされましたが、いまだ庁内の横断的な連携が進んでいないように思います。自治連合会は、既に３回にわたり自治連合会だよりに掲載しながら、市民にこのことを周知されているわけでございますが、市民だよりにはいまだ一度も掲載されていません。庁内の横断的な連携が十分できていない現状の中で、行政として具体的な方針がないまま協議会の議論が進んでいくことは、かじのない船と同じであるというふうに懸念するところでございます。やはり今後この協議会を推進していくには、まず行政としての方針、条例整備等を進めていくべきではないかというふうに思うところでございます。
　最後に、上下水道事業について、下水道事業の平成26年度決算見込みについてお聞きしたかったのですが、現段階においてお聞きできる状況ではないということでしたので、予算書から見えるところから幾つかの指摘をしておきたいというふうに思います。
　まず、下水道事業の固定費についてですが、下水道使用料の収入が45億円に対しまして企業債の元利償還金が43億円、県が実施している流域下水道事業で借り入れた起債の償還が多くを占める流域下水道維持管理等負担金が22億円と、合わせてこれだけで65億円となることから、使用料収入だけで固定的な支出が賄えない状況にあるということですね。
　それと、資本的支出について、資本的支出44億円のうち、過去の事業拡大の時期に多大な事業投資を行ってきたことによる企業債償還金が34億円あり、全体の77％を占めている。今後、管や処理場の本格的な更新時期を迎えていくわけですが、長寿命化事業を初めとした施設更新のための多大な費用が必要となるが、対応していけるのかということの指摘でございます。
　それから、資本費平準化債について、平成25年12月議会において示された収支見通しと比べると企業債がかなり増加しています。今回で約3.7億円。そのうち資本費平準化債が11億円計上されており、建設企業債に比べてかなり高額となっているということです。資本費平準化債は、国に認められているとはいえ、借金を返済するための借金でもあり、企業として決して好ましくない状況であると言えます。いつまでも借り入れていくことができないので、公営企業となった以上、改めていく必要があるのではないかということを指摘させていただきまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。